2011年9月9日金曜日

台風12号災害対策について

今般の甚大な被害をもたらした台風12号に関し、自民党は7日、台風12号災害対策本部を開催致しました。

この会議において、早期の激甚災害指定を政府に求めることなどを決議し、本日、石破 茂・災害対策本部長ならびに長島 忠美・災害対策本部事務局次長が代表して藤村内閣官房長官へと申し入れを行いました。





現行の費用の積み上げ後に行う激甚災害指定に関し、法律制定後から 現在の情勢への変化を考慮し、復旧・復興に資するよう直ちに激甚災害指定を行う。

一、当座の生活を送る為に必要な応急の道路整備や、被災地の物流の要と なっている鉄道の復旧、そして二次災害の防止など被災者が生活再建を 行うのに不都合のない体制を整える。

一、災害による瓦礫やごみなどの廃棄物処理経費などに関し、東日本大震災と同様、国が可能な限り全額を負担する。

一、世界遺産や国宝・重要文化財に代表される観光資源の復旧を速やかに行う。
また、東日本大震災および今回の台風12号による被害を受け、今後の防災体制について、次の項目を要求する。

一、災害時の携帯電話等の優先通話や防災無線、そして防災サイレンなど災害時の行政における通信体制の確立を速やかに図る。

一、今回の災害による被害の検討・検証を踏まえ、住民への適切かつ迅速な 情報提供の為、行政機関における関連情報の集約・判断・通達を機動的に 行う制度を整備する。

一、内閣府を始めとする中央官庁における防災・災害対策業務に携わる職員の増員や担当の振替により、当該業務に取り組む人員を増強することで、政府の防災・災害対策能力を人的に担保する。