領土に関する特命委員会、離島振興特別委員会、内閣部会、国防部会、国土交通部会は９月４日、合同で会議を開き、「特定国境離島保全・振興特別措置法案」を了承しました。
この法案はわが国の領域を適切に保全するため、必要と認められる有人の国境離島に対し、治安・安全の確保や振興策などの措置を講じるものです。
具体的には自衛隊や海上保安庁など国の機関を設置することや必要と認められる土地を国が買い取ることなどを努力義務として定めています。
また、振興策として中小企業者の新たな事業活動を促進することや海洋資源の開発を行うための拠点を整備するなどを盛り込みました。
法案の説明を行った佐藤正久党領土に関する特命委員会事務局長は「法律によってわが国が領土を守るという意思を示すことが重要だ」と述べ、法案の意義を強調。
次期臨時国会に提出する方針を示しました。
民主党に政権交代して以降、わが国と周辺国との間では領有権や海洋権益を巡る問題が多発しており、わが党は６月、無人の国境離島に標識を設置することなどを定めた、無人国境離島管理推進法案を国会に提出しています。
