2012年3月6日火曜日

自民党の政策ビジョンと平成24年度予算

「わが党の政策ビジョンと平成24年度予算」では、震災復興の財政規模を平成32年度までで23兆円程度と見込む政府の方針を批判し、必要な予算を確保して復興に全力を挙げる決意を前面に打ち出しています。

今年を「国土強靱化元年」と位置付け、将来予想される大地震や台風などに備え、あらかじめ計画的投資を行うことで災害被害を最小限に抑える「事前復興」の考えを導入し、災害に強い強靱な日本列島をつくりあげていきます。

また、こうした国土強靱化や復興事業をテコに日本経済を持続的な成長軌道に乗せる
方針も打ち出しています。

国民総所得(GNI)ベースで実質3%、名目4%の経済成長を目指し、また、日銀との協定により物価目標を2%程度に設定するなど大胆な金融緩和策でデフレ・円高からの脱却を目指します。

徹底的な行財政改革と歳出削減も行います。国・地方公務員の人件費は国費ベースで1兆5000億円削減します。生活保護の不正受給への厳格な対処や医療扶助の見直しなどで8000億円(国費ベース)を捻出することも盛り込んでいます。

併せて、消費税を含む税制の抜本改革を実施して持続可能な財政を確立していきます。年金改革は、現行の年金制度を基本としながら、無年金・低年金対策、被用者保険の一元化を進めていきます。

少子化対策では、待機児童の解消、幼児教育の無償化などのほか、「家族の力」を支援する政策を積極的に行っていきます。