◆政府・与党では、昨年秋に菅総理が唐突に「平成の開国」のスローガンのもと、交渉参加を打ち出した。また、野田政権においても、今月１２日からのＡＰＥＣを目前に政府・与党は大慌てで意見集約に努めているが、明らかに前のめりの感がある。現時点でも交渉で協議されている事項が何なのか、わが国のメリット・デメリット・リスクが何か、いかなる対策を検討しているのかが、国民に示されないままである。
◆ＴＰＰについては、政府内の各省の試算がバラバラであることや、政府が正確な情報を出さないため、国民的議論が全く熟していない段階である。特に「聖域なき関税ゼロ」が前提であるとされているにもかかわらず、これにどう対応するのか不明確である。現段階では、政府の情報収集および国民に対する説明は決定的に不足している。
◆このような状況下では、ＡＰＥＣにおいて交渉参加の表明をすることには反対である。
◆自民党は自由貿易の推進を対外通商政策の柱とし、様々なＥＰＡ/ＦＴＡ、 地域協定のメリット、デメリットを検討し、メリットの大きなものについ ては積極的に推進すると共に、これによって打撃を受ける分野については 必要な国境措置を維持し、かつ万全な国内経済・地域対策を講じてきた。 今後とも、この考え方のもと、本調査会でわが国のとるべき戦略について 精力的に構築していく。
