がれき処理を進めることは復興に向けた第一歩です。
がれきの広域処理なくして、被災地の新たな街づくりは進みません。
東日本大震災から１年がたった今でも、がれきの最終処理は、宮城県で５．８％、岩手県で８．７％しか進んでいません（阪神・淡路大震災では１年で約４８％を最終処理）。
このままでは、がれき処理完了までに２０年近くもかかってしまいます。当初、５７２もの地方自治体が、がれき処理の受け入れを表明していましたが、不安を覚える住民も多く、また市民団体の激しい反対にあい、受け入れを断念せざるをえない状態となっています。
広域処理をお願いするのは、安全性が確保された“がれき”です。
処理の費用は国が負担します。
昨年、自民党が中心になってまとめた「がれき処理特措法」「放射性物質汚染対処特措法」が成立しました。この法律により、がれきの処理費用は国が負担することとなりました。
また、広域処理をお願いする全てのがれきは搬出前に放射線量の測定が行われ、安全性が担保されるようになっています。
しかし、こうした法律が成立したにもかかわらず、政府は、国民へ理解と協力を求める努力を怠り、積極的に広域処理を進めてきたとは言えません。
私たち自民党は、行動します。
自民党は、全国の自民党地方組織、議員に緊急通達を出し、私たちが率先して住民の大多数の良識を反映させた「がれき処理受け入れ決議」を提案し、各地の議会において採択するよう働きかけています。
また、がれき処理への理解を深めていただくために、全国各地で街頭活動を継続して行っています。
政府に対しては、ただちに、がれき処理に関する住民の不安を払しょくし、負担を分かち合おうとする地方自治体や住民の良識をバックアップするよう、強く要請していきます。そして、さらにがれき処理を円滑に進めるために必要な措置があれば、法改正も視野に入れて、がれきの処理を加速させていきます。
私たちは、国民の良識を信じています。
私たちは、国民の良識に寄り添う政治を行いたいと思っています。
皆さまのご理解とご協力を是非お願いいたします。
それは、日本全国から被災地への確かなエールです。
