初登院

平成２４年１２月２６日（水）
初登院をさせていただきました。

埼玉県議会議員３期１２年の経験を活かし、より良い「日本」、そして「郷土埼玉」の為に全力で働いて参ります。

新たな決意を持って、邁進して参ります。

第４６回衆議院議員選挙

第４６回衆議院議員選挙

 

公　　　示：平成２４年１２月４日

投開票日：平成２４年１２月１６日

埼玉７区（川越・富士見・ふじみ野－上福岡）開票結果

神山佐市　自由民主党　７８，５０５票　当選
矢口健一　　　　　日本維新の会　      ４４，４２８票
小宮山泰子　　　 日本未来の党　      ４４，４１５票　比例当選
島田智哉子　      民主党　                   ３８，３３５票
長沼ちね　           共産党　                  １８，５６８票


小選挙区埼玉７区に、自由民主党公認で出馬した「神山佐市」は７８，５０５票を得て、初の議席を得ました。
　

＜衆院解散 総選挙へ＞安倍晋三総裁メッセージ（2012.11.16）

平成２４年１１月１６日

本日、衆議院が解散されました。私たちは今日までのこの３年間、もう一度自由民主党を見つめ直し、そしてわが党の結党理念をもう一度見つめ直しながら、今日の日に備えて政策を鍛え上げてきました。

この戦い、私たちは日本を取り戻すための戦い、そう位置付けております。

わが党はこの選挙戦において、私たちの理念に基づいた政策を堂々と訴えていきたいと思います。強い経済を取り戻していく。

強い経済は、しっかりとした社会保障の基盤につながっていきます。強い経済は、活力のある地方につながっていきます。強い経済は、東北の復興の大きな力になるわけであります。

私たちは、どうやって経済を強くしていくか、経済を成長させていくか、具体的に政策を示していきたいと思います。そして、外交を建て直して行きます。

民主党政権によって大きく傷つけられた日米同盟関係のこの信頼関係を、私たちはこのように回復していきますと訴えていきたいと思います。

そしてそのことによって、私たちの美しい海を、領土を、そして国益を守っていく。強く訴えていきたいと思います。そしてまた、教育であります。教育再生に向けて、教育再生実行本部がすでに中間取りまとめを行っています。

初等、中等、高等教育、そして家庭教育、社会教育、生涯教育、こうしたことについて我々は具体的に、すでに用意している法案も含め、国民の皆様に訴えていきたいと考えているところでございます。

そして、安心できる社会を作っていくためにも、社会保障制度、我々はこのように信頼できる社会保障制度を構築していくということを、この選挙を通じて訴えてまいります。

間違った政治主導により、今、起こっているこの混乱。そして停滞に終止符を打つために、我々全力で戦い抜いてまいる決意でございます。

公認候補の全員当選を目指して、この戦いを戦い抜いてまいりたい。私はその先頭に立って、頑張っていきたいと考えております。

 

自民党が年内の解散を求める理由

このままの政治を続けると、手遅れになります。

今こそ、国民のご判断を仰ぐべき時です。

1. 国民から信任されていない政権に、

   来年度の予算を任せることはできません。

年内に解散されなければ、来年度の予算、つまり平成２６年３月までの予算を今の政権が編成することになってしまいます。民主党政権になって以来、ムダを削減するどころか、一部の人だけを利するバラマキ政策によって予算規模は膨らみ、国債発行残高（借金額）も急増しています。一方で、雇用を生み出す成長政策や生命を守る防災対策は大きく後退。国民から信任されていない政権に、さらにもう１年の予算編成を任せることはできません。

2. 今年、諸外国のリーダーが交代します。

   新たな外交のスタートに取り残されます。

今年は世界の主要な国々でリーダーが交代期を迎えています。

この大切な年に、国民から見放され諸外国からも信頼されない民主党政権のままでは、日本は新しいリーダー達との新たな外交のスタートに加われず、大きく出遅れてしまいます。

3. 「近いうちに解散する」が国民との約束。

　国民の７割以上が解散を求めています。

野田総理と谷垣前総裁との８月８日の約束は、①自民党と公明党は「一体改革法案」成立に協力する、②野田総理は「税と社会保障の一体改革関連法案が成立した暁には、近いうちに国民の信を問う」の2点でした。自公両党は約束を守り、与党だけでは成立できなかった消費税関連法案は8月10日に成立しました。しかし、あれからもう３カ月。野田総理は国民との約束でもある「国民に信を問う」との約束をいまだ果たしていません。

最近の世論調査でも、国民の74.9％が「特例公債法案が成立すれば解散するべきだ」と答えています。内閣支持率は、国民の6割～７割が支持していない状況です。支持できない理由は、実行力がない、政策が評価できない（朝日新聞10月21-22調査）。もはや、これ以上この状態を続けるのではなく、国民から信任される新しい政治体制をつくることから再出発すべき時です。

０増５減

最高裁が｢違憲状態｣と断じた一票の格差の解消は

重大な政治の責任です。

自民党は、「0増5減」法案を提出しています。

憲法違反状態となっている衆議院の一票の格差解消は、国民に対する重大な政治の責任です。

このため、自民党は今年７月、国会に「0増5減」法案を提出しました（継続審議）。

しかし、民主党は、国民に第一義の責任を負うべき与党であるにもかかわらず、各党の合意もないまま問題だらけの民主党案を衆議院で強行採決し、あげくに廃案としてしまいました。

今は党利党略を優先すべき時ではありません。臨時国会では、わが党の「0増5減」法案を最優先で成立させるべきです。

党利党略、民意を歪める｢連用制｣で違憲状態解消を遅らせる民主党

自民党の「０増５減」法案が審議されない原因は、民主党にあります。

民主党が主張する「一票の格差是正」「議員定数の削減」「選挙制度の変更」をセットにした案は、各党協議会で１６回の協議を重ねましたが合意できませんでした。

なぜならば、民主党案は、投票に託された民意を大きく歪める「小選挙区比例代表連用制」という世界に例を見ない複雑な制度案を含むからです。

わが党は「０増５減」を先行して実現するべきだと主張しましたが、民主党は拒否。成立しないとわかりながら無理やり問題の多い民主党案を単独で国会に提出し、結局は廃案としてしまいました。「野党の反対で違憲状態が解消できない」という構図を作ろうとしたのです。

こうした民主党の不誠実なやり方により、これまでも何度も国会の審議が滞ってきました。

なぜ民主党は違憲状態の解消に抵抗するのでしょうか？

民主党の行為は、違憲状態を解消できないでいることを「解散できない口実」にしたいだけに見えます。そもそも、野田総理は2月の谷垣前総裁との党首討論で、「違憲状態を脱することが最優先」と言明していました。それを反故にしてまで選挙を逃げたい民主党。与党の資格はありません。

私たちは、各党の理解が得られやすい自民党提案の「０増５減」法案を早急に審議し、違憲状態の解消を急ぐ必要性を訴えます。

【安倍総裁・今週の発言】野田総理の所信表明演説について

■野田総理の所信表明演説に対する２日間の審議が今日で終わりました。
代表質問が終わりました。私も質問に立たせていただいたわけでありますが、私の質問に対する答弁もそうでしたが、全く、約束を守っていくという誠実な姿勢は残念ながら見られませんでした。同時に、やはり、解散について言及した内閣はこういう状況になっていくのかなと。つまり、覇気もなく、未来に対して約束を果たしていくという強い意思も感じ取ることはできませんでした。総理ご自身がおっしゃったように、一日の仕事を終えて、いよいよ野田民主党内閣自体が夕暮れを迎えたということではないかと思います。言ってみれば、もうじき水平線に沈んで行くという状況を迎えていると思います。また、基本的に野田政権自体が審議から逃げるという姿勢を示していたことは本当に残念です。

■同じ議会人として、当然、通常であれば所信表明演説の後の代表質問を終えて、予算委員会に入っていくということでありますが、あくまでも予算委員会に応じないという姿勢を示してきました。こういう姿勢を持っていたということは、ある意味大臣が答弁能力において自信がなかったということの証左ではないかと思います。また、公正取引委員会の委員長の空白が１ヶ月以上に及んでいますし、原子力規制委員会人事についても、結局この国会において行わないと。これは党内事情ということでしょうけれども、責任を持つ政府・与党としては、本当に信じがたい、そのことの連続なんですけれども、状況になっている。　政権党としては、機能停止していると言っても過言ではないと思います。

[１１月１日党本部]

安倍「シャドウ・キャビネット」が初会合

安倍新体制での「シャドウ・キャビネット」（影の内閣）が１６日に発足し、２４日党本部で初会合が開かれました。
官房長官には甘利明政務調査会長、各大臣には政調の各部会長が就任しました。また、加藤勝信総裁特別補佐を総理首席補佐官、金子恭之政調事務局長を総理補佐官として安倍総裁を支える体制を整えました。
安倍総裁はあいさつで「野田内閣が機能を果たしていないという状況の中で、シャドウ・キャビネットの任務は極めて重い。われわれは近いうちに政権をとった際に、直ちにあらゆる政策を実行できる体制をこのシャドウ・キャビネットにおいて整えておかなければならない」と強調。シャドウ・キャビネットの議論を通じて責任野党であることを国民に示していくとの決意を述べました。


　　　　　　　　　【自民党シャドウ・キャビネットの顔ぶれ】
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　■内閣総理大臣　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三
　　　　■内閣官房長官　　　　　　　　　　　　　　甘利　明
　　　　■総務省　　　　　　　　　　　　　　　　　井上信治
　　　　■法務省　　　　　　　　　　　　　　　　　稲田朋美
　　　　■外務省　　　　　　　　　　　　　　　　　三ッ矢憲生
　　　　■財務省　　　　　　　　　　　　　　　　　竹本直一
　　　　■文部科学省　　　　　　　　　　　　　　　義家弘介
　　　　■厚生労働省　　　　　　　　　　　　　　　福岡資麿
　　　　■農林水産省　　　　　　　　　　　　　　　江藤　拓（農林担当）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　末松信介（水産担当）
　　　　■経済産業省　　　　　　　　　　　　　　　新藤義孝
　　　　■国土交通省　　　　　　　　　　　　　　　北村誠吾
　　　　■環境省　　　　　　　　　　　　　　　　　吉野正芳
　　　　■防衛省　　　　　　　　　　　　　　　　　武田良太
　　　　■国家公安委員会・拉致問題担当　　　　　　山谷えり子
　　　　■内閣府
　　　　　　領土、行革・公務員改革、
　　　　　　男女共同参画、地方分権、沖縄　　　　　山谷えり子
　　　　　　防災担当　　　　　　　　　　　　　　　長島忠美
　　　　　　消費者・少子化担当　　　　　　　　　　あべ俊子
　　　　　　復興庁　　　　　　　　　　　　　　　　谷　公一

　　　　■内閣官房副長官　　　　　　　　　　　　　中谷　元
　　　　　内閣官房副長官　　　　　　　　　　　　　衛藤晟一
　　　　　内閣官房副長官　　　　　　　　　　　　　世耕弘成

  　　　■内閣総理大臣首席補佐官　　　　　　　　　加藤勝信
　　　　　内閣総理大臣補佐官　　　　　　　　　　　金子恭之

石破茂幹事長「わが党がすすむべき方向について」

―幹事長としての抱負と決意は。

【石破幹事長】
このたびの総裁選を通じ、われわれは民主党と違い、現実的な政策を展開する党であることを国民に示せました。これからは、「国民に信頼され共感される自民党」「勇気と真心を持って真実を語る自民党」を実現し、かつ「選挙に強い自民党」をつくりたいと思います。「風で当選する者は、風で落選する」との例えもあり、日常の地道な活動をしっかり行うことが大切です。
参院選まで約１０カ月、総選挙は“近いうち”、残された時間は短いです。
選挙に勝利し、長期に安定した安倍政権の実現に向け全力を尽くします。

―“選挙に強い自民党”をどうつくっていきますか。

【石破幹事長】
小選挙区であれ中選挙区であれ、選挙の基本は一緒です。「歩いた家の数しか票は出ない。握った手の数しか票は出ない」と思っています。毎日、３００～４００軒歩くのは当たり前、自分の体験では６００軒歩けます。
大事なのは、必ず有権者の方の目線より下から手を握り、頭を下げることです。会社回りのときも、必ず従業員の方一人ひとりに接し、会合に呼ばれたら、その団体や企業が抱えている課題をしっかりと語ることです。
市町村などの自治体に出向くときも同様です。投票日に自分の名前を書いていただくことがどれだけ大変か認識すべきです。

―衆院鹿児島３区補選にどう臨みますか。

【石破幹事長】
補選は圧勝を目指します。圧勝とは、単に勝利するだけでなく、全地域、男性・女性を問わず全年代、あらゆる職種において、偏りなくご支持をいただくことです。「完勝」を目標に総力を挙げ取り組みます。

―地方の党員・党友の声をどう生かしていきますか。

【石破幹事長】
党は、党員・党友の皆さまのもので、“みんなの自民党”との参加意識を持っていただくことが基本です。特に、一軒一軒回って党費を集めてくださる党員の方のご苦労を忘れてはなりません。党運営や政策決定のあり方も、地方党員の声を必ず反映させます。

―今後の国会対応についての方針は。

【石破幹事長】
党首会談から全てが始まります。谷垣禎一前総裁と野田佳彦総理の約束である“近いうち解散”について、よもや一国の総理が前言を翻すことの無いよう、安倍晋三総裁から質していただくことだと思います。安倍総裁が、今政治が何をなすべきかを伝え、それに対して野田総理がきちんと答えれば、当然“解散は近い”となります。それでも年内でなく、解散を引き延ばせば、野田政権は大変な国民世論の非難を浴びるでしょう。われわれは、特例公債法案も議員定数の問題も人質に取るつもりはありません。解散に追い込むため理路整然と王道を歩んでまいります。

特定国境離島保全・振興特別措置法案を了承

領土に関する特命委員会、離島振興特別委員会、内閣部会、国防部会、国土交通部会は９月４日、合同で会議を開き、「特定国境離島保全・振興特別措置法案」を了承しました。

この法案はわが国の領域を適切に保全するため、必要と認められる有人の国境離島に対し、治安・安全の確保や振興策などの措置を講じるものです。

具体的には自衛隊や海上保安庁など国の機関を設置することや必要と認められる土地を国が買い取ることなどを努力義務として定めています。

また、振興策として中小企業者の新たな事業活動を促進することや海洋資源の開発を行うための拠点を整備するなどを盛り込みました。

法案の説明を行った佐藤正久党領土に関する特命委員会事務局長は「法律によってわが国が領土を守るという意思を示すことが重要だ」と述べ、法案の意義を強調。

次期臨時国会に提出する方針を示しました。

民主党に政権交代して以降、わが国と周辺国との間では領有権や海洋権益を巡る問題が多発しており、わが党は６月、無人の国境離島に標識を設置することなどを定めた、無人国境離島管理推進法案を国会に提出しています。

まじめな政治」取り戻す 谷垣禎一総裁インタビュー

　

【解散・総選挙行う以外に政治の立て直し不可能】

「近いうちに解散する」と表明した野田佳彦総理が、いまだ解散時期を示さないことで、政治が機能不全に陥っています。

昨年のこの時期も「災害復旧などにメドがついたら辞める」と述べた菅直人総理がなかなか辞めず、政治の停滞を引き起こしました。

政権交代から３年。いつまでこんな政治を続けるのでしょうか―。

野田総理に早期の解散・総選挙を求める谷垣禎一総裁に政治の現状に対する認識を聞きました。

■３党合意は「信」問うことが前提

―なぜ、一日も早い解散・総選挙が必要なのですか。

【谷垣総裁】

理由は２つあります。一つは、社会保障と税の一体改革法案に関する３党合意が、「法案が成立したら信を問いなおす」という論理に立っていることです。

わが党として民主党のマニフェスト違反を看過するわけにはいきません。また、社会保障の使い道について、バラマキのようなことは認められないと主張してきました。

しかし、われわれも消費税が必要だと公約でも言ってきましたし、われわれの政権下で財政赤字が増えたことに対する責任感もあります。

そこで、わが党の考え方を示した社会保障制度改革に関する「基本法案」を提出したところ、民主党がこれを受け入れ、野田総理も「政治生命をかけてやる」という。

「それならば」ということで、「法案成立前に解散して信を問え」という主張は譲歩して、「法案が成立したら信を問いなおす」ということで合意したのです。

３党合意は法案が成立すればおしまいということではありません。

消費税率の引き上げまでに社会保障国民会議を立ち上げて社会保障の基本的方向を整理するほか、経済対策など、様々なことをやっていかなければなりません。

そのためには、やはり国民の信を得た状況でなくては本当の意味での設計はできないのです。

―もう一つの理由は。

【谷垣総裁】

民主党が国政を担っていく能力があるのかどうかという問題です。

党の中はバラバラで、離党した人や残った人が野田総理の足を引っ張っています。

民主党が何をやるための政党なのか、いわばアイデンティティーを喪失した状況です。

特に最近は、いよいよ進退窮まった観があります。内政だけではありません。

外交面でもその基本が民主党政権によってガタガタになっています。

それが、メドベージェフ露首相が北方領土に、李明博韓国大統領が竹島に来る根本的原因です。

もはや民主党自身でこれを立て直すことは不可能です。

解散・総選挙を行って新しい体制をつくっていかない限り、内政も外交も進んで行きません。

―「近いうちに」行われる総選挙で問われるべき「信」とは何でしょうか。

【谷垣総裁】

一つは、税と社会保障について、例えば社会保障国民会議は動いていないけれども、これをどうしていくかということは当然ポイントになるでしょう。

また、外交をどう立て直していくのか。どうやって、希望の持てる社会を築いていくか。それは経済成長をどう実現していくかという問題でもあります。

メニューはわが党政権下で大方出ていますので、それをどうブラッシュアップし、どう優先順位を付けていくかを詰めていくことになります。

また、昨年、東日本大震災が起き、また、東海・東南海・南海の３連動地震が予想されているなか、どうやって国民の安心をつくっていくか。

これは震災復興のテーマであり、国土強靱化といった問題でもあります。

また、今後、わが国のエネルギーをどうしていくかという問題もあるでしょう。

■本当のことを正直に訴える

―わが党は何を訴えますか。

【谷垣総裁】

民主党は前回の選挙でわが党との違いを強調したいあまり、マニフェストで美辞麗句ばかりを並べてしまいました。

しかし、わが国には、派手なマニフェストを信じてもらって、その嘘が露呈するというようなことを繰り返している時間的余裕は残されていません。

本当のことを正直に、一生懸命訴える。そして国民の信頼をいただき、「まじめな政治」を取り戻す。今度の選挙はわが党にとっても正念場です。

―８月８日の野田総理との会談で、谷垣総裁は一体改革法案に賛成する道を　選びました。

【谷垣総裁】

政権の問題点を追及しなければならない野党の立場とこれまでのわが党の主張をどう両立させるか、たいへんなジレンマでした。

その意味で、政治生命をかけたのは野田総理だけでなく、私も同様です。

どっちを選択しても批判されるのだと思います。

いずれにしても、民主党政権にきちっと「信」を問わせない限り３党合意は完結しません。わが党としては、様々な手立てを講じて、それを実現させる覚悟です。

■あいまいな責任の所在

―民主党政治をどのように見ていますか。

【谷垣総裁】

マニフェスト違反の問題もありますが、それ以上に強調したいのが、政治の運び方が滅茶苦茶だということです。

「法の支配」という言葉がありますが、大臣がどういう権限と責任に基づいて何ができるかという点についての自覚があまりにも薄い。

例えば菅内閣の時に、中部電力浜岡原発の運転を止めましたが、いったい、誰がどういう権限で決めたか、あいまいなままです。

あるいは、被災地から復興に関するお願いをしても、誰が何をやっているか分からないし、それに対する答えも返ってきません。

また、内閣が提出した法案が通らなくても「野党が反対しているから」とまるで人ごとのようです。責任の所在があいまいだからです。

民主党政権の法案成立率が低いのはこれが大きな要因です。

一日も早くわが党が政権奪還し、誰が責任を持ち、どんな権限を持ってやっているのかを明確にするところから政治を立て直さなければなりません。

■新綱領制定で「旗印」を明確化

―わが党は野党となった３年間で何を反省し、どう変わったのでしょう。

【谷垣総裁】

総裁に就任し、まずやったのが新綱領の作成です。伊吹文明元幹事長に座長になっていただき平成22年、就任後初めての党大会で決定しました。

わが党は常に進歩を目指す保守政党であると規定したうえで、「新憲法の制定」や「自助自立を基本とし共助、公助の仕組みを充実する」など、政策の基本的な考え方を整理しました。

また、目指すべき国家像として「和と絆の暮らし」「努力する者が報われる社会」などについても明記しました。

自民党は政権奪還して何をするのかとよく聞かれますが、その基本はこの新綱領に書いてあります。いわばわが党の旗印といえます。

そのほか、これまで会合が開かれなかった山間地や離島などに出かけて膝を交えて住民の声を聞く「ふるさと対話」集会を４００回以上やりました。

また、候補者の公募や都道府県連での地方政治学校開設など、人材発掘、人材育成に力を入れてきました。

結局、それは、わが党の原点は地域を重視するところにあると考えるからです。

わが党は、強弱があるにせよ、全国津々浦々に党組織があって、一定レベルの地方議員を出している。

ところが民主党にはそれがない。だから、地方の声を吸い上げることもフィードバックすることもできません。そこに民主党とわが党の大きな違いがあります。

野党３年間にあらためて確認したことです。

■様々な意見を一つの政策に練り上げる

―わが党のあり方、進むべき方向性をどう考えますか。

【谷垣総裁】

前回の政治改革で小選挙区制を中心にした選挙制度にし、政権交代可能な二大政党制を目指してきましたが、民主党政権の姿を見て幻滅感が広がっているのが現状です。

民主党は分裂過程に入っていく一方、「大阪維新の会」など、いわゆる「第三極」といわれる勢力が出てきています。

総選挙が行われた場合、それがどう影響し、どんな結果になるのか、現時点で見通せているわけではありません。

「第三極」についていえば、例えば大阪に対する問題提起については、見るべきところが多々あると思います。しかし、国政全体の政策については、まだ生煮えではないかという印象を持っています。

例えば、「消費税は地方税に」と言っていますが、高齢化でこれだけ伸びている社会保障費の財源は、消費税しかないというのがこれまでの議論です。

もし、それを地方税にするのだとすれば、社会保障も地方が担うことになりますが、現実にはなかなか難しい。

また、「地方交付税はいらない」というのは、総務省のコントロールを受けるのは嫌だと言っているだけならば分からなくはない面はあります。

しかし、財政調整システムそのものをなくしてしまっては、やっていける自治体はそう多くありません。

政党はビジョンを示すだけでなく、意見をまとめていく役割も担っています。

自民党には全国の様々な意見を吸収し、それを溶かしこんで、一つにまとめ、政策に練り上げていく力があります。民主党にはそうした力がありません。

また、わが党には、あらゆる政策について、それなりの理念と体系があり、一つひとつ議論していけば、「やはり自民党がいい」と評価いただけると確信しています。

国民の皆さんの信頼を取り戻し、わが党が長年にわたって積み重ねた土台やシステムをわが国再生のために使っていただく。そのために全力を尽くすことが私に課せられた使命だと考えています。

衆議院議長に対する申し入れ

衆議院議長に対する申し入れ

　昨日、民主党は赤松委員長のもと、与野党の合意なしに倫理選挙特別委員会を開会し、全野党欠席の中、選挙制度法案の採決を強行した。

　選挙制度に関して昨秋来与野党の政党間協議を行ってきたが、民主党は一方的に協議を打ち切り、単独で民主党案を提出して、委員会へ付託を強行した。さらに全野党欠席の中、民主党案の趣旨説明、質疑を単独で行い、昨日強行採決した。

　民主主義の根幹ともいえる選挙制度について、与党の多数をもって強行採決することは憲政史上類を見ない暴挙であり、断じて許すことはできない。

　倫理選挙特別委員会での採決後、野党各党は一致して本日の本会議の議題としないよう横路議長に求めたが、議院運営委員会で与党が押し切り、本日、選挙制度法案が採決される日程を決めた。

議長においては、このような多数の横暴を認めることなく、選挙制度法案を本会議の議題として取り上げず、与野党の協議を斡旋するよう要請する。

2012年8月28日

自由民主党 　　　　　　　石原伸晃

国民の生活が第一　　 　 　東 祥三

公明党　 　　　　   　　井上 義久

日本共産党 　　　   　　市田 忠義

新党きづな　 　 　　　渡辺 浩一郎

社会民主党　    　　　　重野 安正

みんなの党　    　　　　江田 憲司

新党大地・真民主　　松木 けんこう

たちあがれ日本    　　　園田 博之

新党日本    　　　　　　田中 康夫

新党改革　    　　　　　荒井 広幸

国民生活センターのあり方に関する緊急アピール

　　　　　　　国民生活センターのあり方に関する緊急アピール

平成２４年８月２３日

自由民主党政務調査会

消費者問題調査会

　

国民生活センターは、昭和４５年の設立以降４０年以上の長きにわたり、消費者行政における国の中核的実施機関として、消費者相談や相談員等を対象とした研修、商品テスト等を実施してきた。

また、近年では、専門的知見を活用して重要消費者紛争について迅速に解決を図るため、裁判外紛争解決機能（ＡＤＲ）を新たに付与した。

さらに、わが党が消費者庁を設置した際には、地方消費者行政の支援を一層強化するため、国民生活センターを「センター・オブ・センターズ」と位置付けた。

そして、従来の取組の拡充とともに、消費者安全法により国における緊急時の迅速な対応に資するよう、地方消費者行政の支援策として、消費生活相談専門員の巡回訪問、消費生活相談員養成講座、商品テストの充実強化、ＰＩＯ―ＮＥＴ端末の追加配備などと並行して、消費者庁が司令塔としての機能を十分果たせるよう、ＰＩＯ―ＮＥＴの刷新、事故情報データバンクの創設など、消費者、生活者が主役となる社会の実現に向け、消費者庁は国民生活センターを適切かつ十二分に活用していくことを企図していた。

しかしながら、一昨年１２月以降２年あまりの長期間にわたり、消費者庁は、国民生活センターの廃止・消費者庁への一元化に向けて、結論ありきの議論を続けてきた。

そして、昨日、「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」において、国民生活センターを消費者庁へ移行することが有力な考え方と結論付けた。

この間にも、「安愚楽牧場」問題や「茶のしずく石鹸」問題などへの対応の不備を糾弾され、早期の確立が求められている「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度」の創設等、消費者庁としてやるべき時期にやることをやらず、独立行政法人改革の題目の下、消費者庁が組織形態の体裁を変えようと躍起になっていることは、全くもって理解できない。

わが党は、昨年１２月、「国民生活センターのあり方の見直しに関する決議」にて、国民生活センターについて、

（１）独立行政法人改革の検討事項とすることは不見識であること、

（２）機能強化やより高度な行政サービスを目指すべきであること、

（３）消費者庁との一元化に拘泥しないこと、

これらの要請を行ったにもかかわらず、消費者庁及び国民生活センターの組織形態の変更を強行しようとしていることは看過出来ない。

したがって、わが党としては、現在、消費者庁が邁進している国民生活センターを消費者庁へ移行し一元化しようとする短絡的な議論には、断固反対である。

わが党が政権を奪還した際には、消費者庁の人的担保のある形での機能強化など、設立時の理念に基づいた形での消費者行政の推進に尽力することを、ここに宣言する。

香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島上陸に対する声明

香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島上陸に対する声明

平成２４年８月１６日

自由民主党政務調査会

外交部会

領土に関する特命委員会

昨日、香港の民間団体である「保釣行動委員会」の船がわが国領海に侵入し、乗組員の一部が、尖閣諸島の魚釣島に上陸した。

今回の上陸に関しては事前に予告があり、政府としても対応方針を決めていたはずであるにも関わらず、みすみす上陸させることとなった。これらに対する一連の政府の対応は、わが国の国家主権も守れない愚行と言わざるを得ない。

民主党政権となって以降、メドヴェージェフ大統領の北方領土上陸、李明博大統領の竹島上陸が相次いで行われ、一昨年の中国漁船衝突事案では、「那覇地検の判断」との名目で船長を釈放してしまい、わが国の外交及び危機管理において歴史上の汚点を残してしまった。

現政権の外交施策は国益を損ない続けている。

今回の事案も、民主党政権の国家観の欠如、外交の基本姿勢の欠如が招いたものであるといわざるを得ない。

わが党は、日本の国家主権を断固として守るために、以下の項目の実行を政府に強く求める。

一、 政府は事実関係を明らかにするため、撮影したビデオを早急に公開

     すること。

二、 香港民間団体の不法入国および不法上陸その他の国内法違反に対し、

     法に則り厳正に対処すること。また、中国に対し、断固たる抗議を

     行うとともに再発防止を強く求めること。

三、 被疑者が他に罪を犯した嫌疑があると判断した場合には、出入国管理

     及び難民認定法第６５条を適用することなく刑事手続きを進めること。

四、 当該事案を審議するため、予算委員会、外務委員会等を早急に開催

     すること。

五、 尖閣諸島及びその海域の警備態勢・方針を早急に見直すとともに、

     必要な法制度の整備、関係機関との連携、装備・人員の手当て等の

     体制強化を急ぐこと。

     また、南西諸島防衛を強化する施策を実行すること。

六、 施設の整備などを通じた尖閣諸島の有人化と海の有効活用を図ること。

     また、島及び海域の安定的な維持管理を強化するために尖閣諸島の

     国有化に向けた取り組みを早急に進めること。

七、 尖閣諸島は歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土であり、そもそも

     領土問題は存在しないという明確な事実を国際社会に示す外交努力を

     行うこと。

李明博韓国大統領の竹島上陸後の発言に対する声明

李明博韓国大統領の竹島上陸後の発言に対する声明

平成２４年８月１６日

自由民主党政務調査会

外交部会

領土に関する特命委員会

韓国の李明博大統領は、８月１０日に島根県・竹島に上陸して以降、大統領としての資質を疑うほどの常軌を逸した発言、挑発を繰り返している。

李明博大統領は、１４日、天皇陛下の韓国訪問に言及し、「韓国を訪問したいなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要がある」と述べた。

そもそも、天皇陛下の韓国訪問については、李大統領が平成２０年に来日した際、両陛下に直接招請したものであるにもかかわらず、今回、謝罪がなければ「訪韓の必要がない」などと発言することは、極めて礼を失するものであり、到底容認し得ず、謝罪の上、撤回を強く求める。

さらに、李明博大統領は１５日の「光復節」での演説で、いわゆる従軍慰安婦問題についても言及し、「日本の責任ある措置を求める」などと述べているが、そもそも１９６５年の日韓基本条約において、いわゆる従軍慰安婦問題等を含めた諸問題は「完全かつ最終的に解決」されており、かつ人道上の措置も講じている。

そうであるにも関わらず、昨年１２月に李明博大統領が来日した際に、いわゆる従軍慰安婦問題について、野田首相が「知恵を絞っていきたい」と不用意な発言をしたことが、今回の大統領の発言の一因とも言える。

政権交代後、民主党政権は、竹島を不法占拠と言わず、韓国に対し不必要な謝罪談話を行うなど、常に誤ったメッセージを発信し続けている。

今回の大統領上陸に続き、竹島では新たな工事が進み、８月１９日には大統領直筆の石碑の除幕式が計画されるなど韓国の行動は歯止めが効かなくなっている。

政府は竹島問題の重要性に鑑み、ＩＣＪ提訴や日韓スワップ協定更新の見直しなど、対韓政策の総合的見直しを図るべきである。

この３年間で、隣国である韓国、中国、ロシアとの外交関係は最悪の状態となり、同盟国である米国との信頼関係も低下している。その責任は、全て民主党政権にある。

我々は、戦後最悪の状態となった外交を立て直すためにも、全力を尽くす。

総裁談話【終戦記念日にあたって】

総　裁　談　話

―終戦記念日にあたって―

平成24年8月15日

自由民主党

本日、6７回目の終戦記念日を迎えるにあたり、先の大戦で犠牲となられたわが国並びに全ての国の英霊に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。

先の大戦においては、多くの兵士が祖国を思い、家族を思い、戦地へと赴かれました。また同時に、多くの人々が戦火に斃れ、肉親や家屋を失い、苦難と窮境の日々を送られました。

日本国民が享受している今日の平和と繁栄は、先人達が後世へと託した万古不易の愛郷心の上にあり、同時に、祖国の再興に尽力された弛まぬ努力のおかげである事を、片時も忘れるべきではありません。

　わが党はこれからも、過去の歴史と真摯に向き合い、戦争の教訓を次の世代に継承するとともに、先人が守り伝えてきたわが国の歴史・伝統・文化を尊重し、戦没者の方々に対する畏敬の念を伝え続けてまいりたいと考えます。

　そして世界に目を向ければ、依然として戦争や紛争が引き起こされ、罪の無い多くの人々がその惨禍に巻き込まれています。また、イランや北朝鮮など、新たに核保有を目指さんとする国が有る事は、唯一の被爆国として断固容認できるものではありません。わが党は、世界各国との友好関係をさらに深化させ、国際社会の先頭に立ち、アジア太平洋地域、並びに世界の平和と発展のために不断の努力を重ね続けていくことが、今日を生きる我々の使命であると考えます。

8月15日の終戦記念日にあたり、我々自由民主党は、先人達から託された平和な日本を後世に引き継ぐことこそが戦没者の方々に報いる唯一の道であると確信し、引き続き、その実現に向けて確固不抜の精神で取り組んでまいりますことを国民の皆様にお約束申し上げます。

税と社会保障の一体改革が成立

今こそ、国民の審判を！！

自民党は、責任を持って「税と社会保障の一体改革関連法案」を成立させました。

民主党政権のこの３年間の「決められない政治」に終止符を打ち。「日本の再起」に向け政治をリセットさせます。

８月１０日、消費税引き上げを含む税と社会保障の一体改革法が成立しました。

参議院での採決引き延ばしなど民主党の不誠実な対応で頓挫しかけた三党合意でしたが、政治の責任を貫いた谷垣総裁の強いリーダーシップと決断により改革を成し遂げました。一体改革法の成立で、少子高齢化が進むわが国において持続可能な社会保障制度を確立するとともに、世界各国が経済財政危機に直面する中で日本が財政再建と経済成長の両立による再生へ向けて大きな一歩を踏み出すこととなりました。

自民党は、次世代にツケをまわさないために消費増税を公約に掲げ、必ず解決しなければならないものとして訴え続けてきました。同時に、民主党が消費増税を行うのであれば、これは国民との約束違反であり、速やかに解散して国民に信を問うべきであると主張してきました。

もちろん一体改革法ですべてが解決するわけではありません。真に実効ある成長戦略の実施、消費増税にともなう経済的に弱い立場の方々への配慮、社会保障の全体像の策定など、これからが改革の本番です。そのためには新たに国民の信任を受けた強力な政権をつくらなければなりません。

改革の〝抵抗政党〟だった与党民主党

税と社会保障の一体改革法成立までの道は平たんではありませんでした。その最も大きな障害が与党であるはずの民主党でした。野田総理を支えるべき民主党の内部がまとまらず、採決で５７人もの反対・棄権の造反者を出す事態となりました。挙句に大量の離党者が出て党が分裂し、今度はその離党した議員が野田総理に不信任を突き付けるという、憲政史上前代未聞の内紛状態となったのです。

野田総理自身の姿勢も極めて問題でした。「政治生命をかける」と大見えを切りながら、党の分裂を避けたいがため、のらりくらりと言を左右し、全くリーダーシップを発揮しませんでした。

国民の信を問い、決められる政治へ。

野田総理が最重要法案と位置付ける一体改革でさえ、党内を一本にまとめることができず、もはや民主党政権の政権運営能力の限界は明らかです。民主党がバラバラで物事が決まらないのは税と社会保障の問題だけではありません。安全保障の問題や原発の問題においても、民主党議員は無責任に勝手な発言・パフォーマンスを繰り返し、まさに“学級崩壊”、党内のガバナンスは全く機能していません。

政権交代から３年、これ以上ノウハウも経験も気概もない素人政権による「何も決められない政治」を続けるわけにはいきません。

自民党は、政権担当能力を失った野田政権に代わって、日本再生に向けた新しい政治体制を作るために全力を傾けます。一日も早い解散・総選挙により、「決められる政治、進められる政治」の実現に向け、国民の信を問うことを強く求めていきます。

民主党政権の検証【資料】

民主党政権の検証　－迷走の３年を総括－

今回、自民党は民主党政権の３年にわたる迷走を具体的事例を示しながら検証し、報告書にまとめました。

ぜひ、御覧下さい。


自民党HP　「民主党政権の検証」
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/067.pdf

「衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案」要綱

【第１】趣旨[緊急是正法第１条関係]この法律は、衆議院の小選挙区をめぐる現状に鑑み、平成２２年の国勢調査の結果に基づく衆議院の小選挙区の改定案（以下「今次の改定案」という。）の作成に当たり、各小選挙区間における人口較差を緊急に是正するため、公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成６年法律第３号）の一部改正について定めるものとする。

【第２】公職選挙法の一部改正[緊急是正法第２条関係]

＜１＞衆議院の定数の削減　　　　　　　　　　　　　　　　
      衆議院の定数を４７５人（現行４８０人）とし、小選挙区選出議員を

      ２９５人（現行３００人）とする。（公職選挙法第４条第１項関係）
＜２＞衆議院の小選挙区

      衆議院の小選挙区は、別に法律で定める。

      (公職選挙法第１３条第１項関係）

【第３】衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部改正[緊急是正法第３条関係]

各都道府県の区域内の衆議院の小選挙区の数について、いわゆる「１人別枠方式」を廃止する。（選挙区画定審議会法第３条第２項関係）

【第４】今次の改定案の作成基準、勧告期限等の特例[緊急是正法附則関係]＜１＞衆議院議員選挙区画定審議会（以下「審議会」という。）の行う今次の

      改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の衆議院の小選挙区は、

      別表で定める数とする。
＜２＞審議会の行う今次の改定案の作成は、次に掲げる基準によって行わなけ

      ればならない。
　（１）各小選挙区の人口は、人口の最も少ない都道府県の区域内における

        人口の最も少ない小選挙区の人口以上であって、かつ、当該人口の

        ２倍未満であること。
　（２）小選挙区の改定案の作成は、次に掲げる小選挙区についてのみ行う

        こと。この場合において、当該都道府県の区域内の各小選挙区の

        人口の均衡を図り（イの小選挙区の改定案の作成の場合に限る。）、

        行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うこと。

　　　　イ　（１）の都道府県の区域内の小選挙区
　　　　ロ　 小選挙区の数が減少することとなる都道府県の区域内の小選挙区
　　　　ハ  （１）の基準に適合しない小選挙区
　　　　二　 ハの小選挙区を（１）の基準に適合させるために必要な範囲で行う

             改定に伴い改定するべきこととなる小選挙区

　（３）審議会の行う今次の改定案に係る勧告は、この法律の施行の日から

        ６月以内においてできるだけ速やかに行うものとする。
　（４）政府は、今次の改定案に係る勧告があったときは、当該勧告に基づき、

        速やかに、法制上の措置を講ずるものとする。

【第５】施行期日等[緊急是正法附則関係]

＜１＞この法律は、公布の日から施行する。

      ただし、第２（公職選挙法の一部改正）は、第２の２に規定する法律の

      施行の日から施行する。
＜２＞その他所要の規定の整備を行う。

【別表】[緊急是正法附則関係]
（都道府県）小選挙区の数
　　　北海道　　１２　　　　石川県　　　３　　　　岡山県　　　５
　　　青森県　　　４　　　　福井県　　　２　　　　広島県　　　７
　　　岩手県　　　４　　　　山梨県　　　２　　　　山口県　　　４
　　　宮城県　　　６　　　　長野県　　　５　　　　徳島県　　　２
　　　秋田県　　　３　　　　岐阜県　　　５　　　　香川県　　　３
　　　山形県　　　３　　　　静岡県　　　８　　　　愛媛県　　　４
　　　福島県　　　５　　　　愛知県　　１５　　　　高知県　　　２
　　　茨城県　　　７　　　　三重県　　　５　　　　福岡県　　１１
　　　栃木県　　　５　　　　滋賀県　　　４　　　　佐賀県　　　２
　　　群馬県　　　５　　　　京都府　　　６　　　　長崎県　　　４
　　　埼玉県　　１５　　　　大阪府　　１９　　　　熊本県　　　４
　　　千葉県　　１３　　　　兵庫県　　１２　　　　大分県　　　３
　　　東京都　　２５　　　　奈良県　　　４　　　　宮崎県　　　３
　　　神奈川県　１８　　　　和歌山県　　３　　　　鹿児島県　　５
　　　新潟県　　　６　　　　鳥取県　　　２　　　　沖縄県　　　４
　　　富山県　　　３　　　　島根県　　　２

芯の強い外交を取り戻す 小野寺五典ＳＣ外務大臣に聞く

【日米同盟を基軸として領土をしっかりと守る】

政権交代以降、日米関係は脆弱化し、その間隙を狙ったかのようにロシア、中国、韓国は領土問題で強硬な姿勢に出ています。このような状況をもたらしたのは、民主党外交にほかなりません。わが党はこの状況をどう立て直すのか―。

外交部会長でシャドウ・キャビネット（ＳＣ）の外務大臣を務める小野寺五典衆院議員に聞きました。

■わが国の基本的スタンス明確に

―　わが党は日本外交をどう立て直しますか。

【小野寺ＳＣ外務大臣】

まず、基本的な外交スタンスを総理から対外的に発信するところからスタートします。基本的なスタンスとは何か。

それは日米同盟を基軸とし、沖縄が東アジアの安全保障にとって重要な位置を占めるということです。

また、近隣諸国との経済的・文化的な交流は進めていくけども、領土問題についてはしっかり守っていくという決意を内外に示します。

外交は「ぶれる」というのが一番いけません。「日本はこういう外交だから、ここまでやったら大変なことになるぞ」という距離感を対外的に明確に示すことが大切です。でないと、日本は何を考えているか分からないから、とりあえず尖閣のそばまで行ってみようとか、北方領土に入ってみようとか、ということになるのです。

―　現在の日米関係の状況をどうみますか。

【小野寺ＳＣ外務大臣】

オバマ大統領が最初にホワイトハウスに呼んだ首脳は麻生太郎総理でした。

クリントン国務長官が初めてアジアを訪問したのは日本でした。

このくらい米国は麻生政権に期待し、日米関係を強化しようというのがオバマ政権のスタートでした。

ところが民主党政権に代わって、ワシントンでは日本よりも韓国の方が外交のパートナーとして信頼できる。これが通説になってしまいました。

ここまで日本の外交力が落ちてしまったということです。

■政権浮揚目的の尖閣購入に危惧 政権奪還でパフォーマンス外交に終止符

―　一方、対中外交では東京都の尖閣諸島購入計画について「日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と発言した丹羽宇一郎中国大使を急きょ召還し、翌日に帰任させました。

【小野寺ＳＣ外務大臣】

同大使の発言はまさしく国益を著しく損ねる発言です。

主要国の大使が帰国した場合国会で報告をするル―ルがありますが、玄葉光一郎外務大臣は７月の連休中にこれを行いました。国会に呼ばれないようにこうした日程にしたと思われても仕方ありません。

こんな隠蔽体質では誰も日本外交を評価しません。

―　政府は唐突に尖閣諸島購入の方針を打ち出していますが、わが党はこれをどう見ていますか。

【小野寺ＳＣ外務大臣】

東京都が先行して地権者と交渉をやっているわけですから、生煮えの段階で尖閣の国有化を打ち上げれば、かえっておかしな方向にいくのではないかと危惧しています。野田政権がやっているのは政権浮揚のためのパフォーマンスなのではないかとの疑念を払拭することはできません。

また、野田佳彦総理が東京五輪誘致のためにロンドン五輪の開会式に出席するという話がありましたが、これも同じです。

―　わが党は外交問題について政権交代後も民主党政権に様々なアドバイスをしてきました。

【小野寺ＳＣ外務大臣】

その通りです。しかし、民主党政権は聞く耳を持ちませんでした。

たとえば、一昨年１１月のロシアのメドベージェフ大統領（当時）の国後島訪問問題では、わが党は事前にその情報をキャッチし、政府に警告し続けましたが、なにも対応しませんでした。ところが問題が起きた後は現場に責任を押し付け、当時のロシア大使を更迭しました。あいた口がふさがりません。

早く民主党政権に終止符を打ち、ダメなものはダメとはっきり言える、芯の強い外交を取り戻さなければなりません。

原発事故に伴う農畜産物の風評被害対策について政府申し入れ

原発事故に伴う農畜産物の風評被害対策について政府申し入れ

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年７月２５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党政務調査会　農林部会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　畜産・酪農対策小委員会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野菜・果樹・畑作物等対策小委員会

昨年３月発生の東日本大震災及び東京電力福島原子力発電所における事故の影響により、農畜産物の市場価格は平年に比べ低水準で推移しているが、特に福島県産は風評被害により深刻な打撃を被っている。

こうした状況に対し産地では、放射性物質の食品安全新基準値に基づく検査の徹底や除染対策などの安全対策を講じながら、風評被害払拭に向けた消費者・マスコミ等への理解促進策など懸命に取り組んでいるにも関わらず、遺憾ながら消費者等への信頼回復に未だ結びついていない現状にある。

また、損害賠償について原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）に申し立てを行う場合、多大な手間と時間がかかるために、農家が泣き寝入りとなっている状況も多々見受けられる。

このような状況等に対し、原発事故に伴う農畜産物の風評被害対策については国がさらに前面に立って、安全・安心対策を強化すべきであり、左記の事項について速やかに実現を図るべく政府に強く申し入れる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

一．風評被害に伴う農畜産物価格下落分への全ての損害について、賠償の迅速かつ

    十分な支払いが講じられるよう東京電力に対し、指導を強化すること。

一．損害賠償の早期支払いのために仮払い法の政令改正（農畜産物の追加）を図る

　　こと。

一．原子力損害判定等に関する中間指針の風評被害の基準について、価格下落の

　　実態を踏まえ指針の改訂を行うこと。

一．風評被害を引き起こす店頭における福島県産農畜産物への差別的な表示の

　　取扱いについて是正措置の指導を強化すること。

一．消費拡大の率先した取組みとして、全省庁の食堂で福島県産農畜産物を積極的

　　に利用すること。

一．農林水産省に原発事故被害対策の専任担当部署を設置すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

東京電力株式会社による電気料金値上げに関する要請について

東京電力は、平成２４年５月１１日に、経済産業大臣に対して家庭等規制部門における電気料金値上げの申請を行った。これを踏まえ、経済産業省は、中立的・客観的かつ専門的な観点から、新たに総合資源エネルギー調査会のもとに、電気料金審査専門委員会を設置し、先般、料金申請に対する査定方針案を取りまとめた。
一方、消費者庁においても、東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チームを設置し、消費者の視点に立って、値上げ申請が厳正に行われているかについて確認を行い、チェックポイントを詳細版に改定するなど、国民の理解が得られるよう情報提供に努めてきた。
しかしながら、電気は、国民生活を支える上で欠かすことのできない生活必需財であり、料金の値上げは、国民生活に対する影響が甚大であるので、１兆円もの公的資金が投入される事態を踏まえ、消費者庁においては、電気料金の値上げ幅について、消費者の負担が極小化されるよう消費者の意見を汲み取る必要が求められるとともに、料金認可の手続きや費用の内訳等、消費者からの理解が得られるよう一層の情報提供を行う必要がある。

上記の趣旨を踏まえ、具体的に、以下の内容を要請する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　  記

【１】電気料金審査専門委員会において示された東京電力株式会社の供給

　　　約款変更認可申請に係る査定方針案に対して、消費者庁として料金

　　　現下の適正性について十分に検証を行い、消費者の納得が得られる

　　　ようにすること。
　　　また、消費者庁において、この検証結果について公表を行うこと。

（１）人件費・厚生費
　　　給与・賞与等の人件費は、過去の公的資金投入企業の事例を踏まえ最大限の

　　　圧縮となっているか。厚生費は、必要最低限の額のみを計上し、国民の理解

　　　を得られるものとなっているか。

（２）燃料費
　　　原価査定期間内に契約が満了するものについて、共同調達の実施など、最大

　　　限の効率化が図られたものとなっているか。

（３）設備投資関連費用
　　　電気事業の運営にとって真に必要不可欠なもののみを原価の対象として

　　　いるか。

　　　また、調達先が競争入札を行うことを原則としているか。

（４）安定化維持、賠償業務対応費用
　　　福島第一原子力発電所に係る賠償対応費用・安定化費用と料金原価に含める

　　　ことの妥当性について、明確かつ合理的な説明がなされているか。

（５）資産売却
　　　東京電力が保有する不動産や子会社の株式、子会社等が所有する資産の

　　　徹底的な売却を進める等、費用の圧縮が行われているか。

【２】事業環境の変化により、規制部門と自由化部門の損益構造のバランス

　　　は、申請認可時と比べて、著しく公平性を欠くものとなっており、

　　　国民からの理解を得ることは困難である。このため、認可後も、規制

　　　部門と自由化部門の損益構造のバランスを確保すること。

【３】従来の電気料金制度では、電力会社は、総括原価方式に基づき、全て

　　　の費用を自動的に電気料金として回収してきたが、この結果、電力

　　　会社における経営効率化は進まず、過剰な原価が認められてきた。

　　　このため、総括原価方式を早急に見直し、料金の適正性を確保する

　　　こと。

【４】消費者庁において、電気料金を始めとする各種公共料金の検証体制を

　　　整備し、消費者の意見を十分に汲み取れるようにすること。

平成２４年７月１８日
自由民主党消費者問題調査会