2011年8月31日水曜日

「数合わせ」の民主党代表選挙

 民主党政権になってわずか2年で3人目の総理に代わる事態となりました。
 これに先立つ民主党代表選挙は、事実上、次の総理を決める重要な選挙であったにも関わらず、政策論争が全く深まらない中での「主流派vs反主流派」「親小沢vs反小沢」という単なる「数合わせ」でしかありませんでした。

 決選投票を闘った2人の候補者をみても、マニフェストを見直すか否かなど基本政策の方向性が全く違い、二分化された民主党の構造が全く変わっていないことが明らかになった代表選挙でもありました。

 野田新代表は、代表選後に「ノーサイド」と党内結束を謳っていましたが、これほど分裂した民主党内をまとめ切れるかよく見極めていかなければなりません。



2011年8月30日火曜日

八ツ場ダムについて

谷垣禎一総裁は24日、都内で開かれた八ッ場ダム建設推進全体協議会に出席し、八ッ場ダム建設中止の白紙撤回をあらためて求めました。

大会は、自民党の地方議員が中心となって結成した1都5県(東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉)の議員連盟と八ッ場ダム推進国会議員連盟が開いたものです。
大会のなかで、谷垣総裁は「前原誠司元国土交通大臣が、地元の声を聞くことなく建設中止を宣言してから2年が経過した。この2年は何だったのか。何ら答えは出なかった」と指摘。その上で、「(今秋に出る)検証結果は、(建設の)GOサインでないといけない。1都5県の安心をつくるために全力で頑張る」と訴えました。

また、自民党から、金子一義元国土交通大臣、佐田玄一郎、小渕優子両衆院議員がそれぞれ登壇し、八ッ場ダムの早期完成に向けた決意を示しました。

2011年8月23日火曜日

税制改正(案)相続税について

民主党 税制改正(案)相続税について

※ 基礎控除額の引下げで申告対象者が増加、増税
現行の相続税の基礎控除額は、「5,000万円+1,000万円×法定相続人の人数」ですが、民主党案は、4割圧縮されて「3,000万円+600万円×法定相続人の人数」です。
例えば、法定相続人が子2人ならば、基礎控除額は、7,000万円から4,200万円へ2,800万円減になります。
2010年度税制改正で小規模宅地評価(配偶者や相続人が相続する自宅敷地評価は240㎡まで8割引き)が適用不可となった非同居実家相続で、東京周辺では相続税が大衆課税になると思われます。
相続税は、遺産が相続税の基礎控除額を超える場合に申告が必要になります。一方、遺産が基礎控除額以下の場合には申告不要です。基礎控除額引下げにより相続税の申告が必要になるケースが倍増し、相続税がかかる可能性が高くなります。また、現行で相続税がかかる人も増税になります。

※       税率の引上げで増税
相続税の税率の最高税率を50%から55%へ引上げで増税になります。

※ 生命保険の死亡保険金非課税枠が縮小で増税
現行生命保険の死亡保険金非課税枠は「500万円×法定相続人の人数」ですが、
民主党案は、「500万円×未成年者・障害者・生計同一者の人数」で、非同居成人の人数は対象外となり非課税枠が縮小し増税になります。


以上の民主党税制改正(案)相続税について、今まで相続税がかからなかった相続人の負担感は大きいと考え、現行の制度を変えることには反対です。

2011年8月13日土曜日

東北地方の高速道路無料化

 東日本大震災の被災地の復旧・復興支援を目的に始まった東北地方の高速道路無料化に便乗するトラックの走行が問題になっています。

 無料対象区間内での乗り降りが制度適用の条件ですが、高速料金を浮かせるため区間内のインターチェンジ(IC)でいったん降り、再度同じICから目的地に戻るトラックが後を絶たないようです。

 IC付近ではトラックが生活道路を走り、安全面の問題も指摘されている状況です。

 また、制度の打ち切りの声もあがっている中ですが、必要な方々は大勢います。

 悪用などしないように喚起してしていく必要があるでしょう。
 

2011年8月12日金曜日

特例公債法が衆議院を通過

8月11日、特例公債法が衆議院を通過いたしました。

特例公債法や再生エネルギー法等々、いよいよ詰めの段階です。

3党での交渉の結果、マニフェストの4Kバラマキ政策、国民との契約であると豪語していたわけですが、結果として、白旗を掲げることになったということです。

2011年8月9日火曜日

政府の債権買取りスキームの問題点と「二重債務救済法案」の必要性

1.政府の債権買取りスキーム案の問題点
  ● 政府の債権買取りは、平時の中小企業対策の流用
政府案による債権買取りスキーム(産業復興相談センターと産業復興機構によるスキーム)は、中小企業再生支援協議会や中小企業基盤整備機構が出資するファンドという「平時の中小企業対策」のスキームを流用しているに過ぎない。
  ● 収益前提、中小企業中心のスキームで、買取り規模も全く足りない
しかし、①このファンド(投資事業有限責任組合)は、「投資事業」を目的とする法律によって、最終的に収益を上げることを基本としており、東日本大震災の被災事業者の再生という目的が十分に達成できない、②東日本大震災の被災者の中には、中小事業者だけでなく、農林漁業関係者等も多くいるが、専門性やノウハウに基づく適切な対応が困難、といった問題点があり、そもそも③中小企業基盤整備機構の出資は余剰資金に限定され、買取り規模はわずか15,00億円に過ぎない(政府によれば、東北3県だけで現時点で既に、中小事業者向けの事業性ローンで4,500億円、農林水産関係で3,800億円などが対象として見込まれ、全被災県・原発被害(お茶・牛肉等)県では兆円規模になるが、買取資金を増やす保証はどこにもない。)
  ● 政府は対応可能と言うが、事業仕分けされた組織で実現できる担保がない
こうした指摘に対して、政府は「収益は前提としないで、買い取ることが可能」、「体制を充実し、農林水産業等にも対応可能」、「必要があれば、復興債で財源を確保する」と対応可能なことを強調するが、この中小企業基盤整備機構は、民主党の事業仕分けで事業規模を縮減すべきとされた機関で、いまだにスキームが具体的に動いておらず、できるかどうかの担保が全くない。
● 長期にわたる復興支援に、何ら法的裏付けもなく対応することは、極めて危険。
● 債権買取が法的に規定されないと、役職員に罰則もなく、他の債権者の取り立て防止機能も弱い。

2.「二重債務救済法案」(株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案)の必要性
  ● 対応の遅い政府でも実現できるよう、法的枠組みを設けて、実効性を担保
東日本大震災による未曽有の被害に対応して、二重債務問題から被災事業者を救済できるよう、法律により、債権買取りの枠組みの実効性を担保
  ● 具体的には、以下のような法律に基づく枠組みで、株式会社として機構を設立
・過去に例のない事態に対し「
被災地域からの産業や人口の流出の防止」を目的         
・回収ではなく、「再生」を前面に立て、「債務負担の軽減」を目的規程
・従来からあるスキームではなく、震災対応のための特別な「
機構」を設立
・支援基準については、農林水産大臣等も、主務大臣として関与
・出資金額は200億円にとどめる一方で、全被災事業者に十分な買取りのための政府保証 
枠を付与(2兆円)
  ● さらに機構の業務について、実効性を確保するため、次のような点に配慮
・政府案とは異なり、事前相談に対応するなど一つの機構で真のワンストップを実現
・県別だけではなく、業態別など自由に支店が設置できるよう対応(機構は株式会社)
・機構設立後は、200人体制を想定し、速やかに買取り業務を開始
・買取り価格に関する基準などを明確化し、一定の債務免除を義務付け

2011年8月5日金曜日

『l子ども手当』廃止合意について

石破政調会長のメッセージを記載します。


「子ども手当」廃止合意について 
自民・民主・公明三党幹事長・政調会長会談において、来年度(平成24年度)より「子ども手当」を廃止し、「児童手当」を復活させるととともに、その内容を拡充することが合意されました。
その主なポイントは、以下の通りです。
一、 所得制限を年収960万円程度とすることによって、高所得世帯の給付を制限するとともに、子育て支援がより必要な世帯への重点配分が実現された。
二、 所得制限を設けることにより、民主党の「子どもは社会で育てる」というイデオロギーを撤回させ、第一義的には子どもは家庭が育て、足らざる部分を社会がサポートする、という我が党のかねてからの主張が実現した。
三、最も子育て支援を必要とする0~3歳児には子ども手当の1万3千円から1万5千円に、第三子以降についても、かつての児童手当に5千円増額して1万5千円に拡充された。
四、従来の所要額2.7兆円から約5千億円を削減し、復興財源や財政規律の確保にも資することとなった。
五、 年末の平成24年度税制改正までに、扶養控除のあり方について検討し、年少扶養控除の復活に向けて努力することが可能となった。

民主党が一昨年の総選挙においてマニフェストの中核に据え、政権を担当した後も看板政策として掲げてきた「子ども手当」の撤回は、家庭を基礎とする我が国の自助自立の精神に真っ向から反した「子どもは社会で育てる」との民主党政策の誤りを国民に広く示すこととなり、大きな成果であったと考えます。
衆議院の議席数において圧倒的な差がある中、このような成果を得ることが出来ましたのは、偏に党所属国会議員、全国の支部長各位、都道府県連所属党員・党友の皆様、ご支持くださっている皆様のご支援、ご教導の賜物と、心より厚く御礼申し上げます。

三党間の交渉の過程で、我が党からは「先の総選挙における最大のテーマのひとつであり民主党政権の看板政策であった子ども手当を見直すなら、何故見直しに至ったのかを国民に説明し、理解を得るのが民主党の責任である」ことを強く主張致しましたが、民主党側から一切の言及はありませんでした。
財源の当てもなく、無駄を省けばおカネはいくらでも出てくると吹聴し、子ども一人あたり2万6千円とした支給額の積算根拠も示さず、地方に負担は求めないと豪語した子ども手当が、ここに完全に破綻したことを認めれば、民主党内が直ちに分裂の危機に立たされることを怖れたものと推測されますが、「マニフェストは国民との契約である」と大見得を切った以上、契約が果たされなかった理由を東日本大震災や自民党に転嫁することなく、真摯に説明し、国民に対して謝罪するのが当然であります。まさしく民主党政権の無定見・無責任ぶりが露呈されたものと断ずる他はありません。

このように、子ども手当については自民党の主張がほぼ全面的に実現しましたが、今後特例公債法案や来年度予算と関連して、高速道路無料化、高校無償化、農家戸別所得補償などの他のバラマキ政策についても徹底的に検証して参ります。
自民党は、一日も早くこの民主党政権を打倒し、再び国民の皆様の御信任を得て政権を担当し、日本の復活を実現すべく、全力で邁進して参ります。
今後とものご支援を、心よりお願い申し上げます。

                平成二十三年八月四日
              政務調査会長  石 破  茂

2011年8月1日月曜日

二重ローン救済法案が参院で可決

【二重ローン救済法案が参院で可決】

 参院は29日の本会議でわが党など野党が提出した「東日本大震災事業者再生支援機構法案」を賛成多数で可決しました。民主、国民新両党は反対しました。
 同法案は被災した企業が新たな債務を抱える、いわゆる二重ローンを救済するため、新設の公的機構が債務を買い取り、金融機関が新規融資を行いやすくするのが目的です。