2011年12月29日木曜日

離党と新党設立

民主党から衆参計10名の議員が離党した。

このうち9名で新党を結成し、1名は鈴木宗男前衆議院議員の新党に合流するようだ。離党の最大の理由は民主党の「マニフェスト違反」であって、「国民の期待をこれ以上裏切り続けることは出来ない、今の民主党に出来ないのであれば、新党でやる。」ということだろう。いよいよ民主党の空中分解が具体的に始まった。

もともと民主党は、自民党経験者から旧社会党経験者まで所属し、左右のウイングの長い政党である。いつどこで分裂してもおかしくなかった、それが現実になったとも見える。今後の政界再編含みの展開に影響する可能性もあり、注目したい。いずれにしても総選挙時期は確実に早まる。一刻も早く国民の信を問うべきだ。私自身も備えを急がなくてはならない。

それにしても、なぜ新党結成がこの時期なのか。

理由が政党交付金にあるのは明白だ。政党交付金は1月1日現在で一定の要件を満たす政党に交付される。政治活動資金の乏しい新党が正常に活動資金として使うためにこの時期に結党するのなら問題はないと思う。

しかし今回のケースは、新党の理念や綱領などが全く明らかになっておらず、関係者が熟慮した上での新党設立ではなく「政党交付金目当て」ではないかと疑いたくもなる。しかも来年は総選挙だ、選挙資金確保では?とも思える。そうではないことを期待するのみだ。

しかし本来の政党の意義を考えれば、このような見切り発車的に政党設立をしなければならなくしている制度にも問題があると思う。

今後の政治改革・選挙制度改革の一つのテーマになり得るかもしれない。

2011年12月28日水曜日

平成24年度税制改正(案)

特定の事業用資産の買換特例について中小は、廃止と同じ! 

適用期限が3年間延長されますが、買換資産の範囲が見直されます。

       土地の範囲を事務所等の一定の構築物等の敷地及び面積が300㎡以上のものに限るので、かなり買換資産の範囲が縮小になります。「土地取引の活性化」には程遠い延長となり中小零細事業者には、ほぼ廃止に等しい制度になります。

2011年12月27日火曜日

日中首脳会談

26日中国での日中首脳会談で野田総理に対し胡錦濤国家主席や温家宝首相がそろって強調したのは、北朝鮮金正日総書記死去後の朝鮮半島の平和と安定の重要性で、そのため日本を含む関係国の「冷静な対応」を繰り返し訴えたとのこと。

もともと北朝鮮に対しては、6か国協議において、日米韓と中国は立場が異なる。

北朝鮮が核放棄などの条件を受け入れない限り協議再開に応じないとする日米韓、一方中国は北朝鮮の円滑な体制移行が国益に合致するため協議再開も含め対北融和姿勢を取っている。

北朝鮮は金正日総書記死去後、後継を金正恩氏とする体制を着々と進めているようだが、国内外への方針等未だ不明で日中を含む関係国との今後の「つきあい」もどうなっていくかわからない。もともと決まっていた外交日程とはいえ、このような状況下で中国が野田総理の訪中を受け入れたのは、北朝鮮の新体制移行後、6か国協議等対北交渉に関しては日米韓よりも更に優位に立ちたいという思惑が見える。

ジャイアントパンダ貸与等のプレゼントまで用意して野田総理を歓待したところを見ると、対米対策として日米同盟に亀裂を入れ、日本を中国寄りにさせようというつもりかもしれない。

中国にこのような「下心」があるとすれば、日本にとっては尖閣諸島領有権問題等の懸案を片付けるチャンスであったと思うが、残念ながら野田総理は会談で「尖閣」には一言も触れなかったそうだ。予想以上に歓迎され、日本の国益を忘れてしまったのだろうか。

どうやら現政権は、外交も素人のようだ。

2011年12月26日月曜日

日本再生元年予算?

野田内閣は24日に2012年度予算案を閣議決定した。

予算規模は、一般会計では総額90.3兆円で6年ぶりの前年度比マイナスとなっているが、3.8兆円にのぼる復興経費を特別会計に計上し、交付国債で賄う基礎年金の国庫負担財源2.6兆円を別枠としているため、実質予算規模は96兆円を上回り過去最大である。

2011年は未曽有の大災害があり、その復興を優先させるためには予算規模が過去最大でもそれ自体は問題ではない。問題は、一般会計予算規模を絞ることにより、国債費を除く政策経費と新規国債の発行額を前年度以下に抑えるという目標を達成するとしている点である。これでは、見せかけの財政健全化と言わざるを得ない。財政健全化の形を整えただけではないか。

さらに中身を見れば、民主党のマニフェストはどこへいってしまったのか、特に公共事業は、八ッ場ダムは必然の予算計上であるが、他に「事業仕分」で凍結されたはずの道路整備、整備新幹線の着工等が計上されていることに疑問を感じる。整備新幹線は今着工する必要があるとは思えない。優先順位が低いと判断したものを敢えてここで復活させるのは、正に次期総選挙用の「バラマキ」であり、国民の生活を二の次としていると見ざるを得ない。このような予算案を「日本再生元年予算」などと平気で言える野田総理に大いに疑念を感じる。

我が自民党はいずれ1月開会の通常国会において、この予算案の問題点を徹底的に追及し、真に国家国民のための予算案を対案として提示し、国会論戦に臨む。

これ以上国益を損ない、国民を不幸にさせないため、我々は一刻も早く政権を奪還しなければならない。

2011年12月22日木曜日

危機意識

金正日総書記死去に伴う政府の安全保障会議に山岡国家公安委員長が間に合わなかった問題で、藤村官房長官は連絡を怠った警察庁に責任があるという認識を示した。

山岡大臣は当日朝、地元栃木にいたようだが、北朝鮮による「重大発表」が正午から行われるという情報は午前10時頃には臨時ニュースとして流れていたはずであり、これに気がつけば正午に東京に戻ることは十分可能である。そもそも「北朝鮮の重大発表」といえば、過去の経緯からして軍事行動である可能性も十分想像できたはずで、もしそうだとすれば国家公安委員長で、しかも拉致担当大臣も兼務している山岡大臣は今回の安全保障会議をむしろ主導していくべき立場なのではないか。

危機意識が全く欠如していると言わざるを得ない。ご自信の職務の重大性をどう考えているのか理解に苦しむ。しかも自らの鈍感さが招いた事態にもかかわらず、事務方にその責任をなすりつけている。

民主党の掲げる「政治主導」とはいったい何なのか?事務方へ「丸投げ」し責任はとらないのが民主党の「政治主導」のように思えて仕方がない。臨時国会で問責決議を可決されたにも関わらず、そのまま大臣の席に留まり、何をするのかと思えば今回の体たらくである。よく政治家は「職責を全うする」という言い方をするが「職責」という言葉の意味を民主党議員はどう理解しているのだろうか?野田総理のいう「適材適所」とはどういうことなのか?まるで国家国民無視の政権維持ゲームをやっているように思えてならない。

いずれにしても日本をこんな政権に託すわけにはいかない。

一刻も早く交代すべきだ。

2011年12月19日月曜日

金正日総書記死去

日本国内にも衝撃が走った。

朝鮮民主主義人民共和国金正日総書記が急死した。

核兵器と大陸間弾道ミサイルの開発を進め、軍事力を楯にする不可解な外交で近隣諸国のみならず世界的にも孤立を深めている北朝鮮。その指導者の急死は北朝鮮国内においては権力闘争を生じさせる。権力の欲しい者は軍事力を味方につけたがるであろう。また軍部も、その力が指導者の死により衰えることのないことを内外に示したいために、権力闘争に乗じて軍事行動に出る。

このようなシナリオは容易に想像できる。

韓国軍がこの「不測の事態」に備え非常警戒態勢に突入したのは当然である。我が国はどうか。過去にテポドンが日本の上空を通過した経験等を思い出せば、政府が迅速に警戒態勢指示を出したのもまた当然である。

今回の金正日総書記急死による「不測の事態」への対応には世界各国、とりわけ六カ国協議参加国の連携が不可欠であり、まさに外交力が重要な場面であるといえる。偶然にも先日、韓国の李明博大統領が来日した。北朝鮮によれば、日程的にはその時既に金正日総書記は死去していたことになるが、日韓首脳会談では話題になっていない。

つまり日韓両国ともにその情報は入っていなかったことになる。北朝鮮の情報隠匿体制がしっかり機能していたということになるかもしれないが、核兵器を不当に所有し、不当に使用する可能性のある、危険極まりない同国の「大事件」の情報収集ができていなかったことは、今後の課題となろう。

安全保障の素人にいつまでも防衛相を任せるような現政権に本当に我が国が守れるのか?甚だ疑問だ。我が国民に犠牲が出ないよう今は祈るばかりだ。

我々自民党は、一刻も早く政権を奪還し、国民を守らなければならない。

2011年12月15日木曜日

毎年恒例の日本漢字能力検定協会による「今年の漢字」に「絆」が選ばれた。今年我が国は東日本大震災・大型台風被害といった大災害に見舞われた。

その被災者支援・復旧復興に向け国民が心を一つにして取り組むこと、そのために「絆」を強くしようということからこの言葉をスローガンに掲げて活動している方は数多い。

我が自民党も「絆」「がんばろう!日本」を旗印にして積極的に取り組んでいる。思えばかつての日本には、家族の絆・地域内の絆がしっかりと存在していた。近年どんどん希薄になっていた「絆」を改めて強くしようという今年の動きは、もともと島国ということもあり「絆」の強さが国の力の源であったと言っても過言ではない我が国にとっては、この「絆」を大事にしようという運動は将来的にも必ず我が国の財産になると思う。

今年起きた「歴史的大災害」の復旧復興には政治と国民の「絆」も不可欠である。現政権の対応ぶりは、国民との「絆」が存在しているのかと疑いたくなる。このような政権に運営を任せておいたら、ますます国民が不幸になる。

地元の皆様をはじめ国民との「絆」を更に強くし、この国を守り発展させていかなければならないと、改めて思う。

2011年12月9日金曜日

国会閉会

今臨時国会は会期を延長せず9日で閉会する。

野田首相は今国会冒頭の所信表明演説で、国家公務員給与削減法案、郵政改革法案、「一票の格差」是正法案の名を具体的に挙げ、成立に強い意欲を見せていたが、これらの重要法案は軒並み先送りとなった。
いずれも来年1月召集の通常国会で議論されることになるが、本来ならば野田首相は今国会で会期を延長し法案成立に努力すべきだ。
自ら冒頭決意を述べていたのだから、というだけではない。特に国家公務員給与削減法案は国民に負担を求めるだけでなく公務員が率先して痛みを受け入れる姿勢を示すことになり、成立が遅れれば遅れるほど今後の増税議論、財源議論に影響しかねない。

そもそも野田首相は現在の国民生活の不安に対して何ら具体策を示してこない。結果、困っている人をいつまでたっても助けられないことになる。
私自身、一国民として堪ったものではないと思う。まさにわが党谷垣禎一総裁の「(今、国会を閉じようとする行為は)あまりにも無責任で理解しがたい」という言葉、岸田文雄国対委員長の「政府・与党のスピード感のなさ、責任感のなさを強く感じさせられる」という言葉が的確に現政権の実情を表現している。会期延長できない理由が閣僚人事にあるのだから、これを速やかに決断し法案成立に努力すべきだ。

身内の都合を優先することは断じて許されない。現在の民主党のスローガンは「国民の生活が第一」ではなく「国民の生活は二の次」となっていると言わざるを得ない。


【谷垣禎一総裁 定例記者会見(抜粋) H23.12.8】
いよいよこの臨時国会も、明日で会期終了ですが、私はこの国会を通じて、野田総理が一体何をなさりたいのか、どういう方向にこの国をリードしていかれるのか、そういう野田総理の姿勢をまず明確にさせる必要があるということで、あらゆる機会をとらえて、質してきたわけですが、最後まで総理としての具体的な姿勢が示されなかったと感じておりました。

これは非常に遺憾です。加えて、欧州に端を発する世界経済の減退、そして急激な円高の進行、これが国内産業、あるいは国内経済に極めて深刻な影響を与えることはご承知の通りですが、こういった現況、年末を迎えようとしている国民生活の不安に対して、何ら具体策が示されてこない。

そういった中で国会を閉じようとされると思いますが、あまりにも無責任で理解し難いと言わざるを得ないと思います。我々は、被災地の復旧・復興のための法案については、迅速な支援をしなければいけないということで、補正予算を含め、全面的にその成立に協力してきましたし、その他の重要法案の取り扱いについても、我々は、民主党の平野国対委員長が依頼したスケジュールに基づいて、復興庁設置法、労働者派遣法の審議を進めてきたわけです。

しかし、民主党からは、そういったものの成立に向ける誠実な態度、熱意といったものを、残念ながら見ることができなかった。特に労働者派遣法につきましては、我々も協力して、厚生労働委員会における質疑、採決に応じたわけですが、それにもかかわらず、本会議への上程を放棄して、また、反対しているみんなの党も説得できない。継続審議となるわけですが、政府としての対応が極めて稚拙であると言わざるを得ない。国会運営に対して、学習能力があまりにもなさ過ぎると申し上げざるを得ないと思います。

問責決議案の提出について、山岡消費者担当大臣については、マルチ商法業者からの献金隠し、マルチ商法業者主催のセミナーでの勧誘・謝金等、マルチ商法業者との根深い関係を鑑みますと、消費者行政を司る閣僚としては、不適格、不適切であるということが明白になったと考えています。

それから、一川防衛大臣ですが、今まで、皇室を軽視し、外交の職務を軽んじ、沖縄軽視の言動がありました。こういうものを見ますと、防衛大臣としての自覚、責任感が全く感じられません。職務を遂行する意識と能力が著しく欠如していることは明白です。
前原政調会長をはじめ、民主党内からも更迭を求める声が強まっている始末です。特に、沖縄県をめぐる一連の発言については、「責任を問われる致命的なものではない」と開き直って、沖縄県民の気持ちを深く傷付けたという自覚や反省の気持ちが全く見られない。これについても、大変遺憾に思うという以上に、強い憤りを覚えるものです。
野田総理は、小沢元代表や輿石幹事長の顔色をうかがって、これまで両大臣とも適材適所だということで、「職責を全うしてほしい」としていますが、もはや山岡消費者担当大臣、一川防衛大臣は、職責を担う自覚も能力もないことは火を見るよりも明らかです。

我々は、明日、不適材、不適所であるこの両大臣に対し、問責決議案を提出するということです。

2011年12月6日火曜日

冬柴元国交相ご逝去

公明党元幹事長で、国土交通大臣も歴任された冬柴鉄三先生が5日ご逝去された。

自公政権設立の立役者の一人であり、小泉政権下では自衛隊イラク派遣等の重要課題に積極的に取り組まれた。

前回衆議院選挙では惜しくも議席を失ったが、既に次期衆議院選への出馬が発表されており、志半ばでのご逝去であろう。

冬柴先生はまだまだ我が日本国のために必要な政治家であり、私自身にとってもいずれはぜひ同じ議場で教えを請いてみたい先輩であった。

ご冥福を心よりお祈りしたい。

タイ大洪水・トルコ大地震被災者支援募金活動報告

皆様からの温かいご協力により、「41,216円」の募金が集まりました。

11月27日 川越駅   14,398円
12月4日  川越駅    9,409円
12月4日  富士見市  15,189円
        富士見市   2,220円
合計             41,216円

お預かり致しました募金は、自由民主党本部を通じて被災者の方々に対する各種支援のために活用させて頂ますことをご報告させて頂ます。

ありがとうございました。

2011年12月5日月曜日

タイ大洪水・トルコ大地震被災者支援募金活動(2回目)

先週に引き続きまして、自由民主党埼玉県第七選挙区支部は、「タイ大洪水」・「トルコ大地震」被災者支援募金活動として、「川越駅」と「富士見市」において募金の呼びかけを行い、多くの皆様から多大なご支援をいただきました。

また、駅においての募金の際には、多くの子ども達からも温かいご支援を頂きました。

ご理解をいただき、多くの皆様からご協力を頂きましたこを御礼申し上げます。

お預かり致しました募金は、自由民主党本部を通じて、被災者の方々に対する各種支援のために活用させて頂ますことをご報告させて頂ます。






川越市議会議員 吉敷 賢 先生
川越市議会議員 関口 勇 先生
川越市議会議員 加藤 昇 先生
川越市議会議員 荻窪 利充 先生
川越市議会議員 三浦 邦彦 先生
川越市議会議員 吉野 いくえ 先生
前川越市議会議員 新井 金作 先生

市議会議員の先生方にも、ご参加頂きました。

2011年12月1日木曜日

防衛相問責

自民・公明両党は前沖縄防衛局長の不適切発言による更迭を受け、防衛相に対する問責決議案を参議院に提出する方向で検討に入った。

そもそも現防衛相は就任時に「安全保障は素人」と発言して物議をかもしたり、ブータン国王夫妻を迎えた宮中晩さん会を欠席したりと大臣としての資質に甚だ疑問を感じざるを得ない。そこに今回の不適切発言問題である。

地元沖縄県民の皆様のみならず国民全体の心情を考えれば、防衛相の最高責任者としての監督責任は当然免れられない。

問責決議を経るまでもなく大臣として自ら潔く身を引くべきであろう。

大臣ポストに留まりたいために不条理な延命を図るようでは国民の政治不信が更に増大する。そうならないように願うばかりである。

政治家は引き際が大事だ。防衛相の英断を期待する。