2012年7月27日金曜日

原発事故に伴う農畜産物の風評被害対策について政府申し入れ

原発事故に伴う農畜産物の風評被害対策について政府申し入れ
  
                    平成24年7月25日
                    自由民主党政務調査会 農林部会
                    畜産・酪農対策小委員会
                    野菜・果樹・畑作物等対策小委員会

昨年3月発生の東日本大震災及び東京電力福島原子力発電所における事故の影響により、農畜産物の市場価格は平年に比べ低水準で推移しているが、特に福島県産は風評被害により深刻な打撃を被っている。
こうした状況に対し産地では、放射性物質の食品安全新基準値に基づく検査の徹底や除染対策などの安全対策を講じながら、風評被害払拭に向けた消費者・マスコミ等への理解促進策など懸命に取り組んでいるにも関わらず、遺憾ながら消費者等への信頼回復に未だ結びついていない現状にある。
また、損害賠償について原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)に申し立てを行う場合、多大な手間と時間がかかるために、農家が泣き寝入りとなっている状況も多々見受けられる。
このような状況等に対し、原発事故に伴う農畜産物の風評被害対策については国がさらに前面に立って、安全・安心対策を強化すべきであり、左記の事項について速やかに実現を図るべく政府に強く申し入れる。

                 記

一.風評被害に伴う農畜産物価格下落分への全ての損害について、賠償の迅速かつ
    十分な支払いが講じられるよう東京電力に対し、指導を強化すること。

一.損害賠償の早期支払いのために仮払い法の政令改正(農畜産物の追加)を図る
  こと。

一.原子力損害判定等に関する中間指針の風評被害の基準について、価格下落の
  実態を踏まえ指針の改訂を行うこと。

一.風評被害を引き起こす店頭における福島県産農畜産物への差別的な表示の
  取扱いについて是正措置の指導を強化すること。

一.消費拡大の率先した取組みとして、全省庁の食堂で福島県産農畜産物を積極的
  に利用すること。

一.農林水産省に原発事故被害対策の専任担当部署を設置すること。

                                   以上

2012年7月20日金曜日

東京電力株式会社による電気料金値上げに関する要請について

東京電力は、平成24年5月11日に、経済産業大臣に対して家庭等規制部門における電気料金値上げの申請を行った。これを踏まえ、経済産業省は、中立的・客観的かつ専門的な観点から、新たに総合資源エネルギー調査会のもとに、電気料金審査専門委員会を設置し、先般、料金申請に対する査定方針案を取りまとめた。
一方、消費者庁においても、東京電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント検討チームを設置し、消費者の視点に立って、値上げ申請が厳正に行われているかについて確認を行い、チェックポイントを詳細版に改定するなど、国民の理解が得られるよう情報提供に努めてきた。
しかしながら、電気は、国民生活を支える上で欠かすことのできない生活必需財であり、料金の値上げは、国民生活に対する影響が甚大であるので、1兆円もの公的資金が投入される事態を踏まえ、消費者庁においては、電気料金の値上げ幅について、消費者の負担が極小化されるよう消費者の意見を汲み取る必要が求められるとともに、料金認可の手続きや費用の内訳等、消費者からの理解が得られるよう一層の情報提供を行う必要がある。

上記の趣旨を踏まえ、具体的に、以下の内容を要請する。

                   記

【1】電気料金審査専門委員会において示された東京電力株式会社の供給
   約款変更認可申請に係る査定方針案に対して、消費者庁として料金
   現下の適正性について十分に検証を行い、消費者の納得が得られる
   ようにすること。
   また、消費者庁において、この検証結果について公表を行うこと。

(1)人件費・厚生費
   給与・賞与等の人件費は、過去の公的資金投入企業の事例を踏まえ最大限の
   圧縮となっているか。厚生費は、必要最低限の額のみを計上し、国民の理解
   を得られるものとなっているか。

(2)燃料費
   原価査定期間内に契約が満了するものについて、共同調達の実施など、最大
   限の効率化が図られたものとなっているか。

(3)設備投資関連費用
   電気事業の運営にとって真に必要不可欠なもののみを原価の対象として
   いるか。
   また、調達先が競争入札を行うことを原則としているか。

(4)安定化維持、賠償業務対応費用
   福島第一原子力発電所に係る賠償対応費用・安定化費用と料金原価に含める
   ことの妥当性について、明確かつ合理的な説明がなされているか。

(5)資産売却
   東京電力が保有する不動産や子会社の株式、子会社等が所有する資産の
   徹底的な売却を進める等、費用の圧縮が行われているか。

【2】事業環境の変化により、規制部門と自由化部門の損益構造のバランス
   は、申請認可時と比べて、著しく公平性を欠くものとなっており、
   国民からの理解を得ることは困難である。このため、認可後も、規制
   部門と自由化部門の損益構造のバランスを確保すること。

【3】従来の電気料金制度では、電力会社は、総括原価方式に基づき、全て
   の費用を自動的に電気料金として回収してきたが、この結果、電力
   会社における経営効率化は進まず、過剰な原価が認められてきた。
   このため、総括原価方式を早急に見直し、料金の適正性を確保する
   こと。

【4】消費者庁において、電気料金を始めとする各種公共料金の検証体制を
   整備し、消費者の意見を十分に汲み取れるようにすること。

平成24年7月18日
自由民主党消費者問題調査会

「コンクリートから人へ」の人災

 谷垣禎一総裁が九州地方豪雨被害状況を視察(熊本・大分)

九州地方を襲った記録的豪雨による被害が各地で拡大しています。
わが党は7月6日、「平成24年九州地方豪雨災害対策本部」を設置し、政府に激甚災害の早期指定などを求めましたが、被害の甚大さを踏まえ13日、谷垣禎一総裁を本部長とする「平成24年九州地方集中豪雨災害対策本部」に改組。
谷垣総裁は16日、熊本県と大分県を訪れ、被害状況の把握に努めるとともに、関係自治体から要望を受けました。
視察には望月義夫国土交通部会長と谷公一同本部事務局長も同行しました。一行はまず、土砂崩れで民家が崩壊し、犠牲者を出した熊本県南阿蘇村立野地区と阿蘇市一の宮町坂梨地区を訪問。犠牲者に黙とうを捧げた後、県の担当者から被害状況の説明を受けました。
続いて約30人が避難生活をおくる「一の宮保健センター」に足を運びました。谷垣総裁は「いま大変苦しいと思うが、みなさんが一日も早く元の生活に戻れるよう、全力でやらせていただく」と述べ、避難者を励ましました。
また、同市役所で行われた同市と周辺3町3村の関係者との意見交換会では、住民の足であるJRや国道の早期復旧を求める意見が出されたほか、ホテルの予約のキャンセルが相次ぐなどの被害状況が報告されました。
このあと一行は大分県竹田市へ移動。同市役所で首藤勝次市長から被害状況の説明を受けました。
同市では市内を流れる玉来川が氾濫し、鉄橋が流されるなど甚大な被害を受けており、首藤市長は「玉来ダムの事業が2年間ストップした。ダムが完成していればという気持ちだ」と訴えました。実際、2年前に稲葉ダムが完成した稲葉川流域では玉来川とは対照的に今回の集中豪雨での大きな被害が抑えられています。
一行は流木や土砂などで埋め尽くされた玉来川沿いを歩きながら、復旧に追われる市民の激励にあたりましたが、市民からも「これは人災だ」と玉来ダムの完成を求める声が相次ぎました。
視察を終えた谷垣総裁は記者団に対し、「民主党は『コンクリートから人へ』と言うが、町の安全に関わるものはきちんとやらなければいけない。大きな教訓だ」と述べ、野田政権の防災対策を批判するとともに、直ちに激甚災害に指定すべきだとの見解を示しました。
また、今回を視察を受けて20日、政府に迅速に対応するよう申し入れを行いました。


■九州地方集中豪雨災害に対する政府への申し入れ■


先の九州地方の豪雨災害に対して、わが党は7月11日、「九州地方豪雨災害に対する政府への申し入れ」を行い、迅速な対応を強く要請したところである。
しかし、豪雨は再び激しさを増して記録的な大雨となり、わが党としての対応組織を「九州地方集中豪雨災害対策本部(本部長・谷垣禎一総裁)」として強化し、16日、谷垣禎一総裁を団長とした視察団を編成して、現地調査を行い、被災自治体の関係者や被災者より切実な要望を聴取した。
政府におかれては、これを踏まえた次の諸項目について、真摯に受け止め、命と暮らしを守るための迅速かつ万全の対応を取られるよう強く要請する。

1.ゲリラ的な集中豪雨がいつ襲ってくるか予測できない昨今の気象状況である
    ことから、再びの集中豪雨に耐えられるよう応急の河川、地滑り、山崩れ・
    がけ崩れ対策工事などを急ぐこと。

2.速やかに「激甚災害指定」を行うとともに、河川改良工事などについて、
  激甚災害対策特別緊急事業として位置付け、期間、事業費などを早急に樹立
  すること。

3.九州各地の山地などにおいては相当な被害が生じていると見られているが、
  現場調査が難航していることから、人的支援も含め、被害の全容把握を急ぐ
  こと。

4.集中豪雨による被害の実態を十分踏まえ、「被災者生活再建支援法」の速や
  かで柔軟な運用を図るとともに、住まいの確保に万全を期すこと。

5.農業・畜産業・林業・水産業、商工業、観光業などの復旧に向けた十分な
  支援策を講じるとともに、風評被害対策にも万全を期すこと。

6.公共土木施設、農林水産施設、公共施設、水道施設などの復旧に加えて、
  災害廃棄物処理などの経費が自治体財政に負担を生じないよう、交付税の
  前倒し交付を含め十分な支援措置を講じること。

7.今回の災害現場を見るに、治水ダムの遅延が被害を大きくしたことがうか
  がえる。今回の苦い教訓を十分踏まえ、全国の災害危険区域への思い切った
  治水、砂防、治山施設の整備に取り組むこと。

8.「平成24年7月九州北部豪雨」を踏まえ、早急に河川などの整備水準の
  見直しを図ること。

9.国道57号線などを始めとした基幹道路や、JR豊肥本線などを始めとした
  交通インフラの早期復旧に全力を尽くすこと。

平成24年7月20日
自由民主党平成24年九州地方集中豪雨災害対策本部

2012年7月14日土曜日

集団的自衛権の行使を可能に 国家安全保障基本法案の概要を了承

国防部会と安全保障調査会がまとめた、集団的自衛権の行使を可能にする「国家安全保障基本法案」の概要が6日、総務会で了承されました。
次期総選挙で、同法案で示された安全保障の基本方針を掲げて国民に是非を問い、政権奪還後、同法案の成立を目指します。

■6年越し議論  総選挙で国民の是非を問う

同法案は、各行政機関が連携して安全保障上必要な配備や、自衛隊行使に伴う文民統制を確保する規定などを定め、国の安全保障の基本方針を示すものです。

昭和32年に閣議決定した「国防の基本方針」や、国の方針を示す武器輸出三原則、非核三原則がありますが、いずれも法律で定められていません。

そのため、法律で普遍的な国の防衛に関する基本方針を求める声が強く出され、平成18年から党内で議論を重ねてきました。

最大の目玉は集団的自衛権の行使を一部可能にすることです。

国連憲章では、国家固有の権利として個別的自衛権と集団的自衛権の保持を定めていますが、「個別的自衛権は行使できるが、集団的自衛権は保持しているが行使できない」「自衛権の行使は、必要最小限度の実力行使にとどめる」のがこれまでの政府見解でした。

これに対し同法案では「国連憲章に定められた自衛権の行使については、必要最小限にすること」と規定。

「必要最小限度の範囲内」とすることは残しながら、従来の個別的自衛権に加え、集団的自衛権が含まれるようにしました。

この背景には、日本が日米同盟を強化して対応すべき脅威は多様化しており、「必要最小限度」の質的・量的範囲は情勢の変化により変わっていかなければならないとの判断があります。

石破茂安全保障調査会長は6日の記者会見で「憲法改正を先に行うべきではないか」との質問に対し、「現行憲法を改正して集団的自衛権の行使を可能とすることが望ましいが、国際情勢を考えれば憲法改正まで待つことはできない」との認識を示しました。

 

■「国家安全保障基本法案」骨子のポイント■

国連憲章に定められた集団的自衛権の行使を一部可能にする・教育、科学技術、
 建設、運輸、通信などの分野で安全保障上必要な配慮をする・安全を確保する
 上で秘密保護のため法律・制度上必要な措置を講じる・安全保障に関する施策
 を総合的かつ計画的に推進するため、安全保障基本計画を定めねばならない

自衛隊に対する文民統制を確保するため、自衛隊の行動に国会が関与する法律
 を別途定める

世界全体の核兵器を含む軍縮に努力する

武器及びその技術の輸出入は、国際紛争を助長することがないよう配慮する

九州地方豪雨災害に対する政府への申し入れ

茂木敏充政務調査会長を本部長とする「平成24年九州地方豪雨災害対策本部」は、11日、現地視察などを踏まえ、中川正春防災担当大臣に早急に対策を講じるよう申し入れました。

【九州地方豪雨災害に対する政府への申し入れ】

九州地方の豪雨災害について、我々は直ちに災害対策特別委員会を開催し、6日に「九州地方豪雨災害対策本部」を立ち上げ、現地に視察団を派遣した。
現地調査を行い、被災自治体の関係者や被災者の要望を聴取し、これを踏まえて次の諸項目を政府に申し入れる。
政府におかれては、迅速に対処し、財政的にも人的にも十分な対応を取られるよう強く要請する。


1.「ゲリラ豪雨」がいつ襲ってくるか予測できない昨今であることから、再びの
   豪雨に耐えられるような応急の河川、地滑り対策工事などを急ぐこと。

2.早期の復旧、復興に資するような「激甚災害指定」を急ぐこと。

3.九州各地の山地などにおいては相当な被害が生じていると見られているが、
    現場調査が難航していることから、人的支援も含め被害の全容把握を急ぐ
  こと。

4.豪雨による被害の実態を十分踏まえ、「被災者生活再建支援法」の速やかで
  柔軟な運用を図ること。

5.農林水産業、商工業、観光業などの復旧に向けた十分な支援策を講じること。

6.公共土木、農林水産施設、水道施設などの復旧に加えて、災害廃棄物処理など
  の経費が市町村財政に負担を生じないよう、十分な支援措置を講じること。

7.今回の災害現場を見るに、砂防ダム、治山えん堤などが減災に相当な効果が
  あったことが認められる。単なる現状復旧だけでなく、土壌の特殊性を踏ま
  え、災害危険区域への思い切った砂防、治山施設の整備に取り組むこと。


平成24年7月11日
自由民主党 平成24年九州地方豪雨災害対策本部

2012年7月7日土曜日

メドヴェージェフ・ロシア連邦首相の国後島訪問に対する決議

7月3日にロシア連邦のメドヴェージェフ首相が北方領土の国後島を訪問した。大統領としては平成22年11月に同じく国後島を訪問しており、今回で2度目である。

6月の野田首相とプーチン大統領との日ロ首脳会談においては、北方領土問題についての交渉の「再活性化」と「静かな環境で協議する」ことを合意したばかりではなかったのか。

わずか半月後のメドヴェージェフ首相の国後島訪問は、この両首脳の努力を一方的に破棄する暴挙であり、わが国国民の感情を傷つける行為は断じて容認できない。

わが党はメドヴェージェフ首相の国後島訪問を受け、日本の領土と主権を守るため、政府が以下の対応を毅然として行うことを強く求める。

                   記

一、メドヴェージェフ首相の国後島訪問に関して、わが国政府の対応は外務次官が
  駐日ロシア大使を呼び、遺憾の意を表明したに過ぎない。事の重大性に鑑み、
  外務大臣による抗議声明を出し、国家として意思を明確に示すこと。

二、このような事態に至ったロシア政府の目的等を把握するため、駐ロシア日本国
  大使を呼び事情を聴取すること。

三、メドヴェージェフ首相のみならず、ロシア政府高官、議会要人の中に歴史的
  事実に反する事を公然と主張する者がいるが、これらの発言に排して、政府は
  適宜明確に反駁すること。

四、予定されている外務大臣のロシア訪問については、状況の改善があるまで見合
  わせること。

五、ロシアで開催されるAPECへの野田首相の参加については、状況を踏まえ
  つつ再検討すること。

六、民主党政権は北方領土の状態をロシアによる「不法占拠」と表現しないなど、
  表立った抗議を避けており、これがロシア側への誤ったメッセージとなって
  いる。政府は対ロシア外交の在り方を再考すべきである。

以上、決議する

平成24年7月4日

自由民主党政務調査会 外交部会 領土に関する特命委員会 

MV-22オスプレイの運用について政府に申し入れ

米国防総省は6月29日(日本時間)、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)に現在配備されているCH―46中型輸送ヘリに代わって垂直離着陸輸送機「オスプレイMV22」を配備すると日本政府に正式に伝えました。

これを受けて国防部会と安全保障調査会は7月3日合同で会議を開きました。米側は24日頃に機体を分解した状態で米軍岩国基地(山口県岩国市)に搬入し、試験飛行を行った上で8月に普天間に配備する方針ですが、モロッコとフロリダで墜落事故が相次いでいることから、関係自治体は受け入れに反対の姿勢を示しています。

この日の会合で茂木敏充政務調査会長は「(モロッコとフロリダでの)事故の原因究明が終わっていない段階で配備をすれば、沖縄、政府、米国の溝がさらに大きくなり、これが大きな意味で日米同盟を棄損するという認識を政府として持つべきである」と政府の姿勢を批判しました。

出席議員からは「1、2カ月で事故の調査結果が出るのに、なぜ無理に配備を進めようとするのか」「今後の配備スケジュールについて米側と交渉をやり直すべきだ」などの意見が出されました。

合同会議では米国の事故調査を踏まえ安全性が確保されない限りオスプレイの国内運用はすべきではないとして、政府に対し米側との協議、調整を求める決議を採択。

会議終了後、茂木政調会長、中谷元政調会長代理らは総理官邸を訪れ、藤村修官房長官に決議文を手渡しました。




    【日本国内におけるMV-22オスプレイの運用に関する申し入れ】


平成24年7月3日
自由民主党政務調査会


米国政府は本年6月26日にCH-46飛行隊をMV-22飛行隊に改編するとの方針を接受国たるわが国に通報した。

米国は老朽化したCH-46をMV-22オスプレイに更新する方針であるが、オスプレイは開発段階において事故が多発したこと、また本年4月にモロッコ、6月にフロリダにおいて墜落事故が発生したことから、受け入れ先の地元の方々が機体の安全性についての懸念を強く持っている。

現在、米国は4月及び6月の事故の調査を進めているところであり、その結果は7月末、8月末までに出されることが見込まれている。

今後、1、2か月で事故調査が明らかにされるという中で、民間の船のチャータースケジュールの関係などという理由で、拙速に配備を進めれば、沖縄を始め地元自治体と、政府、米国の溝はさらに大きくなり、これが大きな意味で日米同盟を棄損するという認識を政府として持つべきである。

また、米国における原因究明調査結果を踏まえ、それを検証した結果、安全性が確保されない限り、オスプレイの国内運用はすべきではない。

政府は、この問題について、政府に対し、米国の調査及びわが国の検証の経過及び結果を、わが国国民特に地元の方々に、丁寧かつ誠意を持って説明していくことを強く求める。

以上、申し入れる。