2011年8月23日火曜日

税制改正(案)相続税について

民主党 税制改正(案)相続税について

※ 基礎控除額の引下げで申告対象者が増加、増税
現行の相続税の基礎控除額は、「5,000万円+1,000万円×法定相続人の人数」ですが、民主党案は、4割圧縮されて「3,000万円+600万円×法定相続人の人数」です。
例えば、法定相続人が子2人ならば、基礎控除額は、7,000万円から4,200万円へ2,800万円減になります。
2010年度税制改正で小規模宅地評価(配偶者や相続人が相続する自宅敷地評価は240㎡まで8割引き)が適用不可となった非同居実家相続で、東京周辺では相続税が大衆課税になると思われます。
相続税は、遺産が相続税の基礎控除額を超える場合に申告が必要になります。一方、遺産が基礎控除額以下の場合には申告不要です。基礎控除額引下げにより相続税の申告が必要になるケースが倍増し、相続税がかかる可能性が高くなります。また、現行で相続税がかかる人も増税になります。

※       税率の引上げで増税
相続税の税率の最高税率を50%から55%へ引上げで増税になります。

※ 生命保険の死亡保険金非課税枠が縮小で増税
現行生命保険の死亡保険金非課税枠は「500万円×法定相続人の人数」ですが、
民主党案は、「500万円×未成年者・障害者・生計同一者の人数」で、非同居成人の人数は対象外となり非課税枠が縮小し増税になります。


以上の民主党税制改正(案)相続税について、今まで相続税がかからなかった相続人の負担感は大きいと考え、現行の制度を変えることには反対です。