2012年3月30日金曜日

この1年の自民党の活動(Vol.2)

「民主党がダメなのはわかった。自民党は批判でなくて提案をするべきだ」と思っている方がいますが、自民党は自民党らしい前向きな提言をしています。

戦国時代の武田・上杉の戦いの中で「敵に塩を送る」という言葉が生まれました。まさにこの1年間の自民党は、これまでの災害対応や危機管理の経験・ノウハウを惜しみなく政府・与党に提供してきました。


復旧・復興に向けて577項目の提言。「がれき処理促進法」「二重ローン救済法」も自民党が作りました。


私たちは、緊急の復旧と本格復興に向けて様々な提言をしてきました。義援金の配分をいかに速やかに行うか、がれき処理の加速化、復興庁の創設など、3次にわたって政府へ577項目の提言を行いました。
それでも物事が進まないので、本来なら政府が立案すべき「がれき処理促進法」、「二重ローン救済法」など11本の議員立法を自民党が作ってきたのです。さらに、政府がようやく全国に要請することとなった「がれきの広域処理」も、もとは谷垣総裁が発表した「復興加速への10の方策」で提案しているものです。


本来なら政府がやるべき「デフレ・円高の脱却策」「公務員人件費の削減」も自民党が提案。


物価目標2%を定め、デフレ・円高からの完全脱却を図ります。

自民党は外交・安保から経済、社会保障まで日本の再生に向けても様々な提言・提案を行っています。
その典型例がデフレ・円高からの脱却策です。今の長引くデフレと超円高では、日本企業の海外流出が加速するとの危機感の下、日銀が、物価目標の設定をはじめ、デフレからの脱却に向けてより積極的な役割を果たすべきだと厳しい注文をつけてきました。本来なら、これは政府がやるべき仕事です。
自民党からの指摘を受け、先月、日銀は「物価安定の目途1%」という方針を決定しました。まだまだ中途半端ではありますが、この方針決定により、円高がいくぶん是正され、株価も1万円台を回復しました。ヨーロッパの当面の財政危機が回避された今こそ、もう一段の対策を打つことが重要です。自民党としては、デフレ・円高無策の政府・与党に代わって、より明確な目標設定、すなわち「物価目標2%」と有効需要の創出によるデフレ・円高からの完全脱却を目指していきます。

公務員人件費1兆5,000億円の削減を提案しています。

行財政改革についても三党合意した人事院勧告(▲0.23%)の完全実施と国家公務員の人件費7.8%削減はもともと自民・公明両党で共同提案して実現したものです。私たちとしては、この公務員人件費のさらなる引き下げが必要だと考えています。しかし、労働組合に依存した民主党には絶対にできません。そこで、自民党が独自で国家公務員だけでなく地方公務員も含めて、今年度だけでも人件費1兆5,000億円削減、さらに政権公約として公務員総人件費の2割削減を提案していきたいと考えています。

2012年3月29日木曜日

この1年の自民党の活動 (Vol.1)

 「震災からの復興で大変な時期、なぜもっと自民党は協力しないのか」と思っている方もいると思いますが、「自民党は、実に94%の法案に賛成しています

多くの方は、テレビやマスコミの報道を通して、自民党が与党の足ばかり引っ張っていて、震災復興をはじめ、日本が直面する問題の解決に協力していないように思っているかもしれません。

しかし、事実関係は全く違います。

客観的数学で見るのが一番わかりやすいと思います。

昨年3月11日の大震災以来、この1年間で176本の予算・条約・法案が国会で審議・採決されたのですが、自民党はその内166本、実に94%の法案に賛成してきたのです

もちろん、子ども手当のように5兆円以上の財源を必要とするバラマキ政策には、信念を持って反対しました。さらに、ただ反対するだけではなく、与野党協議を重ねて、自民党政権時代の所得制限付きの「児童手当」に戻す修正を実現しました。


復興対策には全面協力を約束。 補正予算や33本の震災関連法案も自民党がリードしました。

震災からの復旧・復興については、自民党は「全面協力する」といち早く宣言しました。

この方針のもと、昨年の1次、2次、3次補正予算については、政府与党に先駆けて17兆円の復興対策を提案するなど、むしろ自民党が「もっと早く、もっと大胆に」と政府を督促しながら予算成立に全面協力してきました。
復興基本法をはじめとする33本の震災関連法案も自民党がリードする形で提案し、成立させてきたのです。

しかし、今の政府・与党は、法案提出が遅いのに加えて、成立した法案の実行はさらに遅れています。

例えば、昨年の夏までに成立した1次補正予算(5月2日)、2次補正予算(7月25日)の執行率は、半年以上経ってもいまだに2割程度道路や堤防、下水道に至っては5%以下という状況では、いかにも政府の対応が遅過ぎると言わざるを得ません。

やはり、自民党が一日も早く政権復帰し、復興事業を直接担うことが復興の加速化には不可欠です。

2012年3月26日月曜日

街頭活動【川越にて】

3月25日(日) 川越にて「がれき処理」について街頭活動を行いました。


がれき処理を進めることは復興に向けた第一歩です。がれきの広域処理なくして、被災地の新たな街づくりは進みません。

広域処理をお願いするのは、安全性が確保された‘がれき’です。処理の費用は国が負担します。

私たち自民党は、行動します。






◆参議院議員 片山さつき 先生

◆川越市議会議員 関口勇 先生

◆川越市議会議員 加藤昇 先生

◆川越市議会議員 吉野郁恵 先生


多くの先生方にもご協力いただきました。

ありがとうございました。


今後も、各地域で行っていきますので宜しくお願い致します。

2012年3月23日金曜日

がれき処理はみんなで分かち合おう!

がれき処理を進めることは復興に向けた第一歩です。
がれきの広域処理なくして、被災地の新たな街づくりは進みません。

東日本大震災から1年がたった今でも、がれきの最終処理は、宮城県で5.8%、岩手県で8.7%しか進んでいません(阪神・淡路大震災では1年で約48%を最終処理)。
このままでは、がれき処理完了までに20年近くもかかってしまいます。当初、572もの地方自治体が、がれき処理の受け入れを表明していましたが、不安を覚える住民も多く、また市民団体の激しい反対にあい、受け入れを断念せざるをえない状態となっています。

広域処理をお願いするのは、安全性が確保された“がれき”です。
処理の費用は国が負担します。

昨年、自民党が中心になってまとめた「がれき処理特措法」「放射性物質汚染対処特措法」が成立しました。この法律により、がれきの処理費用は国が負担することとなりました。
また、広域処理をお願いする全てのがれきは搬出前に放射線量の測定が行われ、安全性が担保されるようになっています。
しかし、こうした法律が成立したにもかかわらず、政府は、国民へ理解と協力を求める努力を怠り、積極的に広域処理を進めてきたとは言えません。

私たち自民党は、行動します。

自民党は、全国の自民党地方組織、議員に緊急通達を出し、私たちが率先して住民の大多数の良識を反映させた「がれき処理受け入れ決議」を提案し、各地の議会において採択するよう働きかけています。
また、がれき処理への理解を深めていただくために、全国各地で街頭活動を継続して行っています。
政府に対しては、ただちに、がれき処理に関する住民の不安を払しょくし、負担を分かち合おうとする地方自治体や住民の良識をバックアップするよう、強く要請していきます。そして、さらにがれき処理を円滑に進めるために必要な措置があれば、法改正も視野に入れて、がれきの処理を加速させていきます。
私たちは、国民の良識を信じています。
私たちは、国民の良識に寄り添う政治を行いたいと思っています。
皆さまのご理解とご協力を是非お願いいたします。

それは、日本全国から被災地への確かなエールです。

2012年3月22日木曜日

郵政改革法案への対応の考え方【自由民主党】

1 前々回の総選挙において、国民は、郵政民営化に対し、大きな支持を表明した。そのことを踏まえ、郵政民営化の基本方針を堅持することは、言うまでもない。
そうした中、前回の総選挙で、政権交代が行われると、国民新党が民主党と連立政権を組み、郵政株式売却凍結法案を成立させ、今日まで、この問題を混乱させてきた。我が党として、同法の即時廃止を強く要求していかなければならない。
したがって、交渉の前提として、郵政株式売却凍結法案に併せて、郵政民営化を逆行させる政府の郵政改革法案を撤回すべきであることは、当然のことである。


2 この間、郵便事業会社が赤字を計上するなど郵政各社の業績が悪化していることは事実であり、その原因を究明する必要がある。あわせて、郵便局会社において、約束であったワンストップ化やコンビニ化が進展していない状況については、経営努力の観点から批判されなければならない。こうした事態に至ったのには、現在の経営陣に大きな問題があるものと考えられ、郵政民営化を真に推進する体制を再構築していくことが必要である。


3 一方で、郵政民営化後数年を経過し、郵政各社の業務の連携や金融2社のユニバーサルサービスなどについて幾つかの経営上の問題点が指摘されている。郵政民営化法においても、3年ごとの見直しが規定されており、同法の規定に沿って見直しを行うことも、必要である。
加えて、政府が郵政改革法案を提出して相当の期間が経過し、さらに、友党公明党が斡旋案を示している中で、責任政党である我が党が積極的に見識を示すことが求められている。
また、東日本大震災の復興財源の一つとして、政府与党が政府保有の郵政株式の売却を打ち出し、郵政を巡る環境が大きく変わってきたのも、無視できない。

4 郵政民営化を堅持するため、我が党としては、郵便貯金、郵便保険の金融二社の全株処分の方針である。
ユニバーサルサービス提供のため、売却期限の一定の延期や金融二社の株式売却に係る裁量権などが法的に規定できないか、株価が低迷する中で、持ち合いや信託など株価対策を講ずる必要がないか、検討する必要がある。

5 政府与党が金融二社の株式保有にこだわるのは、金融二社が完全に民営化したときに、それにユニバーサルサービスを義務付ける根拠を失うからである。確かに、金融の世界においては、二社の独占割合は相対的に小さく、ユニバーサルサービスの義務付けは、困難であるという意見が強い。
そこで、公明党案のように、日本郵政を含む郵便事業会社側に金融ユニバーサルサービスを義務付けるのが、法的には一定の解決策である。その場合、提携会社を郵便貯金、郵便保険に限定するのか、一般の銀行、保険会社にまで拡大するのか、検討の余地がある。
ただし、日本郵政を含む郵便事業会社側に金融ユニバーサルサービスを義務付けるだけでは、やや法律上の便宜に過ぎ、金融ユニバーサルサービスの提供について、政府が何らかの関与をすることを併せて検討すべきである。
また、金融二社が郵便事業会社等に支払う手数料について、株主代表訴訟などが提起されないようにするため、認可制などを導入することも、検討すべきである。

6 郵便貯金会社及び郵便保険会社の新規業務については、現行の仕組みを基本とし、できるだけ自由化すべきである。ただし、限度額については、完全民営化までの間は、現状を維持すべきである。

7 郵便局会社を独立させたことについては、国民へのサービスを提供する上で多くの批判がある。郵便事業会社と郵便局会社の統合については、検討の余地がある。
ただし、統合によって正職員だけでも20万人を超える巨大会社が成立するので、将来、地域分割ができないか、再度検討する必要がある。その際、郵便事業は収入において東京一極集中度が高いので、そのことを踏まえて検討を行う必要がある。
あわせて、地方において過疎化が進む中で、地域活動の拠点としての郵便局の在り方を検討する必要がある。地域における郵便局の積極的な位置付けについて、法制面の検討を行うべきである。

8 簡易郵便局の位置付けの明確化については、郵政の現場において要望が大きいの
で、この際、一定の配慮をすべきである。

民自公「児童手当」に名称を戻すことで合意

茂木敏充政務調査会長は、民主・公明両党の政調会長と国会内で会談し、子ども手当に代わる新制度の名称を「児童手当」に戻すことで合意しました。

新制度による子ども1人当たりの月額支給額は・・・

(1)3歳未満1万5000円

(2)3歳から小学生は第1子、第2子が1万円、第3子以降が1万5000円

(3)中学生は1万円

となっています。

谷垣禎一総裁は記者会見で「もう少し早く結論を出せなかったのか。

マニフェストの基本構造は破綻しており、民主党が正面から認めないところに問題がある。(民主党は)往生際が悪い」と述べ、民主党の対応を批判しました。

2012年3月16日金曜日

「高校授業料無償化」自民党ならこうする!!

■■検証すべき7つの論点■■

民主党が進める「高校授業料無償化」に対する問題点・疑問点は7点。いずれの観点からも検証が不十分で、早急な再検証が必要です。

1. 果たしてこの政策によって教育上の成果(学力や教育内容の向上など)が得られているのか。

2. 高校を義務教育化するのか等、わが国教育制度における位置付けをどうするのか。
  政府や民主党はこれについての考え方を全く示しておらず、ただのバラマキをしているだけです。
3. 所得の多い家庭の子供の授業料まで国が支援する必要があるのか。

4. 公立と私立との格差や自治体間の就学支援策の格差が広がっているのをどうするか。

5. 海外の日本人が支給対象になっていないことは適当か。

6. 逆に、朝鮮高校が対象に入っていることは適当か。しかも、政府の対応が一貫していないため、北朝鮮に誤ったメッセージを送りかねない事態になっていることも看過できません。

7. 定時制や通信制の場合、もともと安い授業料が無償化されても、特定扶養控除廃止により負担の方が大きくなっているケースがあります。これにどう対応すべきか。


自民党なら「所得制限を設け、その財源で、より優先度の高い新たな奨学金制度や私立高校の負担軽減を進めます」

私たち自民党の基本的な考え方は、「自助」を基本として、「共助」「公助」の組み合わせに拠っています。つまり、本当に支援が必要な家庭に対しさらに手厚く支援することです。私たちの試算によれば、所得制限で削減できる2,000億円の財源で、効果の高い他の政策が実行できます。

1. 所得制限を設けます。その対象を世帯年収700万円以下に絞っても高校生の5割をカバーすることができます。しかも、約2,000億円の財源が確保できます。

2. 私立高校生の負担を軽減するため低所得者世帯を中心に公私の授業料の差額分をさらに支給します。

3. 低所得家庭対策として、返済義務のない新たな奨学金制度を創設します。
 

トップレベルの学力と人材の育成を目指します。

資源のないわが国にとって、次代の人材を育成する教育は極めて重要です。自民党が目指すのは世界トップレベルの学力と規範意識を養成し、日本文化を理解し、継承・発展させることができる人材を育成することです。そのためには、限られた財源を有効に使うことが不可欠です。

2012年3月10日土曜日

「年金抜本改革」を批判

自民党は民主党政権が進めようとしている年金抜本改革に大いに疑問を投じています。

政府がさきに決めた「社会保障と税の一体改革大綱」が、年金の現行制度の改善を打ち出すとともに、最低保障年金などの新制度創設も強調している点を問題視しています。

民主党は最低保証年金について「月額7万円」を謳っていますが、民主党がさきに公表した試算には、2065年度「5万8000円」となっています。
このようなことについて、厚生労働大臣からは納得できる説明がされていません。

自民党は、少子高齢化の中で、現行制度に対して民主党政権の考える新制度の優位性は無く、現行制度を基に修正を行えば持続可能だと指摘しています。

2012年3月6日火曜日

国家公務員の給与削減について

自民党が様々な政策を提言しても、民主党の不明確な対応で問題が先送りになっていることが数多く有ります。
国民の生活に密接に関係があり、国全体の利益になる政策であるならば、迅速且つ的確に実行させなくてはなりません。

今回、国家公務員の給与を削減する法律が、ようやく成立しました。
自民党などの要求通り、2011年度は給与を10年度比で平均0.23%引き下げる人事院勧告(人勧)を11年4月にさかのぼって実施します。12~13年度は人勧分も含めて7.8%引き下げることになりました。

国家公務員の給与引き下げを巡っては、政府が昨年、人勧を実施せずに平均7.8%引き下げる方針を決定しましたが、自公両党は憲法違反の恐れがあるとして、人勧を実施した上で引き下げ幅を7.8%とするよう主張していました。

削減される人件費約5800億円は、東日本大震災の復興財源となります。

自民党の政策ビジョンと平成24年度予算

「わが党の政策ビジョンと平成24年度予算」では、震災復興の財政規模を平成32年度までで23兆円程度と見込む政府の方針を批判し、必要な予算を確保して復興に全力を挙げる決意を前面に打ち出しています。

今年を「国土強靱化元年」と位置付け、将来予想される大地震や台風などに備え、あらかじめ計画的投資を行うことで災害被害を最小限に抑える「事前復興」の考えを導入し、災害に強い強靱な日本列島をつくりあげていきます。

また、こうした国土強靱化や復興事業をテコに日本経済を持続的な成長軌道に乗せる
方針も打ち出しています。

国民総所得(GNI)ベースで実質3%、名目4%の経済成長を目指し、また、日銀との協定により物価目標を2%程度に設定するなど大胆な金融緩和策でデフレ・円高からの脱却を目指します。

徹底的な行財政改革と歳出削減も行います。国・地方公務員の人件費は国費ベースで1兆5000億円削減します。生活保護の不正受給への厳格な対処や医療扶助の見直しなどで8000億円(国費ベース)を捻出することも盛り込んでいます。

併せて、消費税を含む税制の抜本改革を実施して持続可能な財政を確立していきます。年金改革は、現行の年金制度を基本としながら、無年金・低年金対策、被用者保険の一元化を進めていきます。

少子化対策では、待機児童の解消、幼児教育の無償化などのほか、「家族の力」を支援する政策を積極的に行っていきます。

【平成24年度予算自民党の考え方(要旨)】

【1】大震災からの復興
被災地域全体の除染及びがれき処理の早期完了。被災者生活再建支援。
原発事故による医療費、継続的検査体制の強化。事業再建支援。風評被害対策の充実。被災地の社会資本整備。

【2】日本経済再生
戦略的な研究開発の推進、「グローバルトップ特区」の創設、国際標準化の推進で、イノベーションを一層強化・加速。

【3】中小・小規模事業者対策
資金繰り対策とともに、新製品や新たな技術の開発などを促進し、円高に負けない経営体制強化のため、中小企業関係予算を政府案よりも約300億円程度増額。

【4】農林水産業の振興
農業者戸別所得補償制度の固定部分は、農地維持への対価を支払う直接支払制度にし、金額を約3500億円に。変動部分は、農家拠出を伴う収入減少影響緩和対策にし、拡充。
治山事業の拡充や林業経営の基盤強化、路網整備などのための森林整備加速化・林業再生事業など約1600億円の増額。水産関係は、わが国周辺水域などの資源状況の悪化、燃油高騰の長期化での経営悪化などへの予算を拡充。

【5】地方活性化
地方自治体が特色ある政策を実施できるよう、経済対策や雇用創出事業に活用できる「地域経済対策特別交付金」、「地域雇用創出緊急交付金」を創設。

【6】国土づくり
 “真に必要”な公共事業を緊急に行うため約8.3兆円を確保。
そのうち、予測される大震災などの被害を最小限にするため、早急実施の事業として約3兆円は東日本大震災復興特別会計に計上。

【7】社会保障
基礎年金国庫負担割合2分の1への引き上げは、交付国債による年金積立金の取り崩しでなく、一般会計予算で予算を確保。
「子どもに対する手当」は、名称を「児童のための手当」と変更、年収960万円以上の世帯に支給しない。若年者の就労支援や女性・高齢者の再就職支援体制を強化。

【8】 人材育成
高校授業料無償化は所得制限を設け、低所得者への給付型奨学金(約1000億円)の創設や公私間格差の是正を早急に行う。

【9】 外交・防衛
大使館体制と人員の強化など外交基盤整備を強力に推進。南スーダンPKO派遣では武器使用基準の緩和を検討。「防衛大綱」「中期防」を新たに策定し直し、防衛予算の縮減に歯止め。サイバーセキュリティー対策強化。

2012年3月1日木曜日

障害者自立支援法について

民主党はマニフェスト(政権公約)で、「障害者自立支援法」を廃止すると明記しておきながら、また見送りをするという違反をしています。

障害者自立支援法により、障害者の皆さんが自立をする、また、働く喜びを体得しながら所得を得られるようにする事と認識しています。

しかしながら、運営をする施設の作業場は仕事の受注を確保することに苦労しています。働く意欲と能力があっても、仕事が無ければ力を発揮することが出来ませんし、また、利用・購入する側にも周知されていない事が多く、まだまだ理想と現実のギャップがあります。

国・県・市町村等が仕事の受注・斡旋を積極的に行うなどの更なる対策が必要と考えます。

企業は仕事を依頼し、地域の人が利用・購入できる様に広く普及していく為の活動が必要と考えます。

国民生活センターについて

国民生活センターは、消費者問題に関する中核的な実施機関として、情報発信、商品テスト、相談窓口などを通じて、地方消費者行政の支援を行っています。
 
また、センターのホームページには、「国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施すること。」とも記されております。
 
現在、センターの在り方について議論されていますが、一元化・廃止されれば、消費者に直接関わる問題が増えてくると思われます。これだけ消費者問題や偽装などが騒がれている中、行政改革の観点だけをクローズアップして、廃止・統合を議論するのではなく、消費者の目線に立ってあらゆるケースを想定して、「消費者第一」ということを考えていく必要があります。