「震災からの復興で大変な時期、なぜもっと自民党は協力しないのか」と思っている方もいると思いますが、「自民党は、実に94％の法案に賛成しています」
多くの方は、テレビやマスコミの報道を通して、自民党が与党の足ばかり引っ張っていて、震災復興をはじめ、日本が直面する問題の解決に協力していないように思っているかもしれません。
しかし、事実関係は全く違います。
客観的数学で見るのが一番わかりやすいと思います。
昨年3月11日の大震災以来、この1年間で176本の予算・条約・法案が国会で審議・採決されたのですが、自民党はその内166本、実に94％の法案に賛成してきたのです。
もちろん、子ども手当のように５兆円以上の財源を必要とするバラマキ政策には、信念を持って反対しました。さらに、ただ反対するだけではなく、与野党協議を重ねて、自民党政権時代の所得制限付きの「児童手当」に戻す修正を実現しました。
復興対策には全面協力を約束。 補正予算や33本の震災関連法案も自民党がリードしました。
震災からの復旧・復興については、自民党は「全面協力する」といち早く宣言しました。
この方針のもと、昨年の1次、2次、3次補正予算については、政府与党に先駆けて１７兆円の復興対策を提案するなど、むしろ自民党が「もっと早く、もっと大胆に」と政府を督促しながら予算成立に全面協力してきました。
復興基本法をはじめとする33本の震災関連法案も自民党がリードする形で提案し、成立させてきたのです。
しかし、今の政府・与党は、法案提出が遅いのに加えて、成立した法案の実行はさらに遅れています。
例えば、昨年の夏までに成立した1次補正予算（5月2日）、2次補正予算（7月25日）の執行率は、半年以上経ってもいまだに2割程度。道路や堤防、下水道に至っては5％以下という状況では、いかにも政府の対応が遅過ぎると言わざるを得ません。
やはり、自民党が一日も早く政権復帰し、復興事業を直接担うことが復興の加速化には不可欠です。
