自民党役員人事

副総裁・・・大島理森先生

幹事長・・・石原伸晃先生

総務会長・・・塩谷立先生

政調会長・・・茂木敏充先生

国対委員長・・・岸田文雄先生

自民党は２年前野党になりまして、この２年間歩んできた目的、第一にもう一回党を刷新して、国民の皆さまに信頼していただく党に生まれ変わりたい。

これから１年間の人事の期間を見ますと、何よりも今の与党に協力すべきは協力しなければなりませんが、政権与党を追い込んでもう一回国民に信を問う。

そのきっかけを作っていくことが何よりも大事なのではないでしょうか。

全国菜の花キャンペーン

自民党は絆プロジェクト第２弾として、「全国菜の花キャンペーン」を１０月１日からスタートさせます。

このキャンペーンは菜の花を復興のシンボルとして来春、日本全国に開花させることで被災者を勇気づけ、日本を元気にするのがねらいです。
第１弾のひまわりキャンペーンでは今夏、全国各地でヒマワリの大輪の花が咲き、ご好評いただきました。

埼玉７区【川越・ふじみ野（旧上福岡）・富士見】でも、種をまく準備をしています。菜の花畑は日本の春の風物詩。今年の秋に種を蒔けば、厳しい冬を越え、春の訪れとともにあたり一面に黄色い花を咲かせてくれることでしょう。

自民党は政策だけでなく、今後もさまざまな活動を通じて、被災地の復旧・復興に全力を尽くしてまいります。

国民の声が無い、税制改正

　自民党時代は自民党税制調査会が取り仕切り、政府の税制調査会の意向はほぼ通りませんでした。現在の民主党政権下の税制改正は、役人の思い通りになりました。民主党税制調査会にではなく政府税制調査会に権限を握らせたからです。

　税制改正論議では、子ども手当関連の扶養控除が中心でした。相続税の小規模宅地、相続税対策の年金保険評価、消費税でのアパート建築還付封じ、上場株式の取得費特例廃止、清算所得での土地売却益課税等々です。

財務省は従来からやりたかったが、自民党政権下ではできなかった増税を一気にしました。増税の内容は複雑で、民主党議員は理解不能だったのか、役人の意向のまま決定されました。民主党の興味のある扶養控除等の項目だけをそのまま受け入れれば、それ以外は全てOKで、財務省の意向の通りになりました。

（政府税調と民主党の意見交換会は、民主党議員は自由に税制に関与できる数少ない場でしたが、２０１０年度初回会合での出席議員はわずか１０人でうち３人は途中退席、空席だらけで、財務省の思いのままになるのは当然です。）

第１７７回国会で成立した自民党法案のポイント

８月３１日に閉会した第１７７国会で、わが党は震災対策をはじめとする数々の法律を議員立法で成立させました。主な法律のポイントをまとめました。（カッコ内は衆院での賛否、成立順）

■海外美術品等公開促進法　
　日本の美術品などが借り受けた海外の美術品の第三者による差し押さえを防ぐのが目的で、文化の交流や振興の観点から、国内での公開が欠かせないと判断された美術品が対象となります。　
　昨年の臨時国会でわが党などが提出しましたが、継続審議となっていました。　（全会一致）

■スポーツ基本法
　国家戦略としてスポーツに関する施策を推進し、スポーツ立国を目指します。
　国際大会の招致に向けた国の支援や地域スポーツの振興などが柱です。
　平成２１年、わが党と公明党が提出しましたが、総選挙で廃案となり、超党派のスポーツ議員連盟が主導して提出しました。（全会一致）

■障害者虐待防止法
　家庭や施設などで虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合に、市町村や都道府県への通報を義務付けます。平成２１年、わが党と公明党などが提出しましたが、継続審議となっていました。（全会一致）

■津波対策推進法
　国や自治体に対し、防波堤や避難施設の整備、迅速な避難の確保、観測体制の　強化などを求めます。昨年、わが党と公明党が提出しましたが、民主党の反対で審議されないまま、たなざらしになっていました。（全会一致）

■東日本大震災復興基本法
　復興計画の企画・立案から実施に至るまで一元的に行う「復興庁」を設置します。
　政府が提出した法案は、阪神・淡路大震災の焼き直しにすぎず、わが党案をほぼ丸のみする形で成立しました。（共産・みんな反対）

■原子力事故被害緊急措置法
　東京電力から被災者への賠償金の支払いが遅れているなか、国が東電に代わって　賠償額の半分以上を仮払いするものです。民主党は参院では反対していましたが、衆院では賛成に転じました。（共産反対）

■歯科口腔保健推進法 
　歯科疾患の予防や口腔の健康保持のため、知識の普及や定期歯科検診などを促進します。平成２１年、わが党と公明党が提出しましたが、民主党が反対し、審議未了で廃案となっていました。（全会一致）

■災害廃棄物処理特別措置法
　がれき処理に関する国の責務を明確化し、処理に要した費用の全額を国が負担するというものです。政府の方針決定が遅れていたため、わが党のがれき処理問題関係部会がとりまとめました。（全会一致）

■放射性物質汚染特別措置法
　東京電力福島第１原発の事故で拡散した放射性物質に汚染された土地の除染やがれきの処理を国が行います。放射性物質の拡散による原発敷地外の環境汚染に対応する初めての法律です。政府の対応が鈍く、汚染がれきが放置されていることから、わが党が法律の骨子を策定し、公明、民主両党と協議を進めました。（共産反対）

台風１２号災害対策について

今般の甚大な被害をもたらした台風１２号に関し、自民党は７日、台風１２号災害対策本部を開催致しました。

この会議において、早期の激甚災害指定を政府に求めることなどを決議し、本日、石破　茂・災害対策本部長ならびに長島　忠美・災害対策本部事務局次長が代表して藤村内閣官房長官へと申し入れを行いました。




現行の費用の積み上げ後に行う激甚災害指定に関し、法律制定後から 現在の情勢への変化を考慮し、復旧・復興に資するよう直ちに激甚災害指定を行う。

一、当座の生活を送る為に必要な応急の道路整備や、被災地の物流の要と なっている鉄道の復旧、そして二次災害の防止など被災者が生活再建を 行うのに不都合のない体制を整える。

一、災害による瓦礫やごみなどの廃棄物処理経費などに関し、東日本大震災と同様、国が可能な限り全額を負担する。

一、世界遺産や国宝・重要文化財に代表される観光資源の復旧を速やかに行う。
また、東日本大震災および今回の台風１２号による被害を受け、今後の防災体制について、次の項目を要求する。

一、災害時の携帯電話等の優先通話や防災無線、そして防災サイレンなど災害時の行政における通信体制の確立を速やかに図る。

一、今回の災害による被害の検討・検証を踏まえ、住民への適切かつ迅速な 情報提供の為、行政機関における関連情報の集約・判断・通達を機動的に 行う制度を整備する。

一、内閣府を始めとする中央官庁における防災・災害対策業務に携わる職員の増員や担当の振替により、当該業務に取り組む人員を増強することで、政府の防災・災害対策能力を人的に担保する。

早期解散を！！

　私たち自民党は、震災からの復旧・復興に向け、これからも協力すべきは協力していきます。しかし、破綻したマニフェストの上に居座っている民主党政権にはもはや正統性はなく、このような政党と野合の大連立など組めるはずもありません。

　民主党の新政権は、この２年間の総括も、これから何を行うのかも示していません。

　自民党は、今後の政権運営の在り方を明確にするためにも、早期に臨時国会を召集し、野田総理の所信表明と衆参両院での代表質問・予算委員会質疑を求めます。

　そして、民主党政権の正統性がここまで失われている以上、早期の解散・総選挙を強く求めていきます。