衆院は５日、東日本大震災復興特別委員会を開き、自民党から４議員が質問に立ちました。主なやりとりは次のとおりです。
■復興庁「政治主導で強い権限を持たせるべきだ」【額賀福志郎議員】
額賀議員は復興庁について「復興対策について企画・立案し、施策の実施をすることになっているが、立案と調整しかしないのでは政府の当初案と同じだ。野党の考えを骨抜きにしている」と批判。「政治主導で強い権限を持たせるべきだ」と訴えました。
さらに、同庁の出先機関について「東北３県に設置する方針と聞いているが、茨城も被災地だ」と述べ、茨城県にも設置するよう求めました。
■原発の再稼働「野田総理は認識が甘い」【西村康稔議員】
原発の再稼働を巡り、野田総理が「来年の夏に向けてできるものはやっていく」と発言したことについて、西村議員は「認識が甘い」と批判。「電力不足に対する不安が産業の空洞化が加速している。このままでは雇用の場がなくなってしまう」と述べ、再稼働に向けて安全確認を急ぐよう求めました。これに対し、野田総理は「安全が確保できれば地元に理解を求めるのが政治の役割だ」と述べました。
■「地域コミュニティーの再生を」【長島忠美議員】
長島議員は仮設住宅について「期限が来れば延長すればいいというのでは、被災者は納得しない」と述べ、政府がいつまでに元の居住地に帰ることができるか被災者に示すことが重要だと強調しました。また、「地域のコミュニティーが再生できていない」として、元の居住地に公営住宅を建設して地域コミュニティーを取り戻した新潟県山古志村の例を紹介。平野防災担当大臣も理解を示しました。
■国の地方庁舎新設再開「国民の感情では理解できない」【小野寺五典議員】
小野寺議員は政府が原則廃止を掲げて凍結していた、国の地方庁舎の新設と改築の計画を再開したことについて言及。「被災地ではまだ体育館で暮らしている人がいるのに、この時期に再開するのは国民の感情では理解できない。その予算を復興住宅の建設にまわすべきだ」と訴えました。これに対し、野田総理は「これから予算編成プロセスに入るのできちんと精査したい」と述べるにとどまりました。
