2011年12月29日木曜日

離党と新党設立

民主党から衆参計10名の議員が離党した。

このうち9名で新党を結成し、1名は鈴木宗男前衆議院議員の新党に合流するようだ。離党の最大の理由は民主党の「マニフェスト違反」であって、「国民の期待をこれ以上裏切り続けることは出来ない、今の民主党に出来ないのであれば、新党でやる。」ということだろう。いよいよ民主党の空中分解が具体的に始まった。

もともと民主党は、自民党経験者から旧社会党経験者まで所属し、左右のウイングの長い政党である。いつどこで分裂してもおかしくなかった、それが現実になったとも見える。今後の政界再編含みの展開に影響する可能性もあり、注目したい。いずれにしても総選挙時期は確実に早まる。一刻も早く国民の信を問うべきだ。私自身も備えを急がなくてはならない。

それにしても、なぜ新党結成がこの時期なのか。

理由が政党交付金にあるのは明白だ。政党交付金は1月1日現在で一定の要件を満たす政党に交付される。政治活動資金の乏しい新党が正常に活動資金として使うためにこの時期に結党するのなら問題はないと思う。

しかし今回のケースは、新党の理念や綱領などが全く明らかになっておらず、関係者が熟慮した上での新党設立ではなく「政党交付金目当て」ではないかと疑いたくもなる。しかも来年は総選挙だ、選挙資金確保では?とも思える。そうではないことを期待するのみだ。

しかし本来の政党の意義を考えれば、このような見切り発車的に政党設立をしなければならなくしている制度にも問題があると思う。

今後の政治改革・選挙制度改革の一つのテーマになり得るかもしれない。

2011年12月28日水曜日

平成24年度税制改正(案)

特定の事業用資産の買換特例について中小は、廃止と同じ! 

適用期限が3年間延長されますが、買換資産の範囲が見直されます。

       土地の範囲を事務所等の一定の構築物等の敷地及び面積が300㎡以上のものに限るので、かなり買換資産の範囲が縮小になります。「土地取引の活性化」には程遠い延長となり中小零細事業者には、ほぼ廃止に等しい制度になります。

2011年12月27日火曜日

日中首脳会談

26日中国での日中首脳会談で野田総理に対し胡錦濤国家主席や温家宝首相がそろって強調したのは、北朝鮮金正日総書記死去後の朝鮮半島の平和と安定の重要性で、そのため日本を含む関係国の「冷静な対応」を繰り返し訴えたとのこと。

もともと北朝鮮に対しては、6か国協議において、日米韓と中国は立場が異なる。

北朝鮮が核放棄などの条件を受け入れない限り協議再開に応じないとする日米韓、一方中国は北朝鮮の円滑な体制移行が国益に合致するため協議再開も含め対北融和姿勢を取っている。

北朝鮮は金正日総書記死去後、後継を金正恩氏とする体制を着々と進めているようだが、国内外への方針等未だ不明で日中を含む関係国との今後の「つきあい」もどうなっていくかわからない。もともと決まっていた外交日程とはいえ、このような状況下で中国が野田総理の訪中を受け入れたのは、北朝鮮の新体制移行後、6か国協議等対北交渉に関しては日米韓よりも更に優位に立ちたいという思惑が見える。

ジャイアントパンダ貸与等のプレゼントまで用意して野田総理を歓待したところを見ると、対米対策として日米同盟に亀裂を入れ、日本を中国寄りにさせようというつもりかもしれない。

中国にこのような「下心」があるとすれば、日本にとっては尖閣諸島領有権問題等の懸案を片付けるチャンスであったと思うが、残念ながら野田総理は会談で「尖閣」には一言も触れなかったそうだ。予想以上に歓迎され、日本の国益を忘れてしまったのだろうか。

どうやら現政権は、外交も素人のようだ。

2011年12月26日月曜日

日本再生元年予算?

野田内閣は24日に2012年度予算案を閣議決定した。

予算規模は、一般会計では総額90.3兆円で6年ぶりの前年度比マイナスとなっているが、3.8兆円にのぼる復興経費を特別会計に計上し、交付国債で賄う基礎年金の国庫負担財源2.6兆円を別枠としているため、実質予算規模は96兆円を上回り過去最大である。

2011年は未曽有の大災害があり、その復興を優先させるためには予算規模が過去最大でもそれ自体は問題ではない。問題は、一般会計予算規模を絞ることにより、国債費を除く政策経費と新規国債の発行額を前年度以下に抑えるという目標を達成するとしている点である。これでは、見せかけの財政健全化と言わざるを得ない。財政健全化の形を整えただけではないか。

さらに中身を見れば、民主党のマニフェストはどこへいってしまったのか、特に公共事業は、八ッ場ダムは必然の予算計上であるが、他に「事業仕分」で凍結されたはずの道路整備、整備新幹線の着工等が計上されていることに疑問を感じる。整備新幹線は今着工する必要があるとは思えない。優先順位が低いと判断したものを敢えてここで復活させるのは、正に次期総選挙用の「バラマキ」であり、国民の生活を二の次としていると見ざるを得ない。このような予算案を「日本再生元年予算」などと平気で言える野田総理に大いに疑念を感じる。

我が自民党はいずれ1月開会の通常国会において、この予算案の問題点を徹底的に追及し、真に国家国民のための予算案を対案として提示し、国会論戦に臨む。

これ以上国益を損ない、国民を不幸にさせないため、我々は一刻も早く政権を奪還しなければならない。

2011年12月22日木曜日

危機意識

金正日総書記死去に伴う政府の安全保障会議に山岡国家公安委員長が間に合わなかった問題で、藤村官房長官は連絡を怠った警察庁に責任があるという認識を示した。

山岡大臣は当日朝、地元栃木にいたようだが、北朝鮮による「重大発表」が正午から行われるという情報は午前10時頃には臨時ニュースとして流れていたはずであり、これに気がつけば正午に東京に戻ることは十分可能である。そもそも「北朝鮮の重大発表」といえば、過去の経緯からして軍事行動である可能性も十分想像できたはずで、もしそうだとすれば国家公安委員長で、しかも拉致担当大臣も兼務している山岡大臣は今回の安全保障会議をむしろ主導していくべき立場なのではないか。

危機意識が全く欠如していると言わざるを得ない。ご自信の職務の重大性をどう考えているのか理解に苦しむ。しかも自らの鈍感さが招いた事態にもかかわらず、事務方にその責任をなすりつけている。

民主党の掲げる「政治主導」とはいったい何なのか?事務方へ「丸投げ」し責任はとらないのが民主党の「政治主導」のように思えて仕方がない。臨時国会で問責決議を可決されたにも関わらず、そのまま大臣の席に留まり、何をするのかと思えば今回の体たらくである。よく政治家は「職責を全うする」という言い方をするが「職責」という言葉の意味を民主党議員はどう理解しているのだろうか?野田総理のいう「適材適所」とはどういうことなのか?まるで国家国民無視の政権維持ゲームをやっているように思えてならない。

いずれにしても日本をこんな政権に託すわけにはいかない。

一刻も早く交代すべきだ。

2011年12月19日月曜日

金正日総書記死去

日本国内にも衝撃が走った。

朝鮮民主主義人民共和国金正日総書記が急死した。

核兵器と大陸間弾道ミサイルの開発を進め、軍事力を楯にする不可解な外交で近隣諸国のみならず世界的にも孤立を深めている北朝鮮。その指導者の急死は北朝鮮国内においては権力闘争を生じさせる。権力の欲しい者は軍事力を味方につけたがるであろう。また軍部も、その力が指導者の死により衰えることのないことを内外に示したいために、権力闘争に乗じて軍事行動に出る。

このようなシナリオは容易に想像できる。

韓国軍がこの「不測の事態」に備え非常警戒態勢に突入したのは当然である。我が国はどうか。過去にテポドンが日本の上空を通過した経験等を思い出せば、政府が迅速に警戒態勢指示を出したのもまた当然である。

今回の金正日総書記急死による「不測の事態」への対応には世界各国、とりわけ六カ国協議参加国の連携が不可欠であり、まさに外交力が重要な場面であるといえる。偶然にも先日、韓国の李明博大統領が来日した。北朝鮮によれば、日程的にはその時既に金正日総書記は死去していたことになるが、日韓首脳会談では話題になっていない。

つまり日韓両国ともにその情報は入っていなかったことになる。北朝鮮の情報隠匿体制がしっかり機能していたということになるかもしれないが、核兵器を不当に所有し、不当に使用する可能性のある、危険極まりない同国の「大事件」の情報収集ができていなかったことは、今後の課題となろう。

安全保障の素人にいつまでも防衛相を任せるような現政権に本当に我が国が守れるのか?甚だ疑問だ。我が国民に犠牲が出ないよう今は祈るばかりだ。

我々自民党は、一刻も早く政権を奪還し、国民を守らなければならない。

2011年12月15日木曜日

毎年恒例の日本漢字能力検定協会による「今年の漢字」に「絆」が選ばれた。今年我が国は東日本大震災・大型台風被害といった大災害に見舞われた。

その被災者支援・復旧復興に向け国民が心を一つにして取り組むこと、そのために「絆」を強くしようということからこの言葉をスローガンに掲げて活動している方は数多い。

我が自民党も「絆」「がんばろう!日本」を旗印にして積極的に取り組んでいる。思えばかつての日本には、家族の絆・地域内の絆がしっかりと存在していた。近年どんどん希薄になっていた「絆」を改めて強くしようという今年の動きは、もともと島国ということもあり「絆」の強さが国の力の源であったと言っても過言ではない我が国にとっては、この「絆」を大事にしようという運動は将来的にも必ず我が国の財産になると思う。

今年起きた「歴史的大災害」の復旧復興には政治と国民の「絆」も不可欠である。現政権の対応ぶりは、国民との「絆」が存在しているのかと疑いたくなる。このような政権に運営を任せておいたら、ますます国民が不幸になる。

地元の皆様をはじめ国民との「絆」を更に強くし、この国を守り発展させていかなければならないと、改めて思う。

2011年12月9日金曜日

国会閉会

今臨時国会は会期を延長せず9日で閉会する。

野田首相は今国会冒頭の所信表明演説で、国家公務員給与削減法案、郵政改革法案、「一票の格差」是正法案の名を具体的に挙げ、成立に強い意欲を見せていたが、これらの重要法案は軒並み先送りとなった。
いずれも来年1月召集の通常国会で議論されることになるが、本来ならば野田首相は今国会で会期を延長し法案成立に努力すべきだ。
自ら冒頭決意を述べていたのだから、というだけではない。特に国家公務員給与削減法案は国民に負担を求めるだけでなく公務員が率先して痛みを受け入れる姿勢を示すことになり、成立が遅れれば遅れるほど今後の増税議論、財源議論に影響しかねない。

そもそも野田首相は現在の国民生活の不安に対して何ら具体策を示してこない。結果、困っている人をいつまでたっても助けられないことになる。
私自身、一国民として堪ったものではないと思う。まさにわが党谷垣禎一総裁の「(今、国会を閉じようとする行為は)あまりにも無責任で理解しがたい」という言葉、岸田文雄国対委員長の「政府・与党のスピード感のなさ、責任感のなさを強く感じさせられる」という言葉が的確に現政権の実情を表現している。会期延長できない理由が閣僚人事にあるのだから、これを速やかに決断し法案成立に努力すべきだ。

身内の都合を優先することは断じて許されない。現在の民主党のスローガンは「国民の生活が第一」ではなく「国民の生活は二の次」となっていると言わざるを得ない。


【谷垣禎一総裁 定例記者会見(抜粋) H23.12.8】
いよいよこの臨時国会も、明日で会期終了ですが、私はこの国会を通じて、野田総理が一体何をなさりたいのか、どういう方向にこの国をリードしていかれるのか、そういう野田総理の姿勢をまず明確にさせる必要があるということで、あらゆる機会をとらえて、質してきたわけですが、最後まで総理としての具体的な姿勢が示されなかったと感じておりました。

これは非常に遺憾です。加えて、欧州に端を発する世界経済の減退、そして急激な円高の進行、これが国内産業、あるいは国内経済に極めて深刻な影響を与えることはご承知の通りですが、こういった現況、年末を迎えようとしている国民生活の不安に対して、何ら具体策が示されてこない。

そういった中で国会を閉じようとされると思いますが、あまりにも無責任で理解し難いと言わざるを得ないと思います。我々は、被災地の復旧・復興のための法案については、迅速な支援をしなければいけないということで、補正予算を含め、全面的にその成立に協力してきましたし、その他の重要法案の取り扱いについても、我々は、民主党の平野国対委員長が依頼したスケジュールに基づいて、復興庁設置法、労働者派遣法の審議を進めてきたわけです。

しかし、民主党からは、そういったものの成立に向ける誠実な態度、熱意といったものを、残念ながら見ることができなかった。特に労働者派遣法につきましては、我々も協力して、厚生労働委員会における質疑、採決に応じたわけですが、それにもかかわらず、本会議への上程を放棄して、また、反対しているみんなの党も説得できない。継続審議となるわけですが、政府としての対応が極めて稚拙であると言わざるを得ない。国会運営に対して、学習能力があまりにもなさ過ぎると申し上げざるを得ないと思います。

問責決議案の提出について、山岡消費者担当大臣については、マルチ商法業者からの献金隠し、マルチ商法業者主催のセミナーでの勧誘・謝金等、マルチ商法業者との根深い関係を鑑みますと、消費者行政を司る閣僚としては、不適格、不適切であるということが明白になったと考えています。

それから、一川防衛大臣ですが、今まで、皇室を軽視し、外交の職務を軽んじ、沖縄軽視の言動がありました。こういうものを見ますと、防衛大臣としての自覚、責任感が全く感じられません。職務を遂行する意識と能力が著しく欠如していることは明白です。
前原政調会長をはじめ、民主党内からも更迭を求める声が強まっている始末です。特に、沖縄県をめぐる一連の発言については、「責任を問われる致命的なものではない」と開き直って、沖縄県民の気持ちを深く傷付けたという自覚や反省の気持ちが全く見られない。これについても、大変遺憾に思うという以上に、強い憤りを覚えるものです。
野田総理は、小沢元代表や輿石幹事長の顔色をうかがって、これまで両大臣とも適材適所だということで、「職責を全うしてほしい」としていますが、もはや山岡消費者担当大臣、一川防衛大臣は、職責を担う自覚も能力もないことは火を見るよりも明らかです。

我々は、明日、不適材、不適所であるこの両大臣に対し、問責決議案を提出するということです。

2011年12月6日火曜日

冬柴元国交相ご逝去

公明党元幹事長で、国土交通大臣も歴任された冬柴鉄三先生が5日ご逝去された。

自公政権設立の立役者の一人であり、小泉政権下では自衛隊イラク派遣等の重要課題に積極的に取り組まれた。

前回衆議院選挙では惜しくも議席を失ったが、既に次期衆議院選への出馬が発表されており、志半ばでのご逝去であろう。

冬柴先生はまだまだ我が日本国のために必要な政治家であり、私自身にとってもいずれはぜひ同じ議場で教えを請いてみたい先輩であった。

ご冥福を心よりお祈りしたい。

タイ大洪水・トルコ大地震被災者支援募金活動報告

皆様からの温かいご協力により、「41,216円」の募金が集まりました。

11月27日 川越駅   14,398円
12月4日  川越駅    9,409円
12月4日  富士見市  15,189円
        富士見市   2,220円
合計             41,216円

お預かり致しました募金は、自由民主党本部を通じて被災者の方々に対する各種支援のために活用させて頂ますことをご報告させて頂ます。

ありがとうございました。

2011年12月5日月曜日

タイ大洪水・トルコ大地震被災者支援募金活動(2回目)

先週に引き続きまして、自由民主党埼玉県第七選挙区支部は、「タイ大洪水」・「トルコ大地震」被災者支援募金活動として、「川越駅」と「富士見市」において募金の呼びかけを行い、多くの皆様から多大なご支援をいただきました。

また、駅においての募金の際には、多くの子ども達からも温かいご支援を頂きました。

ご理解をいただき、多くの皆様からご協力を頂きましたこを御礼申し上げます。

お預かり致しました募金は、自由民主党本部を通じて、被災者の方々に対する各種支援のために活用させて頂ますことをご報告させて頂ます。






川越市議会議員 吉敷 賢 先生
川越市議会議員 関口 勇 先生
川越市議会議員 加藤 昇 先生
川越市議会議員 荻窪 利充 先生
川越市議会議員 三浦 邦彦 先生
川越市議会議員 吉野 いくえ 先生
前川越市議会議員 新井 金作 先生

市議会議員の先生方にも、ご参加頂きました。

2011年12月1日木曜日

防衛相問責

自民・公明両党は前沖縄防衛局長の不適切発言による更迭を受け、防衛相に対する問責決議案を参議院に提出する方向で検討に入った。

そもそも現防衛相は就任時に「安全保障は素人」と発言して物議をかもしたり、ブータン国王夫妻を迎えた宮中晩さん会を欠席したりと大臣としての資質に甚だ疑問を感じざるを得ない。そこに今回の不適切発言問題である。

地元沖縄県民の皆様のみならず国民全体の心情を考えれば、防衛相の最高責任者としての監督責任は当然免れられない。

問責決議を経るまでもなく大臣として自ら潔く身を引くべきであろう。

大臣ポストに留まりたいために不条理な延命を図るようでは国民の政治不信が更に増大する。そうならないように願うばかりである。

政治家は引き際が大事だ。防衛相の英断を期待する。

2011年11月30日水曜日

八ッ場ダム問題について思う

国土交通省関東地方整備局は21日改めて「事業継続が妥当」との対応方針原案を示した

当然の結論である。先達の数十年にわたる研究・検討により推進してきた国策事業であり、その必要性は現在でも全く変わるものではない。それに対し民主党の分科会では、「マニフェストに掲げたことなので何としても中止すべきだ」との発言をした議員がいたとのこと。

破綻したマニフェストに相変わらず固執する姿勢に呆れるばかりである。

地元の皆様の、ここに至るまでの献身・心痛を察すれば、一刻も早く完成させ、首都圏の治水・発電・防災に役立てて、その思いに報いなければならないと思う。

民主党が党利党略で、これ以上国民に迷惑をかけ国益を損失させることを断じて許してはいけない。

2011年11月29日火曜日

タイ大洪水・トルコ大地震被災者支援募金

自由民主党埼玉県第七選挙区支部は、「タイ大洪水」・「トルコ大地震」被災者支援募金活動を行いました。

東日本大震災の際には、世界中の国々から、わが国に対して多大なご支援をいただき、被災者をはじめとする全国民が復興への勇気を持ち、着実に一歩づつ歩むことが出来ています。

各国で災害に苦しむ被災者を支援することは、とても大切な活動と考えております。

今回の趣旨にご理解をいただき、多くの皆様からのご協力を頂きましたこを御礼申し上げます。

お預かり致しました募金は、自由民主党本部を通じて、被災者の方々に対する各種支援のために活用させて頂ますことをご報告させて頂ます。







埼玉県議会議員 渋谷 実 先生
埼玉県議会議員 中野 英幸 先生
川越市議会議員 関口 勇 先生
川越市議会議員 江田 肇 先生
川越市議会議員 吉野 郁恵 先生
富士見市議会議員 梶 兼三 先生

県議会議員・市議会議員の先生方にもご参加頂きました。

2011年11月26日土曜日

国家公務員給与引き下げの対案骨子まとまる [自公政調会長会談]

茂木敏充政務調査会長は24日、公明党の石井啓一政務調査会長と国会内で会談し、東日本大震災からの復興財源を確保するため人事院勧告を見送り、2013年度末までに国家公務員の給与を平均7.8%引き下げる、政府の特例法案の対案骨子をまとめました。
茂木政調会長は会談終了後、記者団に対し「政府の対応を見ながら国会の提出時期を考えたい」と述べました。


         【国家公務員給与等の取扱いについて】
 
【1】法案の名称は「一般職の国家公務員の給与の改定及び臨時特例等に関する法律案」とする。

   第1章 総則
   第2章 人事院の勧告に係る一般職の国家公務員の俸給月額の改定等
   第3章 一般職の国家公務員及び内閣総理大臣等の給与の臨時特例
   第4章 補則
    (1)防衛省の職員等(特別職)の給与に関する措置
    (2)地方公共団体に対する要請等
   法案は、衆議院に提出する。

【2】一般職の国家公務員給与の臨時特例措置においては、政府法案の10%、8%及び5%の引下げ率から人事院勧告の平均引下げ率0.23%を控除する。

   (1)なお、人事院勧告に基づく経過措置額の廃止と臨時特例措置とがダブルで実施される
     ことにより、上級職位との間で減額率に逆転が生じないよう所要の調整を行う。
   
   (2)また、政府案は特別職の給与引き下げについても規定しているが、臨時特例措置に
     ついて人事院勧告の実施と一本化した法律とすると、特別職の給与の引下げは、
     具体的に規定できない。そのため、特別職の国家公務員については、政府は同様の
     措置を講ずるようプログラム 規定を置く。なお、自衛官給与の引下げについては、一定
     の配慮規定を置くこととする。
      ただし、内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官等については、具体的に給与
     の引下げを規定する。

【3】地方公務員給与の引下げについては、おおむね次のように規定する。

   (地方公共団体に対する要請等)
   第○条 政府は、地方公共団体に対し、地方公務員の給与に関し、前章に規定する一般職
   に属する職員の給与に係る措置に準じた措置を講ずるよう要請するとともに、必要な助言
   その他必要な対応・措置を講ずるものとする。

2011年11月18日金曜日

二重ローン救済法について

自民党は、いち早く被災地経済の実情を把握し、二重ローン問題の借り手・貸し手双方のナマの声に耳を傾けてきました。 そして、半年間、政府・民主党に対して、この問題の重要性を説得し続けました。 11月、ようやく与野党が合意し、「二重ローン救済法」成立の運びとなりました。


3月30日、谷垣総裁と石破政調会長が官邸に赴き、二重ローン問題の解決の重要性を指摘、早期の対策を促す。

5月に自民党より、公明党及び民主党に対し、二重ローンについての三党協議の必要性を打診。

6月に第1回自・公・民二重ローン実務者協議を開催。以後、合計6回開催し、7月14日に中間取りまとめを行った。
現在の平時の枠組みと中小基盤機構の剰余金で対応すべしと主張する民主党と、東日本地域に産業と人とを残すという真の復興を目的とする新法に基づく買取り機構の必要性を主張するわが党が一致せず。

7月11日、自・公・日・改で「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案」を参議院に提出。与党の反対でなかなか審議ができず。

7月27日にようやく参議院復興特委で審議。みんなの党が一部修正提案し、自・公・み・日・改による第1次修正案が全野党賛成(22対18)で可決。7月29日、参議院本会議でも可決。(民主、国新は反対)
政府・民主党は、衆議院でもなかなか審議に応じず、8月25日にやっと衆院復興特委で趣旨説明。
自・公・民による法案修正協議が開始され、以後十数回開催。

10月20日に三党が基本的に合意。11月4日に第2次修正案条文合意。
 (当面の規模5,000億円、来年3月11日前に機構の設立等)

2011年11月8日火曜日

TPPについての考え方

◆政府・与党では、昨年秋に菅総理が唐突に「平成の開国」のスローガンのもと、交渉参加を打ち出した。また、野田政権においても、今月12日からのAPECを目前に政府・与党は大慌てで意見集約に努めているが、明らかに前のめりの感がある。現時点でも交渉で協議されている事項が何なのか、わが国のメリット・デメリット・リスクが何か、いかなる対策を検討しているのかが、国民に示されないままである。

◆TPPについては、政府内の各省の試算がバラバラであることや、政府が正確な情報を出さないため、国民的議論が全く熟していない段階である。特に「聖域なき関税ゼロ」が前提であるとされているにもかかわらず、これにどう対応するのか不明確である。現段階では、政府の情報収集および国民に対する説明は決定的に不足している。

◆このような状況下では、APECにおいて交渉参加の表明をすることには反対である。

◆自民党は自由貿易の推進を対外通商政策の柱とし、様々なEPA/FTA、 地域協定のメリット、デメリットを検討し、メリットの大きなものについ ては積極的に推進すると共に、これによって打撃を受ける分野については 必要な国境措置を維持し、かつ万全な国内経済・地域対策を講じてきた。 今後とも、この考え方のもと、本調査会でわが国のとるべき戦略について 精力的に構築していく。

2011年11月4日金曜日

「二重ローン救済法案に関する三党合意事項」を了承

「二重ローン救済法案に関する三党合意事項」を了承
[二重ローン問題に関する東日本大震災からの復興に関する
                                            特命委員会及び関係部会合同会議]    

「二重ローン問題に関する東日本大震災からの復興に関する特命委員会及び関係部会合同会議」は25日、二重ローン救済法案に関する三党合意事項について、片山さつき参院議員から報告を受けたあと、これを了承しました。
三党合意事項は、わが党など野党が国会に提出し、参院を通過した法案を基に修正を加えたもので、20日の実務者協議で合意に至りました。
小里泰弘同事務局次長は「(対応が遅れて)大変被災地に申し訳ない。被災地に届く政策にしたい」と述べ、早急に法案を条文化し、議員立法として今臨時国会での成立を目指す方針を示しました。三党合意事項は下記のとおりです。


【三党合意事項】

いわゆる二重債務問題に関し、「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案」(以下「参議院通過法案」という。)をベースとした成案(修正案)を作成にあたり、以下の各論点について三党実務者協議において合意したことを確認する。
本合意に基づき、今月末を目途に成案を得るべく早急に作業に着手する。
三党においては、今国会において本成案の出来る限り速やかな成立を図るものとする。

【1】「産業復興機構」との棲み分け

  ■「東日本大震災事業者再生支援機構」(以下「支援機構」という。)と各県の 
      「産業復興機構」との棲み分けを図り、現場の混乱をきたさないように配意する。
  (附帯決議案)
  ・各県の「産業復興機構」(産活法第47条の投資事業者有限責任組合)は
   各県が実情に応じて支援対象を決めており、その整理を尊重する。
  ・「支援機構」の債権(リース債権及び信用保証協会等の求償債権を含む)の
   買取業務の対象は、各県の「産業復興機構」による支援の対象とすることが
   困難なものとし、小規模事業者、農林水産事業者、医療福祉事業者等を
    重点的に対象とし、各県の「産業復興機構」と相互補完しつつ、支援の拡充を
   図る。

【2】新規融資

  ■政策金融機関は、「支援機構」からの要請に基づき、債権者である金融機関等と
   連携を図り、事業者の再生に必要な補完的な資金供給について適切な役割を
   果たすものとする。このための規定を成案に盛り込むこととする。
  ■「支援機構」による貸付業務はつなぎ融資など限定的なものとする。
  ■事業者に対する新たな資金の貸付けが行われるよう、以下の附帯決議案を
   盛り込むこととする。
  (附帯決議案)
  ・支援機構は、被災した事業者の事業の再生に資するよう、各県の信用保証
   協会等が対象事業者の債務の保証に基づき取得した求償権についても、
   その買取りに努めること。
  ・また、信用保証協会等は、支援機構による買取り申込み等の求めに応じるよう
   努めるとともに、当該対象事業者に対する新たな資金の貸付けについて、
   民間金融機関が自らの責任でも貸付を行う際には、当該対象事業者への資金の
   供給が円滑に行われるよう、当該対象事業者の資金の借入れに係る債務の
   保証を行うよう努めること。

【3】担保土地の取得

   ■債権買取りを行う以上、担保物件は事実上「支援機構」が保有した状態に
   あるが、幅広く物件取得できる誤解、混乱を生じないよう参議院通過法案
   第16条第1項第3号を削除するものとする。

【4】買取価格

   ■債権の買取りは債務者の状況を正しく反映した「適正な時価」によるものとし、
   参議院通過法案第23条について所定の修正を行う。
  ■参議院での修正趣旨を踏まえ、買取価格の査定の迅速化を図るよう、以下の
   附則案を盛り込むこととする。
  (附則案)
  ・政府及び支援機構は、第23条に基づく時価の算定について、迅速かつ適正な
   買取価格の算定が可能となるよう、買取価格の算定方法(簡易な方法による
   算定を含む)に関する指針の作成その他の必要な措置を講ずるよう努めなけれ
   ばならない。

【5】二次ロス
 
  ■上記【2】【3】【4】の措置により、二次ロスの可能性をできる限り抑制する
   ものとする。
  ■金融機関による被災事業者再生のインセンティブを高めるため、二次ロスに
   対しては、各県の「産業復興機構」と横並びで地域金融機関の負担を求める
   ものとし、「支援機構」と関係金融機関等によるロス・シェアリングの根拠
   規定を成案に盛り込むこととする。

【6】債務免除規定

  ■「支援機構」の持続可能性を担保するため、参議院通過法案第27条について
    所定の修正を行う。
  ■参議院通過法案の目的に則った運用が図られるよう、以下の附帯決議案を
   盛り込むこととする。
    (附帯決議案)
  ・支援機構は、債権の買取り並びに当該債権の管理及び処分(債務の免除、
   弁済の猶予等を含む。)に当たっては、被災した事業者の債務の負担を軽減し
   つつその再生を支援するという本法の目的を十分に踏まえて行うこと。

【7】所管官庁

  ■所管官庁は内閣府とする。
  ■参議院通過法案の目的規定に「もって被災地域の復興に資するようにする
   ため」とあることを踏まえ、復興庁設立以降は復興庁を所管官庁とする。

 平成23年10月20日
 
民主党 近藤洋介
自民党 谷  公一
公明党 大口善徳

2011年10月27日木曜日

タイ洪水・トルコ大地震被災者救援募金のお知らせ

タイで7月に発生した洪水は規模が拡大し続けており、トルコでは大規模な地震が発生しました。東日本大震災の際には世界中の国々から、わが国に対して温かい支援が寄せられました。各国で災害に苦しむ被災者を支援することは、わが党にとっても大切な活動と考え、組織運動本部では被災者救援募金口座を開設しました。ご協力ください。

【タイ大洪水被災者支援募金口座】
金融機関:りそな銀行 衆議院支店
口座番号:(普)0040217
口 座 名:自由民主党タイ大洪水被災者支援募金

【トルコ大地震被災者支援募金口座】
金融機関:りそな銀行 衆議院支店
口座番号:(普)0040209
口 座 名:自由民主党トルコ大地震被災者支援募金

2011年10月20日木曜日

茂木敏充政務調査会長インタビュー

茂木敏充政務調査会長インタビュー  
党の役員改選で、新政務調査会長には、金融・行革担当大臣、科技・IT担当大臣などを歴任した茂木敏充衆院議員が就任しました。
東日本大震災からの復旧・復興や円高・産業空洞化対策、社会保障制度の改革などの政策課題が山積する中、わが党は野田内閣を早期の解散・総選挙に追い込み、政権奪還を果たさなければならない。どのようにわが党の政策をとりまとめ、民主党政権と対峙していくのか、茂木政調会長に聞きました。

■国対と連携、戦闘力ある政調へ

―就任会見で述べられました「戦闘力のある政調」に向けた決意を。

【茂木政調会長】
谷垣新体制の思いは一つで、政権を奪還し、日本の再生を果たすことに尽きます。
石破茂前政調会長の下で様々な政策や議員立法が立案されていますが、これらをさらにブラッシュアップして国民の皆さんに示し、「やはり民主党ではなく自民党だな」と実感していただかなければなりません。
中心となるのは国会論戦ですから、国対とも連携を密にして臨みます。
また、現在直面している政策課題に積極的に取組むだけではなく、今後の課題を先取りして対応することも必要です。そこで、政調会の下にある調査会の新設や改編を行う考えです。
その一つとして、「国土強靭化総合調査会」を新設します。
今回の大震災や台風被害を踏まえ、国交省、農水省といった省庁縦割りではなく、総合的な対策を打ち出し、国民の安全を確保し災害に強い国土をつくらなければなりません。
外交安全保障の分野も重要です。自衛隊が国際貢献する上で、現行の法制度でいいのか、そして集団的自衛権などの問題について、わが党のスタンスを明示できるよう、積極的に議論を進めていきます。

■民主党政権といかに対峙

―第3次補正予算への対応が当面の課題になりますが。

【茂木政調会長】
予算の提出権は内閣にありますから、まず政府・与党内の考えをまとめていただかなければなりません。
臨時増税の規模についても、政府と民主党の間に認識の違いが見られます。
民主党の前原誠司政調会長は税外収入を上積みして増税規模を9・2兆円に圧縮する方針を示しましたが、政府は増税額を11・2兆円としており、2兆円もの隔たりがあります。
復旧・復興には全面的に協力するのがわが党のスタンスですから、対案を示しながら、政府の問題点をチェックしなければなりません。わが党は総額17兆円規模の復旧・復興策をすでに用意しています。これをまとめたのは7月で、その時点でこれを実施していれば、復旧・復興はもっと早く進んでいたはずで、政府の対応は遅きに失したと言えます。
税外収入による財源の捻出にも懸念を抱いています。政府はJT株の売却などを考えているようですが、十分に検証されていません。マニフェストの財源のようにまた破綻し、「絵に描いた餅」になるのではないでしょうか。民主党が呼びかけている3次補正の与野党協議についてわが党は決して協議に後ろ向きではありません。
しかし、自民、公明、民主の3党で事前に全てを決めてしまうと国会の議論が形骸化することにもなります。そこで、与野党協議で進める範囲と、国会で議論する課題とを分けながら、同時並行的に進めることになるのではないかと思います。
また、小宮山洋子厚生労働大臣が子ども手当を「姿を変えて継続した」などと発言しました。これを廃止するとの3党合意を反故にされるようでは、今後の政策協議の妨げとなります。

■驚くような政策を示す

―政権奪還に向けた道筋については。

【茂木政調会長】
3月11日の東日本大震災の発生以降、わが党は復旧・復興を最優先に考え、国会も必要以上の対立は避ける「政治休戦」のような状況にありました。
3次補正が成立すると、復旧・復興策の立案について国会の仕事は一段落すると思います。
そうなると、民主党政権になって2年間で3人目の総理であることや、民主党が2年前の総選挙で約束したマニフェストの主要政策がことごとく撤回されている以上、1日も早く、総選挙で信を問うべきです。国会論戦や地域での活動を通じて、この気持ちを国民の皆さんにも共有してもらい、解散に向けた機運を高めていかなければなりません。
民主党は実現不可能なことや国民受けすることをパフォーマンスで訴える一方、社会保障制度改革などの将来的に必要なテーマについては全く方針を出していません。
わが党は10年先、20年先を見据えた、骨太の政策を打ち出さなければなりません。
例えば、産業の空洞化も深刻化していますが、アンチビジネス政策を取っている民主党には、これを打開することはできないと思います。
わが党ならどうするのか、産業界も「そこまでやるのか」と驚くような政策を示していきます。

[機関紙「自由民主」2482号より掲載]

2011年10月15日土曜日

円高と産業空洞化問題対PTが緊急提言を取りまとめ

内閣部会・財務金融部会・経済産業部会合同「円高と産業空洞化問題に対処するためのプロジェクトチーム」はこのほど、第3次補正予算案の編成に向けた考えを緊急提言として取りまとめました。同PTは引き続き、中長期的な対策を取りまとめる予定です。詳細は下記のとおりです。

【「円高と産業空洞化問題に対処するための緊急提言(第2弾)
―日本経済を強化し、雇用を守り、国民生活を守る―】   


<短中期的円高対策>

【1】「円高・空洞化対策緊急提言(第1弾)」(23年9月7日)の徹底的敢行
  [1-1] 為替の協調介入の実施に向けた環境整備 
  [1-2] 経済不均衡の是正に向けたG20相互評価プロセスへの積極的関与

【2】為替関係
 ●通貨外交の強化と危機防止に向けた国際交渉への積極関与
  [2-1] 日米の政策協調関係を再構築し、円高是正へのわが国の毅然たる姿勢の表明
  [2-2] ギリシャ債務問題のグローバル危機発展の未然防止のため、EU並びに

       IMFによる迅速かつ柔軟な対ギリシャ支援策を要請
  [2-3] 日米欧中を中心とした「国際マクロ政策協調(平成のプラザ合意)」の
       合意形成に向けた積極的な通貨・経済外交の推進
  ●為替介入効果の向上
  [2-4] 急激な円高阻止のための政府の毅然たる決意を明示し、大胆な為替介入を

       含め、断固たる措置の敢行
  [2-5] 外国為替平衡操作における覆面性の向上も含めた手法の多様化
  [2-6] 介入の覆面性と有効性を高める追加的手段として、政府・日銀は平衡操作

       の実施の際に海外市場への分散発注やフォワード取引(為替予約)にも
       拡大することを含め、アナウンスメント効果を狙う大規模介入から小規模
       かつ断続的なさみだれ式介入まで多様化を図ること。

【3】金融政策対応
 ●日本銀行の基本的政策運営
  [3-1] 円高阻止に向けた政府・日銀の緊密な協力体制の再構築
  [3-2] 日本銀行による市場との対話を通じ、サプライズ政策を含めた大胆かつ

       柔軟で持続的な金融緩和策の実施
 ●デフレ脱却を急ぐため、下限がゼロを超える物価目標(例えば1.5%プラス

  マイナス1.0%)の設定
 ●日銀の資産買入等の基金を10兆円増額。ETF、REITをはじめとするリスク資産の

  購入に柔軟に対応。買い切りの対象とする長期国債の残存期間を長期化。
 ●金融緩和の有効性を高めるため、財政政策による有効需要の創出との組み合わせ

  に留意すること。

【4】金融規制措置
 ●中小企業の円高関連倒産の要因として指摘のある通貨デリバティブによる

  損失拡大について、金融機関による適切なフォローアップや金融ADRの活用を促進

<空洞化抑制策>

【5】東日本大震災からの確固たる復興に向け、第3次補正予算の速やかな成立・執行

【6】円高に強い国内立地環境整備
 ●安定的エネルギー供給の確保
   [6-1] 寒冷地対策も含めた緊急エネルギー需給対策
      (全国の空港・高速道路のLED照明への切り替え促進策等を含む)
  [6-2] 再生可能エネルギ―の集中導入
 ●立地補助金の大幅拡充
   [6-3] 大企業、中小・小規模企業等の国内投資支援として、競争力の高い産業や

       事業への転換を促す立地補助金を大幅に拡充
  [6-4] サプライチェーンの再構築に向けた基幹部品工場等の分散立地を推進

       するための立地支援を拡充
 ●国内立地優遇税制の検討
 ●中小・小規模企業の資金繰り対策の拡充
 ●地場産業の競争力強化
  [6-5] 中小企業における技術開発、ブランド性の向上等、高付加価値化の
       推進を支援
  [6-6] 地場産業の国内市場や世界市場に向けた販売促進支援(ネット見本市の

       普及拡大を初め、販促活動の低コスト化の支援策等を拡充)
  [6-7] 国内市場における公正な取引環境の確保のため、優越的地位の乱用や

       不当廉売(買)の監視を強化

【7】国内事業のコスト基盤の改善
 ●公共料金の引き下げ(特に、電力料金の値下げ抑制)

【8】円高メリットの積極活用
 ●輸出型企業に加え、家計や取引先にも円高差益を還元(公共料金等)
 ●日本の経済基盤の強化のため「円高対応緊急ファシリティ」(8月24日政府発表)

  における外為特会からの融資枠(最大1000億ドル)を更に倍増

2011年10月8日土曜日

参議院震災復興特別委員会 自民党議員の主なやりとり

参院は6日、東日本大震災復興特別委員会を開き、わが党から4議員が質問に立ちました。主なやりとりは次のとおりです。

■「最終処分場確保の明確な方針を」【岩城光英議員】
岩城議員は「放射性物質の除去が進んでも、最終処分場が確保できないと、今後行き詰まってしまう」と述べ、最終処分場設置に対する方針を示すよう野田総理に求めました。野田総理は「当面は仮置場の確保に注力していくが、今月中にも全体的なロードマップを示したい」と答弁。細野環境大臣は「中間貯蔵施設は福島県にお願いすることになるが、最終処分場は福島県以外に設置したい」と答えました。

■「二重ローン法案の早期成立を」【佐藤信秋議員】
佐藤(信)議員は二重ローン法案について「3党合意では今臨時国会で審議するのではなかったか」と質問しました。当時、国会対策委員長として3党合意に携わった安住財務大臣は「次の臨時国会で合意できるように、ぜひ3党で合意してもらいたい」と答弁。佐藤議員は「政府の案は本当に傘が必要な人には傘を貸さないものだ」と批判した上で、次期臨時国会冒頭での法案提出を求めました。

■「原子力交付金の創設を」【岡田広議員】
東電福島第1原発による風評被害について、岡田議員は地元の茨城県で観光業のほか、食品会社を中心に企業誘致などにも影響が出ている状況を紹介。原発事故による影響を払拭するため、風評被害対策や地域振興対策などに活用できる使途の自由な交付金「原子力交付金」の創設を求めました。平野防災担当大臣は「復興基金で十分活用することができると思う」と述べるにとどまりました。

■原発賠償仮払い法「地元は裏切られた思い」【佐藤正久議員】
佐藤(正)議員は原発賠償仮払い法について質問しました。佐藤議員は福島県の観光業に対する仮払いについて国から被害額の2割しか支払われていない状況について言及。「地元は裏切られた思い。言葉はきれいでも、野田内閣は立法府が決めた法律を骨抜きにしようとしている」として、野田総理に支給額の増額を求めました。野田総理は「何ができるか検討させて欲しい」と答えました。

衆議院震災復興特別委員会 自民党議員の主なやりとり

衆院は5日、東日本大震災復興特別委員会を開き、自民党から4議員が質問に立ちました。主なやりとりは次のとおりです。

■復興庁「政治主導で強い権限を持たせるべきだ」【額賀福志郎議員】
額賀議員は復興庁について「復興対策について企画・立案し、施策の実施をすることになっているが、立案と調整しかしないのでは政府の当初案と同じだ。野党の考えを骨抜きにしている」と批判。「政治主導で強い権限を持たせるべきだ」と訴えました。
さらに、同庁の出先機関について「東北3県に設置する方針と聞いているが、茨城も被災地だ」と述べ、茨城県にも設置するよう求めました。

■原発の再稼働「野田総理は認識が甘い」【西村康稔議員】
原発の再稼働を巡り、野田総理が「来年の夏に向けてできるものはやっていく」と発言したことについて、西村議員は「認識が甘い」と批判。「電力不足に対する不安が産業の空洞化が加速している。このままでは雇用の場がなくなってしまう」と述べ、再稼働に向けて安全確認を急ぐよう求めました。これに対し、野田総理は「安全が確保できれば地元に理解を求めるのが政治の役割だ」と述べました。

■「地域コミュニティーの再生を」【長島忠美議員】
長島議員は仮設住宅について「期限が来れば延長すればいいというのでは、被災者は納得しない」と述べ、政府がいつまでに元の居住地に帰ることができるか被災者に示すことが重要だと強調しました。また、「地域のコミュニティーが再生できていない」として、元の居住地に公営住宅を建設して地域コミュニティーを取り戻した新潟県山古志村の例を紹介。平野防災担当大臣も理解を示しました。

■国の地方庁舎新設再開「国民の感情では理解できない」【小野寺五典議員】
小野寺議員は政府が原則廃止を掲げて凍結していた、国の地方庁舎の新設と改築の計画を再開したことについて言及。「被災地ではまだ体育館で暮らしている人がいるのに、この時期に再開するのは国民の感情では理解できない。その予算を復興住宅の建設にまわすべきだ」と訴えました。これに対し、野田総理は「これから予算編成プロセスに入るのできちんと精査したい」と述べるにとどまりました。

2011年9月30日金曜日

自民党役員人事

副総裁・・・大島理森先生

幹事長・・・石原伸晃先生

総務会長・・・塩谷立先生

政調会長・・・茂木敏充先生

国対委員長・・・岸田文雄先生



自民党は2年前野党になりまして、この2年間歩んできた目的、第一にもう一回党を刷新して、国民の皆さまに信頼していただく党に生まれ変わりたい。

これから1年間の人事の期間を見ますと、何よりも今の与党に協力すべきは協力しなければなりませんが、政権与党を追い込んでもう一回国民に信を問う。

そのきっかけを作っていくことが何よりも大事なのではないでしょうか。

2011年9月22日木曜日

全国菜の花キャンペーン

自民党は絆プロジェクト第2弾として、「全国菜の花キャンペーン」を10月1日からスタートさせます。

このキャンペーンは菜の花を復興のシンボルとして来春、日本全国に開花させることで被災者を勇気づけ、日本を元気にするのがねらいです。
第1弾のひまわりキャンペーンでは今夏、全国各地でヒマワリの大輪の花が咲き、ご好評いただきました。

埼玉7区【川越・ふじみ野(旧上福岡)・富士見】でも、種をまく準備をしています。
菜の花畑は日本の春の風物詩。今年の秋に種を蒔けば、厳しい冬を越え、春の訪れとともにあたり一面に黄色い花を咲かせてくれることでしょう。

自民党は政策だけでなく、今後もさまざまな活動を通じて、被災地の復旧・復興に全力を尽くしてまいります。

2011年9月15日木曜日

国民の声が無い、税制改正

 自民党時代は自民党税制調査会が取り仕切り、政府の税制調査会の意向はほぼ通りませんでした。現在の民主党政権下の税制改正は、役人の思い通りになりました。民主党税制調査会にではなく政府税制調査会に権限を握らせたからです。

 税制改正論議では、子ども手当関連の扶養控除が中心でした。相続税の小規模宅地、相続税対策の年金保険評価、消費税でのアパート建築還付封じ、上場株式の取得費特例廃止、清算所得での土地売却益課税等々です。

財務省は従来からやりたかったが、自民党政権下ではできなかった増税を一気にしました。増税の内容は複雑で、民主党議員は理解不能だったのか、役人の意向のまま決定されました。民主党の興味のある扶養控除等の項目だけをそのまま受け入れれば、それ以外は全てOKで、財務省の意向の通りになりました。

(政府税調と民主党の意見交換会は、民主党議員は自由に税制に関与できる数少ない場でしたが、2010年度初回会合での出席議員はわずか10人でうち3人は途中退席、空席だらけで、財務省の思いのままになるのは当然です。)

2011年9月10日土曜日

第177回国会で成立した自民党法案のポイント

8月31日に閉会した第177国会で、わが党は震災対策をはじめとする数々の法律を議員立法で成立させました。主な法律のポイントをまとめました。(カッコ内は衆院での賛否、成立順)

海外美術品等公開促進法 

 日本の美術品などが借り受けた海外の美術品の第三者による差し押さえを防ぐのが目的で、文化の交流や振興の観点から、国内での公開が欠かせないと判断された美術品が対象となります。 
 昨年の臨時国会でわが党などが提出しましたが、継続審議となっていました。 (全会一致)

スポーツ基本法

 国家戦略としてスポーツに関する施策を推進し、スポーツ立国を目指します。
 国際大会の招致に向けた国の支援や地域スポーツの振興などが柱です。
 平成21年、わが党と公明党が提出しましたが、総選挙で廃案となり、超党派のスポーツ議員連盟が主導して提出しました。(全会一致)

障害者虐待防止法

 家庭や施設などで虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合に、市町村や都道府県への通報を義務付けます。平成21年、わが党と公明党などが提出しましたが、継続審議となっていました。(全会一致)

津波対策推進法

 国や自治体に対し、防波堤や避難施設の整備、迅速な避難の確保、観測体制の 強化などを求めます。昨年、わが党と公明党が提出しましたが、民主党の反対で審議されないまま、たなざらしになっていました。(全会一致)

東日本大震災復興基本法

 復興計画の企画・立案から実施に至るまで一元的に行う「復興庁」を設置します。
 政府が提出した法案は、阪神・淡路大震災の焼き直しにすぎず、わが党案をほぼ丸のみする形で成立しました。(共産・みんな反対)

原子力事故被害緊急措置法

 東京電力から被災者への賠償金の支払いが遅れているなか、国が東電に代わって 賠償額の半分以上を仮払いするものです。民主党は参院では反対していましたが、衆院では賛成に転じました。(共産反対)

歯科口腔保健推進法 

 歯科疾患の予防や口腔の健康保持のため、知識の普及や定期歯科検診などを促進します。平成21年、わが党と公明党が提出しましたが、民主党が反対し、審議未了で廃案となっていました。(全会一致)

災害廃棄物処理特別措置法

 がれき処理に関する国の責務を明確化し、処理に要した費用の全額を国が負担するというものです。政府の方針決定が遅れていたため、わが党のがれき処理問題関係部会がとりまとめました。(全会一致)

放射性物質汚染特別措置法

 東京電力福島第1原発の事故で拡散した放射性物質に汚染された土地の除染やがれきの処理を国が行います。放射性物質の拡散による原発敷地外の環境汚染に対応する初めての法律です。政府の対応が鈍く、汚染がれきが放置されていることから、わが党が法律の骨子を策定し、公明、民主両党と協議を進めました。(共産反対)

2011年9月9日金曜日

台風12号災害対策について

今般の甚大な被害をもたらした台風12号に関し、自民党は7日、台風12号災害対策本部を開催致しました。

この会議において、早期の激甚災害指定を政府に求めることなどを決議し、本日、石破 茂・災害対策本部長ならびに長島 忠美・災害対策本部事務局次長が代表して藤村内閣官房長官へと申し入れを行いました。





現行の費用の積み上げ後に行う激甚災害指定に関し、法律制定後から 現在の情勢への変化を考慮し、復旧・復興に資するよう直ちに激甚災害指定を行う。

一、当座の生活を送る為に必要な応急の道路整備や、被災地の物流の要と なっている鉄道の復旧、そして二次災害の防止など被災者が生活再建を 行うのに不都合のない体制を整える。

一、災害による瓦礫やごみなどの廃棄物処理経費などに関し、東日本大震災と同様、国が可能な限り全額を負担する。

一、世界遺産や国宝・重要文化財に代表される観光資源の復旧を速やかに行う。
また、東日本大震災および今回の台風12号による被害を受け、今後の防災体制について、次の項目を要求する。

一、災害時の携帯電話等の優先通話や防災無線、そして防災サイレンなど災害時の行政における通信体制の確立を速やかに図る。

一、今回の災害による被害の検討・検証を踏まえ、住民への適切かつ迅速な 情報提供の為、行政機関における関連情報の集約・判断・通達を機動的に 行う制度を整備する。

一、内閣府を始めとする中央官庁における防災・災害対策業務に携わる職員の増員や担当の振替により、当該業務に取り組む人員を増強することで、政府の防災・災害対策能力を人的に担保する。

2011年9月3日土曜日

早期解散を!!

 私たち自民党は、震災からの復旧・復興に向け、これからも協力すべきは協力していきます。しかし、破綻したマニフェストの上に居座っている民主党政権にはもはや正統性はなく、このような政党と野合の大連立など組めるはずもありません。

 民主党の新政権は、この2年間の総括も、これから何を行うのかも示していません。

 自民党は、今後の政権運営の在り方を明確にするためにも、早期に臨時国会を召集し、野田総理の所信表明と衆参両院での代表質問・予算委員会質疑を求めます。

 そして、民主党政権の正統性がここまで失われている以上、早期の解散・総選挙を強く求めていきます。

2011年8月31日水曜日

「数合わせ」の民主党代表選挙

 民主党政権になってわずか2年で3人目の総理に代わる事態となりました。
 これに先立つ民主党代表選挙は、事実上、次の総理を決める重要な選挙であったにも関わらず、政策論争が全く深まらない中での「主流派vs反主流派」「親小沢vs反小沢」という単なる「数合わせ」でしかありませんでした。

 決選投票を闘った2人の候補者をみても、マニフェストを見直すか否かなど基本政策の方向性が全く違い、二分化された民主党の構造が全く変わっていないことが明らかになった代表選挙でもありました。

 野田新代表は、代表選後に「ノーサイド」と党内結束を謳っていましたが、これほど分裂した民主党内をまとめ切れるかよく見極めていかなければなりません。



2011年8月30日火曜日

八ツ場ダムについて

谷垣禎一総裁は24日、都内で開かれた八ッ場ダム建設推進全体協議会に出席し、八ッ場ダム建設中止の白紙撤回をあらためて求めました。

大会は、自民党の地方議員が中心となって結成した1都5県(東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉)の議員連盟と八ッ場ダム推進国会議員連盟が開いたものです。
大会のなかで、谷垣総裁は「前原誠司元国土交通大臣が、地元の声を聞くことなく建設中止を宣言してから2年が経過した。この2年は何だったのか。何ら答えは出なかった」と指摘。その上で、「(今秋に出る)検証結果は、(建設の)GOサインでないといけない。1都5県の安心をつくるために全力で頑張る」と訴えました。

また、自民党から、金子一義元国土交通大臣、佐田玄一郎、小渕優子両衆院議員がそれぞれ登壇し、八ッ場ダムの早期完成に向けた決意を示しました。

2011年8月23日火曜日

税制改正(案)相続税について

民主党 税制改正(案)相続税について

※ 基礎控除額の引下げで申告対象者が増加、増税
現行の相続税の基礎控除額は、「5,000万円+1,000万円×法定相続人の人数」ですが、民主党案は、4割圧縮されて「3,000万円+600万円×法定相続人の人数」です。
例えば、法定相続人が子2人ならば、基礎控除額は、7,000万円から4,200万円へ2,800万円減になります。
2010年度税制改正で小規模宅地評価(配偶者や相続人が相続する自宅敷地評価は240㎡まで8割引き)が適用不可となった非同居実家相続で、東京周辺では相続税が大衆課税になると思われます。
相続税は、遺産が相続税の基礎控除額を超える場合に申告が必要になります。一方、遺産が基礎控除額以下の場合には申告不要です。基礎控除額引下げにより相続税の申告が必要になるケースが倍増し、相続税がかかる可能性が高くなります。また、現行で相続税がかかる人も増税になります。

※       税率の引上げで増税
相続税の税率の最高税率を50%から55%へ引上げで増税になります。

※ 生命保険の死亡保険金非課税枠が縮小で増税
現行生命保険の死亡保険金非課税枠は「500万円×法定相続人の人数」ですが、
民主党案は、「500万円×未成年者・障害者・生計同一者の人数」で、非同居成人の人数は対象外となり非課税枠が縮小し増税になります。


以上の民主党税制改正(案)相続税について、今まで相続税がかからなかった相続人の負担感は大きいと考え、現行の制度を変えることには反対です。

2011年8月13日土曜日

東北地方の高速道路無料化

 東日本大震災の被災地の復旧・復興支援を目的に始まった東北地方の高速道路無料化に便乗するトラックの走行が問題になっています。

 無料対象区間内での乗り降りが制度適用の条件ですが、高速料金を浮かせるため区間内のインターチェンジ(IC)でいったん降り、再度同じICから目的地に戻るトラックが後を絶たないようです。

 IC付近ではトラックが生活道路を走り、安全面の問題も指摘されている状況です。

 また、制度の打ち切りの声もあがっている中ですが、必要な方々は大勢います。

 悪用などしないように喚起してしていく必要があるでしょう。
 

2011年8月12日金曜日

特例公債法が衆議院を通過

8月11日、特例公債法が衆議院を通過いたしました。

特例公債法や再生エネルギー法等々、いよいよ詰めの段階です。

3党での交渉の結果、マニフェストの4Kバラマキ政策、国民との契約であると豪語していたわけですが、結果として、白旗を掲げることになったということです。

2011年8月9日火曜日

政府の債権買取りスキームの問題点と「二重債務救済法案」の必要性

1.政府の債権買取りスキーム案の問題点
  ● 政府の債権買取りは、平時の中小企業対策の流用
政府案による債権買取りスキーム(産業復興相談センターと産業復興機構によるスキーム)は、中小企業再生支援協議会や中小企業基盤整備機構が出資するファンドという「平時の中小企業対策」のスキームを流用しているに過ぎない。
  ● 収益前提、中小企業中心のスキームで、買取り規模も全く足りない
しかし、①このファンド(投資事業有限責任組合)は、「投資事業」を目的とする法律によって、最終的に収益を上げることを基本としており、東日本大震災の被災事業者の再生という目的が十分に達成できない、②東日本大震災の被災者の中には、中小事業者だけでなく、農林漁業関係者等も多くいるが、専門性やノウハウに基づく適切な対応が困難、といった問題点があり、そもそも③中小企業基盤整備機構の出資は余剰資金に限定され、買取り規模はわずか15,00億円に過ぎない(政府によれば、東北3県だけで現時点で既に、中小事業者向けの事業性ローンで4,500億円、農林水産関係で3,800億円などが対象として見込まれ、全被災県・原発被害(お茶・牛肉等)県では兆円規模になるが、買取資金を増やす保証はどこにもない。)
  ● 政府は対応可能と言うが、事業仕分けされた組織で実現できる担保がない
こうした指摘に対して、政府は「収益は前提としないで、買い取ることが可能」、「体制を充実し、農林水産業等にも対応可能」、「必要があれば、復興債で財源を確保する」と対応可能なことを強調するが、この中小企業基盤整備機構は、民主党の事業仕分けで事業規模を縮減すべきとされた機関で、いまだにスキームが具体的に動いておらず、できるかどうかの担保が全くない。
● 長期にわたる復興支援に、何ら法的裏付けもなく対応することは、極めて危険。
● 債権買取が法的に規定されないと、役職員に罰則もなく、他の債権者の取り立て防止機能も弱い。

2.「二重債務救済法案」(株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案)の必要性
  ● 対応の遅い政府でも実現できるよう、法的枠組みを設けて、実効性を担保
東日本大震災による未曽有の被害に対応して、二重債務問題から被災事業者を救済できるよう、法律により、債権買取りの枠組みの実効性を担保
  ● 具体的には、以下のような法律に基づく枠組みで、株式会社として機構を設立
・過去に例のない事態に対し「
被災地域からの産業や人口の流出の防止」を目的         
・回収ではなく、「再生」を前面に立て、「債務負担の軽減」を目的規程
・従来からあるスキームではなく、震災対応のための特別な「
機構」を設立
・支援基準については、農林水産大臣等も、主務大臣として関与
・出資金額は200億円にとどめる一方で、全被災事業者に十分な買取りのための政府保証 
枠を付与(2兆円)
  ● さらに機構の業務について、実効性を確保するため、次のような点に配慮
・政府案とは異なり、事前相談に対応するなど一つの機構で真のワンストップを実現
・県別だけではなく、業態別など自由に支店が設置できるよう対応(機構は株式会社)
・機構設立後は、200人体制を想定し、速やかに買取り業務を開始
・買取り価格に関する基準などを明確化し、一定の債務免除を義務付け

2011年8月5日金曜日

『l子ども手当』廃止合意について

石破政調会長のメッセージを記載します。


「子ども手当」廃止合意について 
自民・民主・公明三党幹事長・政調会長会談において、来年度(平成24年度)より「子ども手当」を廃止し、「児童手当」を復活させるととともに、その内容を拡充することが合意されました。
その主なポイントは、以下の通りです。
一、 所得制限を年収960万円程度とすることによって、高所得世帯の給付を制限するとともに、子育て支援がより必要な世帯への重点配分が実現された。
二、 所得制限を設けることにより、民主党の「子どもは社会で育てる」というイデオロギーを撤回させ、第一義的には子どもは家庭が育て、足らざる部分を社会がサポートする、という我が党のかねてからの主張が実現した。
三、最も子育て支援を必要とする0~3歳児には子ども手当の1万3千円から1万5千円に、第三子以降についても、かつての児童手当に5千円増額して1万5千円に拡充された。
四、従来の所要額2.7兆円から約5千億円を削減し、復興財源や財政規律の確保にも資することとなった。
五、 年末の平成24年度税制改正までに、扶養控除のあり方について検討し、年少扶養控除の復活に向けて努力することが可能となった。

民主党が一昨年の総選挙においてマニフェストの中核に据え、政権を担当した後も看板政策として掲げてきた「子ども手当」の撤回は、家庭を基礎とする我が国の自助自立の精神に真っ向から反した「子どもは社会で育てる」との民主党政策の誤りを国民に広く示すこととなり、大きな成果であったと考えます。
衆議院の議席数において圧倒的な差がある中、このような成果を得ることが出来ましたのは、偏に党所属国会議員、全国の支部長各位、都道府県連所属党員・党友の皆様、ご支持くださっている皆様のご支援、ご教導の賜物と、心より厚く御礼申し上げます。

三党間の交渉の過程で、我が党からは「先の総選挙における最大のテーマのひとつであり民主党政権の看板政策であった子ども手当を見直すなら、何故見直しに至ったのかを国民に説明し、理解を得るのが民主党の責任である」ことを強く主張致しましたが、民主党側から一切の言及はありませんでした。
財源の当てもなく、無駄を省けばおカネはいくらでも出てくると吹聴し、子ども一人あたり2万6千円とした支給額の積算根拠も示さず、地方に負担は求めないと豪語した子ども手当が、ここに完全に破綻したことを認めれば、民主党内が直ちに分裂の危機に立たされることを怖れたものと推測されますが、「マニフェストは国民との契約である」と大見得を切った以上、契約が果たされなかった理由を東日本大震災や自民党に転嫁することなく、真摯に説明し、国民に対して謝罪するのが当然であります。まさしく民主党政権の無定見・無責任ぶりが露呈されたものと断ずる他はありません。

このように、子ども手当については自民党の主張がほぼ全面的に実現しましたが、今後特例公債法案や来年度予算と関連して、高速道路無料化、高校無償化、農家戸別所得補償などの他のバラマキ政策についても徹底的に検証して参ります。
自民党は、一日も早くこの民主党政権を打倒し、再び国民の皆様の御信任を得て政権を担当し、日本の復活を実現すべく、全力で邁進して参ります。
今後とものご支援を、心よりお願い申し上げます。

                平成二十三年八月四日
              政務調査会長  石 破  茂

2011年8月1日月曜日

二重ローン救済法案が参院で可決

【二重ローン救済法案が参院で可決】

 参院は29日の本会議でわが党など野党が提出した「東日本大震災事業者再生支援機構法案」を賛成多数で可決しました。民主、国民新両党は反対しました。
 同法案は被災した企業が新たな債務を抱える、いわゆる二重ローンを救済するため、新設の公的機構が債務を買い取り、金融機関が新規融資を行いやすくするのが目的です。

2011年7月30日土曜日

早急な復旧・復興を!

震災に対する自民党の復旧・復興への政策を記載します。現実的で効果のあるものだと思っています。

1. 復旧・復興に取り組む基本的な考え方
対応の遅れが目立つインフラ復旧、がれき処理など「普通の復旧」を国の責任で大至急進める。
被災者の生活再建と就労支援に役立つ被災地産業の再生に最優先で取り組む。
きめ細かい被災地のニーズに応えるため、現場を担う被災地自治体が自由に使途を決められる所要の地方財源を確保する。
原発事故に緊急に対応するため、まずは国の責任で財源を確保し、賠償、汚染土壌の処理、モニタリングなどの対策を進める。
大震災からの日本経済全体の再生、「強靭な国土づくり」を進めるため、公共投資の拡大とわが国産業の基盤強化に努める。

2. 盛り込むべき主要政策と経費
被災地の早期復旧 2.6兆円
被災者の生活再建・被災地の産業再生 3.8兆円
被災地自治体等の支援 2.3兆円
原発事故対応 1.6兆円
災害に強い国土づくり 3.0兆円
わが国産業の基盤強化 1.1兆円
一次補正予算での年金財源流用分の補てん 2.5兆円
総額 17兆円程度

3. 復興事業の実施体制と財源のあり方について
政策の実施体制については、東日本復興基本法に基づいた「復興庁」を早急に創設するとともに、被災地自治体の体制強化のため「災害対策臨時職員」の雇用を進める。
財源については、バラマキ4Kはじめ不要不急の事業を抜本的に見直し、民主党マニフェストにある国家公務員の人件費2割カットを完全実施するよう政府に申し入れます。
上記で不足する財源については、従来の公債とは区分勘定した復興債を発行するとともに、歳入・歳出全般を特別会計において管理します。同時に復興債の信認を担保するため、所得税、法人税等の税率を一定の年限、付加的に引き上げ、償還の道筋も明確化します。

2011年7月23日土曜日

谷垣禎一総裁会見より

7月21日の自民党本部での谷垣総裁の会見の一部を掲載させて頂きます。


【2次補正予算について】
■この2次補正予算の中身は、言い古された言い方ですが、“too little, too late”
だと、将来の不安を抱えて、迅速かつ大規模な予算措置を求める被災地の切なる願い、
被災地の方々の希望と安心を確保するには程遠い、不十分な中身だと、
私どもは考えています。

■われわれの案は、既に震災後の経済戦略に関する特命委員会(町村信孝委員長)で、
われわれには残念ながら予算を提出する権限はありませんので、われわれが
こう考えるということは、町村委員長の下で作っていただいたわけです。
しかし、生活再建の不安、ガレキ等も処理されていない。そういう中で、いよいよ
酷暑のシーズンになって、腐臭、ハエ、依然として大変厳しい状況にある被災地を
考えますと、少しでも現場の復旧・復興を前進させなくてはならないと考えまして、
昨日の衆議院本会議において2次補正予算に賛成したところです。

■一方、この衆議院予算委員会、今日の参議院予算委員会の審議が行われていますが、
菅総理の発言を見ますと、被災地において1次補正予算が遅々として執行されない
現状を全く顧みない。3次補正予算の編成に対しても無用の混乱を招いていると
思います。

■また、菅総理に対する外国人からの献金、あるいは拉致事件容疑者と関係の深い
団体に対しての多額の献金等々の疑惑についても、国民に対し真摯な説明をする
姿勢が全く見られない。大変遺憾千万であります。

■われわれ自民党は、無為無策な政府に頼っていても仕方がない。ガレキ処理、
原発賠償、二重ローン問題、産業復興等々、被災地の皆さま方から聞かせて
いただいた声をできるだけ早く実施に移していかなければいけないということで、
議員立法等を通じ、責任を持ってその早期実施を進めていきたいと考えています。

2011年7月20日水曜日

ブログ開設

皆様、こんにちは。

神山佐市です。

当ブログでは、私の意見や感想など様々なことを書いていきたいと思っています。

また、埼玉7区【川越市・ふじみ野市(旧上福岡)・富士見市】の自民党支部長として、自民党の政策や情報も発信していきます。

宜しくお願いします。



現在、台風6号の影響で、関東地方は明日にかけて、雨・風が激しくなることが予想されます。
これからの台風情報に注意して下さい。