税制改正論議では、子ども手当関連の扶養控除が中心でした。相続税の小規模宅地、相続税対策の年金保険評価、消費税でのアパート建築還付封じ、上場株式の取得費特例廃止、清算所得での土地売却益課税等々です。
財務省は従来からやりたかったが、自民党政権下ではできなかった増税を一気にしました。増税の内容は複雑で、民主党議員は理解不能だったのか、役人の意向のまま決定されました。民主党の興味のある扶養控除等の項目だけをそのまま受け入れれば、それ以外は全てOKで、財務省の意向の通りになりました。
(政府税調と民主党の意見交換会は、民主党議員は自由に税制に関与できる数少ない場でしたが、2010年度初回会合での出席議員はわずか10人でうち3人は途中退席、空席だらけで、財務省の思いのままになるのは当然です。)