2011年10月27日木曜日

タイ洪水・トルコ大地震被災者救援募金のお知らせ

タイで7月に発生した洪水は規模が拡大し続けており、トルコでは大規模な地震が発生しました。東日本大震災の際には世界中の国々から、わが国に対して温かい支援が寄せられました。各国で災害に苦しむ被災者を支援することは、わが党にとっても大切な活動と考え、組織運動本部では被災者救援募金口座を開設しました。ご協力ください。

【タイ大洪水被災者支援募金口座】
金融機関:りそな銀行 衆議院支店
口座番号:(普)0040217
口 座 名:自由民主党タイ大洪水被災者支援募金

【トルコ大地震被災者支援募金口座】
金融機関:りそな銀行 衆議院支店
口座番号:(普)0040209
口 座 名:自由民主党トルコ大地震被災者支援募金

2011年10月20日木曜日

茂木敏充政務調査会長インタビュー

茂木敏充政務調査会長インタビュー  
党の役員改選で、新政務調査会長には、金融・行革担当大臣、科技・IT担当大臣などを歴任した茂木敏充衆院議員が就任しました。
東日本大震災からの復旧・復興や円高・産業空洞化対策、社会保障制度の改革などの政策課題が山積する中、わが党は野田内閣を早期の解散・総選挙に追い込み、政権奪還を果たさなければならない。どのようにわが党の政策をとりまとめ、民主党政権と対峙していくのか、茂木政調会長に聞きました。

■国対と連携、戦闘力ある政調へ

―就任会見で述べられました「戦闘力のある政調」に向けた決意を。

【茂木政調会長】
谷垣新体制の思いは一つで、政権を奪還し、日本の再生を果たすことに尽きます。
石破茂前政調会長の下で様々な政策や議員立法が立案されていますが、これらをさらにブラッシュアップして国民の皆さんに示し、「やはり民主党ではなく自民党だな」と実感していただかなければなりません。
中心となるのは国会論戦ですから、国対とも連携を密にして臨みます。
また、現在直面している政策課題に積極的に取組むだけではなく、今後の課題を先取りして対応することも必要です。そこで、政調会の下にある調査会の新設や改編を行う考えです。
その一つとして、「国土強靭化総合調査会」を新設します。
今回の大震災や台風被害を踏まえ、国交省、農水省といった省庁縦割りではなく、総合的な対策を打ち出し、国民の安全を確保し災害に強い国土をつくらなければなりません。
外交安全保障の分野も重要です。自衛隊が国際貢献する上で、現行の法制度でいいのか、そして集団的自衛権などの問題について、わが党のスタンスを明示できるよう、積極的に議論を進めていきます。

■民主党政権といかに対峙

―第3次補正予算への対応が当面の課題になりますが。

【茂木政調会長】
予算の提出権は内閣にありますから、まず政府・与党内の考えをまとめていただかなければなりません。
臨時増税の規模についても、政府と民主党の間に認識の違いが見られます。
民主党の前原誠司政調会長は税外収入を上積みして増税規模を9・2兆円に圧縮する方針を示しましたが、政府は増税額を11・2兆円としており、2兆円もの隔たりがあります。
復旧・復興には全面的に協力するのがわが党のスタンスですから、対案を示しながら、政府の問題点をチェックしなければなりません。わが党は総額17兆円規模の復旧・復興策をすでに用意しています。これをまとめたのは7月で、その時点でこれを実施していれば、復旧・復興はもっと早く進んでいたはずで、政府の対応は遅きに失したと言えます。
税外収入による財源の捻出にも懸念を抱いています。政府はJT株の売却などを考えているようですが、十分に検証されていません。マニフェストの財源のようにまた破綻し、「絵に描いた餅」になるのではないでしょうか。民主党が呼びかけている3次補正の与野党協議についてわが党は決して協議に後ろ向きではありません。
しかし、自民、公明、民主の3党で事前に全てを決めてしまうと国会の議論が形骸化することにもなります。そこで、与野党協議で進める範囲と、国会で議論する課題とを分けながら、同時並行的に進めることになるのではないかと思います。
また、小宮山洋子厚生労働大臣が子ども手当を「姿を変えて継続した」などと発言しました。これを廃止するとの3党合意を反故にされるようでは、今後の政策協議の妨げとなります。

■驚くような政策を示す

―政権奪還に向けた道筋については。

【茂木政調会長】
3月11日の東日本大震災の発生以降、わが党は復旧・復興を最優先に考え、国会も必要以上の対立は避ける「政治休戦」のような状況にありました。
3次補正が成立すると、復旧・復興策の立案について国会の仕事は一段落すると思います。
そうなると、民主党政権になって2年間で3人目の総理であることや、民主党が2年前の総選挙で約束したマニフェストの主要政策がことごとく撤回されている以上、1日も早く、総選挙で信を問うべきです。国会論戦や地域での活動を通じて、この気持ちを国民の皆さんにも共有してもらい、解散に向けた機運を高めていかなければなりません。
民主党は実現不可能なことや国民受けすることをパフォーマンスで訴える一方、社会保障制度改革などの将来的に必要なテーマについては全く方針を出していません。
わが党は10年先、20年先を見据えた、骨太の政策を打ち出さなければなりません。
例えば、産業の空洞化も深刻化していますが、アンチビジネス政策を取っている民主党には、これを打開することはできないと思います。
わが党ならどうするのか、産業界も「そこまでやるのか」と驚くような政策を示していきます。

[機関紙「自由民主」2482号より掲載]

2011年10月15日土曜日

円高と産業空洞化問題対PTが緊急提言を取りまとめ

内閣部会・財務金融部会・経済産業部会合同「円高と産業空洞化問題に対処するためのプロジェクトチーム」はこのほど、第3次補正予算案の編成に向けた考えを緊急提言として取りまとめました。同PTは引き続き、中長期的な対策を取りまとめる予定です。詳細は下記のとおりです。

【「円高と産業空洞化問題に対処するための緊急提言(第2弾)
―日本経済を強化し、雇用を守り、国民生活を守る―】   


<短中期的円高対策>

【1】「円高・空洞化対策緊急提言(第1弾)」(23年9月7日)の徹底的敢行
  [1-1] 為替の協調介入の実施に向けた環境整備 
  [1-2] 経済不均衡の是正に向けたG20相互評価プロセスへの積極的関与

【2】為替関係
 ●通貨外交の強化と危機防止に向けた国際交渉への積極関与
  [2-1] 日米の政策協調関係を再構築し、円高是正へのわが国の毅然たる姿勢の表明
  [2-2] ギリシャ債務問題のグローバル危機発展の未然防止のため、EU並びに

       IMFによる迅速かつ柔軟な対ギリシャ支援策を要請
  [2-3] 日米欧中を中心とした「国際マクロ政策協調(平成のプラザ合意)」の
       合意形成に向けた積極的な通貨・経済外交の推進
  ●為替介入効果の向上
  [2-4] 急激な円高阻止のための政府の毅然たる決意を明示し、大胆な為替介入を

       含め、断固たる措置の敢行
  [2-5] 外国為替平衡操作における覆面性の向上も含めた手法の多様化
  [2-6] 介入の覆面性と有効性を高める追加的手段として、政府・日銀は平衡操作

       の実施の際に海外市場への分散発注やフォワード取引(為替予約)にも
       拡大することを含め、アナウンスメント効果を狙う大規模介入から小規模
       かつ断続的なさみだれ式介入まで多様化を図ること。

【3】金融政策対応
 ●日本銀行の基本的政策運営
  [3-1] 円高阻止に向けた政府・日銀の緊密な協力体制の再構築
  [3-2] 日本銀行による市場との対話を通じ、サプライズ政策を含めた大胆かつ

       柔軟で持続的な金融緩和策の実施
 ●デフレ脱却を急ぐため、下限がゼロを超える物価目標(例えば1.5%プラス

  マイナス1.0%)の設定
 ●日銀の資産買入等の基金を10兆円増額。ETF、REITをはじめとするリスク資産の

  購入に柔軟に対応。買い切りの対象とする長期国債の残存期間を長期化。
 ●金融緩和の有効性を高めるため、財政政策による有効需要の創出との組み合わせ

  に留意すること。

【4】金融規制措置
 ●中小企業の円高関連倒産の要因として指摘のある通貨デリバティブによる

  損失拡大について、金融機関による適切なフォローアップや金融ADRの活用を促進

<空洞化抑制策>

【5】東日本大震災からの確固たる復興に向け、第3次補正予算の速やかな成立・執行

【6】円高に強い国内立地環境整備
 ●安定的エネルギー供給の確保
   [6-1] 寒冷地対策も含めた緊急エネルギー需給対策
      (全国の空港・高速道路のLED照明への切り替え促進策等を含む)
  [6-2] 再生可能エネルギ―の集中導入
 ●立地補助金の大幅拡充
   [6-3] 大企業、中小・小規模企業等の国内投資支援として、競争力の高い産業や

       事業への転換を促す立地補助金を大幅に拡充
  [6-4] サプライチェーンの再構築に向けた基幹部品工場等の分散立地を推進

       するための立地支援を拡充
 ●国内立地優遇税制の検討
 ●中小・小規模企業の資金繰り対策の拡充
 ●地場産業の競争力強化
  [6-5] 中小企業における技術開発、ブランド性の向上等、高付加価値化の
       推進を支援
  [6-6] 地場産業の国内市場や世界市場に向けた販売促進支援(ネット見本市の

       普及拡大を初め、販促活動の低コスト化の支援策等を拡充)
  [6-7] 国内市場における公正な取引環境の確保のため、優越的地位の乱用や

       不当廉売(買)の監視を強化

【7】国内事業のコスト基盤の改善
 ●公共料金の引き下げ(特に、電力料金の値下げ抑制)

【8】円高メリットの積極活用
 ●輸出型企業に加え、家計や取引先にも円高差益を還元(公共料金等)
 ●日本の経済基盤の強化のため「円高対応緊急ファシリティ」(8月24日政府発表)

  における外為特会からの融資枠(最大1000億ドル)を更に倍増

2011年10月8日土曜日

参議院震災復興特別委員会 自民党議員の主なやりとり

参院は6日、東日本大震災復興特別委員会を開き、わが党から4議員が質問に立ちました。主なやりとりは次のとおりです。

■「最終処分場確保の明確な方針を」【岩城光英議員】
岩城議員は「放射性物質の除去が進んでも、最終処分場が確保できないと、今後行き詰まってしまう」と述べ、最終処分場設置に対する方針を示すよう野田総理に求めました。野田総理は「当面は仮置場の確保に注力していくが、今月中にも全体的なロードマップを示したい」と答弁。細野環境大臣は「中間貯蔵施設は福島県にお願いすることになるが、最終処分場は福島県以外に設置したい」と答えました。

■「二重ローン法案の早期成立を」【佐藤信秋議員】
佐藤(信)議員は二重ローン法案について「3党合意では今臨時国会で審議するのではなかったか」と質問しました。当時、国会対策委員長として3党合意に携わった安住財務大臣は「次の臨時国会で合意できるように、ぜひ3党で合意してもらいたい」と答弁。佐藤議員は「政府の案は本当に傘が必要な人には傘を貸さないものだ」と批判した上で、次期臨時国会冒頭での法案提出を求めました。

■「原子力交付金の創設を」【岡田広議員】
東電福島第1原発による風評被害について、岡田議員は地元の茨城県で観光業のほか、食品会社を中心に企業誘致などにも影響が出ている状況を紹介。原発事故による影響を払拭するため、風評被害対策や地域振興対策などに活用できる使途の自由な交付金「原子力交付金」の創設を求めました。平野防災担当大臣は「復興基金で十分活用することができると思う」と述べるにとどまりました。

■原発賠償仮払い法「地元は裏切られた思い」【佐藤正久議員】
佐藤(正)議員は原発賠償仮払い法について質問しました。佐藤議員は福島県の観光業に対する仮払いについて国から被害額の2割しか支払われていない状況について言及。「地元は裏切られた思い。言葉はきれいでも、野田内閣は立法府が決めた法律を骨抜きにしようとしている」として、野田総理に支給額の増額を求めました。野田総理は「何ができるか検討させて欲しい」と答えました。

衆議院震災復興特別委員会 自民党議員の主なやりとり

衆院は5日、東日本大震災復興特別委員会を開き、自民党から4議員が質問に立ちました。主なやりとりは次のとおりです。

■復興庁「政治主導で強い権限を持たせるべきだ」【額賀福志郎議員】
額賀議員は復興庁について「復興対策について企画・立案し、施策の実施をすることになっているが、立案と調整しかしないのでは政府の当初案と同じだ。野党の考えを骨抜きにしている」と批判。「政治主導で強い権限を持たせるべきだ」と訴えました。
さらに、同庁の出先機関について「東北3県に設置する方針と聞いているが、茨城も被災地だ」と述べ、茨城県にも設置するよう求めました。

■原発の再稼働「野田総理は認識が甘い」【西村康稔議員】
原発の再稼働を巡り、野田総理が「来年の夏に向けてできるものはやっていく」と発言したことについて、西村議員は「認識が甘い」と批判。「電力不足に対する不安が産業の空洞化が加速している。このままでは雇用の場がなくなってしまう」と述べ、再稼働に向けて安全確認を急ぐよう求めました。これに対し、野田総理は「安全が確保できれば地元に理解を求めるのが政治の役割だ」と述べました。

■「地域コミュニティーの再生を」【長島忠美議員】
長島議員は仮設住宅について「期限が来れば延長すればいいというのでは、被災者は納得しない」と述べ、政府がいつまでに元の居住地に帰ることができるか被災者に示すことが重要だと強調しました。また、「地域のコミュニティーが再生できていない」として、元の居住地に公営住宅を建設して地域コミュニティーを取り戻した新潟県山古志村の例を紹介。平野防災担当大臣も理解を示しました。

■国の地方庁舎新設再開「国民の感情では理解できない」【小野寺五典議員】
小野寺議員は政府が原則廃止を掲げて凍結していた、国の地方庁舎の新設と改築の計画を再開したことについて言及。「被災地ではまだ体育館で暮らしている人がいるのに、この時期に再開するのは国民の感情では理解できない。その予算を復興住宅の建設にまわすべきだ」と訴えました。これに対し、野田総理は「これから予算編成プロセスに入るのできちんと精査したい」と述べるにとどまりました。