2011年9月10日土曜日

第177回国会で成立した自民党法案のポイント

8月31日に閉会した第177国会で、わが党は震災対策をはじめとする数々の法律を議員立法で成立させました。主な法律のポイントをまとめました。(カッコ内は衆院での賛否、成立順)

海外美術品等公開促進法 

 日本の美術品などが借り受けた海外の美術品の第三者による差し押さえを防ぐのが目的で、文化の交流や振興の観点から、国内での公開が欠かせないと判断された美術品が対象となります。 
 昨年の臨時国会でわが党などが提出しましたが、継続審議となっていました。 (全会一致)

スポーツ基本法

 国家戦略としてスポーツに関する施策を推進し、スポーツ立国を目指します。
 国際大会の招致に向けた国の支援や地域スポーツの振興などが柱です。
 平成21年、わが党と公明党が提出しましたが、総選挙で廃案となり、超党派のスポーツ議員連盟が主導して提出しました。(全会一致)

障害者虐待防止法

 家庭や施設などで虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合に、市町村や都道府県への通報を義務付けます。平成21年、わが党と公明党などが提出しましたが、継続審議となっていました。(全会一致)

津波対策推進法

 国や自治体に対し、防波堤や避難施設の整備、迅速な避難の確保、観測体制の 強化などを求めます。昨年、わが党と公明党が提出しましたが、民主党の反対で審議されないまま、たなざらしになっていました。(全会一致)

東日本大震災復興基本法

 復興計画の企画・立案から実施に至るまで一元的に行う「復興庁」を設置します。
 政府が提出した法案は、阪神・淡路大震災の焼き直しにすぎず、わが党案をほぼ丸のみする形で成立しました。(共産・みんな反対)

原子力事故被害緊急措置法

 東京電力から被災者への賠償金の支払いが遅れているなか、国が東電に代わって 賠償額の半分以上を仮払いするものです。民主党は参院では反対していましたが、衆院では賛成に転じました。(共産反対)

歯科口腔保健推進法 

 歯科疾患の予防や口腔の健康保持のため、知識の普及や定期歯科検診などを促進します。平成21年、わが党と公明党が提出しましたが、民主党が反対し、審議未了で廃案となっていました。(全会一致)

災害廃棄物処理特別措置法

 がれき処理に関する国の責務を明確化し、処理に要した費用の全額を国が負担するというものです。政府の方針決定が遅れていたため、わが党のがれき処理問題関係部会がとりまとめました。(全会一致)

放射性物質汚染特別措置法

 東京電力福島第1原発の事故で拡散した放射性物質に汚染された土地の除染やがれきの処理を国が行います。放射性物質の拡散による原発敷地外の環境汚染に対応する初めての法律です。政府の対応が鈍く、汚染がれきが放置されていることから、わが党が法律の骨子を策定し、公明、民主両党と協議を進めました。(共産反対)