2012年8月30日木曜日

衆議院議長に対する申し入れ

衆議院議長に対する申し入れ

 昨日、民主党は赤松委員長のもと、与野党の合意なしに倫理選挙特別委員会を開会し、全野党欠席の中、選挙制度法案の採決を強行した。

 選挙制度に関して昨秋来与野党の政党間協議を行ってきたが、民主党は一方的に協議を打ち切り、単独で民主党案を提出して、委員会へ付託を強行した。さらに全野党欠席の中、民主党案の趣旨説明、質疑を単独で行い、昨日強行採決した。

 民主主義の根幹ともいえる選挙制度について、与党の多数をもって強行採決することは憲政史上類を見ない暴挙であり、断じて許すことはできない。

 倫理選挙特別委員会での採決後、野党各党は一致して本日の本会議の議題としないよう横路議長に求めたが、議院運営委員会で与党が押し切り、本日、選挙制度法案が採決される日程を決めた。

議長においては、このような多数の横暴を認めることなく、選挙制度法案を本会議の議題として取り上げず、与野党の協議を斡旋するよう要請する。

2012年8月28日


自由民主党        石原伸晃

国民の生活が第一      東 祥三

公明党           井上 義久

日本共産党         市田 忠義

新党きづな       渡辺 浩一郎

社会民主党         重野 安正

みんなの党         江田 憲司

新党大地・真民主  松木 けんこう

たちあがれ日本       園田 博之

新党日本          田中 康夫

新党改革          荒井 広幸

国民生活センターのあり方に関する緊急アピール

       国民生活センターのあり方に関する緊急アピール

平成24年8月23日
自由民主党政務調査会
消費者問題調査会
 
国民生活センターは、昭和45年の設立以降40年以上の長きにわたり、消費者行政における国の中核的実施機関として、消費者相談や相談員等を対象とした研修、商品テスト等を実施してきた。

また、近年では、専門的知見を活用して重要消費者紛争について迅速に解決を図るため、裁判外紛争解決機能(ADR)を新たに付与した。

さらに、わが党が消費者庁を設置した際には、地方消費者行政の支援を一層強化するため、国民生活センターを「センター・オブ・センターズ」と位置付けた。

そして、従来の取組の拡充とともに、消費者安全法により国における緊急時の迅速な対応に資するよう、地方消費者行政の支援策として、消費生活相談専門員の巡回訪問、消費生活相談員養成講座、商品テストの充実強化、PIO―NET端末の追加配備などと並行して、消費者庁が司令塔としての機能を十分果たせるよう、PIO―NETの刷新、事故情報データバンクの創設など、消費者、生活者が主役となる社会の実現に向け、消費者庁は国民生活センターを適切かつ十二分に活用していくことを企図していた。

しかしながら、一昨年12月以降2年あまりの長期間にわたり、消費者庁は、国民生活センターの廃止・消費者庁への一元化に向けて、結論ありきの議論を続けてきた。

そして、昨日、「国民生活センターの国への移行を踏まえた消費者行政の体制の在り方に関する検討会」において、国民生活センターを消費者庁へ移行することが有力な考え方と結論付けた。

この間にも、「安愚楽牧場」問題や「茶のしずく石鹸」問題などへの対応の不備を糾弾され、早期の確立が求められている「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度」の創設等、消費者庁としてやるべき時期にやることをやらず、独立行政法人改革の題目の下、消費者庁が組織形態の体裁を変えようと躍起になっていることは、全くもって理解できない。

わが党は、昨年12月、「国民生活センターのあり方の見直しに関する決議」にて、国民生活センターについて、

(1)独立行政法人改革の検討事項とすることは不見識であること、

(2)機能強化やより高度な行政サービスを目指すべきであること、

(3)消費者庁との一元化に拘泥しないこと、

これらの要請を行ったにもかかわらず、消費者庁及び国民生活センターの組織形態の変更を強行しようとしていることは看過出来ない。

したがって、わが党としては、現在、消費者庁が邁進している国民生活センターを消費者庁へ移行し一元化しようとする短絡的な議論には、断固反対である。

わが党が政権を奪還した際には、消費者庁の人的担保のある形での機能強化など、設立時の理念に基づいた形での消費者行政の推進に尽力することを、ここに宣言する。


2012年8月16日木曜日

香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島上陸に対する声明

香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島上陸に対する声明

平成24年8月16日
自由民主党政務調査会
外交部会
領土に関する特命委員会

昨日、香港の民間団体である「保釣行動委員会」の船がわが国領海に侵入し、乗組員の一部が、尖閣諸島の魚釣島に上陸した。

今回の上陸に関しては事前に予告があり、政府としても対応方針を決めていたはずであるにも関わらず、みすみす上陸させることとなった。これらに対する一連の政府の対応は、わが国の国家主権も守れない愚行と言わざるを得ない。

民主党政権となって以降、メドヴェージェフ大統領の北方領土上陸、李明博大統領の竹島上陸が相次いで行われ、一昨年の中国漁船衝突事案では、「那覇地検の判断」との名目で船長を釈放してしまい、わが国の外交及び危機管理において歴史上の汚点を残してしまった。

現政権の外交施策は国益を損ない続けている。

今回の事案も、民主党政権の国家観の欠如、外交の基本姿勢の欠如が招いたものであるといわざるを得ない。

わが党は、日本の国家主権を断固として守るために、以下の項目の実行を政府に強く求める。


一、 政府は事実関係を明らかにするため、撮影したビデオを早急に公開
     すること。

二、 香港民間団体の不法入国および不法上陸その他の国内法違反に対し、
     法に則り厳正に対処すること。また、中国に対し、断固たる抗議を
     行うとともに再発防止を強く求めること。

三、 被疑者が他に罪を犯した嫌疑があると判断した場合には、出入国管理
     及び難民認定法第65条を適用することなく刑事手続きを進めること。

四、 当該事案を審議するため、予算委員会、外務委員会等を早急に開催
     すること。

五、 尖閣諸島及びその海域の警備態勢・方針を早急に見直すとともに、
     必要な法制度の整備、関係機関との連携、装備・人員の手当て等の
     体制強化を急ぐこと。
     また、南西諸島防衛を強化する施策を実行すること。

六、 施設の整備などを通じた尖閣諸島の有人化と海の有効活用を図ること。
     また、島及び海域の安定的な維持管理を強化するために尖閣諸島の
     国有化に向けた取り組みを早急に進めること。

七、 尖閣諸島は歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土であり、そもそも
     領土問題は存在しないという明確な事実を国際社会に示す外交努力を
     行うこと。

李明博韓国大統領の竹島上陸後の発言に対する声明

李明博韓国大統領の竹島上陸後の発言に対する声明

平成24年8月16日
自由民主党政務調査会
外交部会
領土に関する特命委員会

韓国の李明博大統領は、8月10日に島根県・竹島に上陸して以降、大統領としての資質を疑うほどの常軌を逸した発言、挑発を繰り返している。

李明博大統領は、14日、天皇陛下の韓国訪問に言及し、「韓国を訪問したいなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要がある」と述べた。

そもそも、天皇陛下の韓国訪問については、李大統領が平成20年に来日した際、両陛下に直接招請したものであるにもかかわらず、今回、謝罪がなければ「訪韓の必要がない」などと発言することは、極めて礼を失するものであり、到底容認し得ず、謝罪の上、撤回を強く求める。

さらに、李明博大統領は15日の「光復節」での演説で、いわゆる従軍慰安婦問題についても言及し、「日本の責任ある措置を求める」などと述べているが、そもそも1965年の日韓基本条約において、いわゆる従軍慰安婦問題等を含めた諸問題は「完全かつ最終的に解決」されており、かつ人道上の措置も講じている。

そうであるにも関わらず、昨年12月に李明博大統領が来日した際に、いわゆる従軍慰安婦問題について、野田首相が「知恵を絞っていきたい」と不用意な発言をしたことが、今回の大統領の発言の一因とも言える。

政権交代後、民主党政権は、竹島を不法占拠と言わず、韓国に対し不必要な謝罪談話を行うなど、常に誤ったメッセージを発信し続けている。

今回の大統領上陸に続き、竹島では新たな工事が進み、8月19日には大統領直筆の石碑の除幕式が計画されるなど韓国の行動は歯止めが効かなくなっている。

政府は竹島問題の重要性に鑑み、ICJ提訴や日韓スワップ協定更新の見直しなど、対韓政策の総合的見直しを図るべきである。

この3年間で、隣国である韓国、中国、ロシアとの外交関係は最悪の状態となり、同盟国である米国との信頼関係も低下している。その責任は、全て民主党政権にある。

我々は、戦後最悪の状態となった外交を立て直すためにも、全力を尽くす。

2012年8月15日水曜日

総裁談話【終戦記念日にあたって】

総 裁 談 話
―終戦記念日にあたって―
平成24年8月15日
自由民主党


本日、67回目の終戦記念日を迎えるにあたり、先の大戦で犠牲となられたわが国並びに全ての国の英霊に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。

先の大戦においては、多くの兵士が祖国を思い、家族を思い、戦地へと赴かれました。また同時に、多くの人々が戦火に斃れ、肉親や家屋を失い、苦難と窮境の日々を送られました。

日本国民が享受している今日の平和と繁栄は、先人達が後世へと託した万古不易の愛郷心の上にあり、同時に、祖国の再興に尽力された弛まぬ努力のおかげである事を、片時も忘れるべきではありません。

 わが党はこれからも、過去の歴史と真摯に向き合い、戦争の教訓を次の世代に継承するとともに、先人が守り伝えてきたわが国の歴史・伝統・文化を尊重し、戦没者の方々に対する畏敬の念を伝え続けてまいりたいと考えます。

 そして世界に目を向ければ、依然として戦争や紛争が引き起こされ、罪の無い多くの人々がその惨禍に巻き込まれています。また、イランや北朝鮮など、新たに核保有を目指さんとする国が有る事は、唯一の被爆国として断固容認できるものではありません。わが党は、世界各国との友好関係をさらに深化させ、国際社会の先頭に立ち、アジア太平洋地域、並びに世界の平和と発展のために不断の努力を重ね続けていくことが、今日を生きる我々の使命であると考えます。

8月15日の終戦記念日にあたり、我々自由民主党は、先人達から託された平和な日本を後世に引き継ぐことこそが戦没者の方々に報いる唯一の道であると確信し、引き続き、その実現に向けて確固不抜の精神で取り組んでまいりますことを国民の皆様にお約束申し上げます。

2012年8月14日火曜日

税と社会保障の一体改革が成立

今こそ、国民の審判を!!

自民党は、責任を持って「税と社会保障の一体改革関連法案」を成立させました。
民主党政権のこの3年間の「決められない政治」に終止符を打ち。「日本の再起」に向け政治をリセットさせます。

8月10日、消費税引き上げを含む税と社会保障の一体改革法が成立しました。

参議院での採決引き延ばしなど民主党の不誠実な対応で頓挫しかけた三党合意でしたが、政治の責任を貫いた谷垣総裁の強いリーダーシップと決断により改革を成し遂げました。一体改革法の成立で、少子高齢化が進むわが国において持続可能な社会保障制度を確立するとともに、世界各国が経済財政危機に直面する中で日本が財政再建と経済成長の両立による再生へ向けて大きな一歩を踏み出すこととなりました。

自民党は、次世代にツケをまわさないために消費増税を公約に掲げ、必ず解決しなければならないものとして訴え続けてきました。同時に、民主党が消費増税を行うのであれば、これは国民との約束違反であり、速やかに解散して国民に信を問うべきであると主張してきました。

もちろん一体改革法ですべてが解決するわけではありません。真に実効ある成長戦略の実施、消費増税にともなう経済的に弱い立場の方々への配慮、社会保障の全体像の策定など、これからが改革の本番です。そのためには新たに国民の信任を受けた強力な政権をつくらなければなりません。

改革の〝抵抗政党〟だった与党民主党

税と社会保障の一体改革法成立までの道は平たんではありませんでした。その最も大きな障害が与党であるはずの民主党でした。野田総理を支えるべき民主党の内部がまとまらず、採決で57人もの反対・棄権の造反者を出す事態となりました。挙句に大量の離党者が出て党が分裂し、今度はその離党した議員が野田総理に不信任を突き付けるという、憲政史上前代未聞の内紛状態となったのです。

野田総理自身の姿勢も極めて問題でした。「政治生命をかける」と大見えを切りながら、党の分裂を避けたいがため、のらりくらりと言を左右し、全くリーダーシップを発揮しませんでした。

国民の信を問い、決められる政治へ。

野田総理が最重要法案と位置付ける一体改革でさえ、党内を一本にまとめることができず、もはや民主党政権の政権運営能力の限界は明らかです。民主党がバラバラで物事が決まらないのは税と社会保障の問題だけではありません。安全保障の問題や原発の問題においても、民主党議員は無責任に勝手な発言・パフォーマンスを繰り返し、まさに“学級崩壊”、党内のガバナンスは全く機能していません。

政権交代から3年、これ以上ノウハウも経験も気概もない素人政権による「何も決められない政治」を続けるわけにはいきません。

自民党は、政権担当能力を失った野田政権に代わって、日本再生に向けた新しい政治体制を作るために全力を傾けます。一日も早い解散・総選挙により、「決められる政治、進められる政治」の実現に向け、国民の信を問うことを強く求めていきます。

2012年8月7日火曜日

民主党政権の検証【資料】

民主党政権の検証 -迷走の3年を総括-

今回、自民党は民主党政権の3年にわたる迷走を具体的事例を示しながら検証し、報告書にまとめました。

ぜひ、御覧下さい。


自民党HP 「民主党政権の検証」
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/067.pdf

2012年8月4日土曜日

「衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案」要綱

【第1】趣旨[緊急是正法第1条関係]この法律は、衆議院の小選挙区をめぐる現状に鑑み、平成22年の国勢調査の結果に基づく衆議院の小選挙区の改定案(以下「今次の改定案」という。)の作成に当たり、各小選挙区間における人口較差を緊急に是正するため、公職選挙法(昭和25年法律第100号)及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法(平成6年法律第3号)の一部改正について定めるものとする。

【第2】公職選挙法の一部改正[緊急是正法第2条関係]
<1>衆議院の定数の削減                
      衆議院の定数を475人(現行480人)とし、小選挙区選出議員を
      295人(現行300人)とする。(公職選挙法第4条第1項関係)
<2>衆議院の小選挙区
      衆議院の小選挙区は、別に法律で定める。
      (公職選挙法第13条第1項関係)

【第3】衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部改正[緊急是正法第3条関係]
各都道府県の区域内の衆議院の小選挙区の数について、いわゆる「1人別枠方式」を廃止する。(選挙区画定審議会法第3条第2項関係)

【第4】今次の改定案の作成基準、勧告期限等の特例[緊急是正法附則関係]<1>衆議院議員選挙区画定審議会(以下「審議会」という。)の行う今次の
      改定案の作成に当たっては、各都道府県の区域内の衆議院の小選挙区は、
      別表で定める数とする。
<2>審議会の行う今次の改定案の作成は、次に掲げる基準によって行わなけ
      ればならない。
 (1)各小選挙区の人口は、人口の最も少ない都道府県の区域内における
        人口の最も少ない小選挙区の人口以上であって、かつ、当該人口の
        2倍未満であること。
 (2)小選挙区の改定案の作成は、次に掲げる小選挙区についてのみ行う
        こと。この場合において、当該都道府県の区域内の各小選挙区の
        人口の均衡を図り(イの小選挙区の改定案の作成の場合に限る。)、
        行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行うこと。

    イ (1)の都道府県の区域内の小選挙区
    ロ  小選挙区の数が減少することとなる都道府県の区域内の小選挙区
    ハ  (1)の基準に適合しない小選挙区
    二  ハの小選挙区を(1)の基準に適合させるために必要な範囲で行う
             改定に伴い改定するべきこととなる小選挙区

 (3)審議会の行う今次の改定案に係る勧告は、この法律の施行の日から
        6月以内においてできるだけ速やかに行うものとする。
 (4)政府は、今次の改定案に係る勧告があったときは、当該勧告に基づき、
        速やかに、法制上の措置を講ずるものとする。

【第5】施行期日等[緊急是正法附則関係]
<1>この法律は、公布の日から施行する。
      ただし、第2(公職選挙法の一部改正)は、第2の2に規定する法律の
      施行の日から施行する。
<2>その他所要の規定の整備を行う。

【別表】[緊急是正法附則関係]
(都道府県)小選挙区の数
   北海道  12    石川県   3    岡山県   5
   青森県   4    福井県   2    広島県   7
   岩手県   4    山梨県   2    山口県   4
   宮城県   6    長野県   5    徳島県   2
   秋田県   3    岐阜県   5    香川県   3
   山形県   3    静岡県   8    愛媛県   4
   福島県   5    愛知県  15    高知県   2
   茨城県   7    三重県   5    福岡県  11
   栃木県   5    滋賀県   4    佐賀県   2
   群馬県   5    京都府   6    長崎県   4
   埼玉県  15    大阪府  19    熊本県   4
   千葉県  13    兵庫県  12    大分県   3
   東京都  25    奈良県   4    宮崎県   3
   神奈川県 18    和歌山県  3    鹿児島県  5
   新潟県   6    鳥取県   2    沖縄県   4
   富山県   3    島根県   2

芯の強い外交を取り戻す 小野寺五典SC外務大臣に聞く

【日米同盟を基軸として領土をしっかりと守る】

政権交代以降、日米関係は脆弱化し、その間隙を狙ったかのようにロシア、中国、韓国は領土問題で強硬な姿勢に出ています。このような状況をもたらしたのは、民主党外交にほかなりません。わが党はこの状況をどう立て直すのか―。
外交部会長でシャドウ・キャビネット(SC)の外務大臣を務める小野寺五典衆院議員に聞きました。

■わが国の基本的スタンス明確に

― わが党は日本外交をどう立て直しますか。

【小野寺SC外務大臣】
まず、基本的な外交スタンスを総理から対外的に発信するところからスタートします。基本的なスタンスとは何か。
それは日米同盟を基軸とし、沖縄が東アジアの安全保障にとって重要な位置を占めるということです。
また、近隣諸国との経済的・文化的な交流は進めていくけども、領土問題についてはしっかり守っていくという決意を内外に示します。
外交は「ぶれる」というのが一番いけません。「日本はこういう外交だから、ここまでやったら大変なことになるぞ」という距離感を対外的に明確に示すことが大切です。でないと、日本は何を考えているか分からないから、とりあえず尖閣のそばまで行ってみようとか、北方領土に入ってみようとか、ということになるのです。

― 現在の日米関係の状況をどうみますか。

【小野寺SC外務大臣】
オバマ大統領が最初にホワイトハウスに呼んだ首脳は麻生太郎総理でした。
クリントン国務長官が初めてアジアを訪問したのは日本でした。
このくらい米国は麻生政権に期待し、日米関係を強化しようというのがオバマ政権のスタートでした。
ところが民主党政権に代わって、ワシントンでは日本よりも韓国の方が外交のパートナーとして信頼できる。これが通説になってしまいました。
ここまで日本の外交力が落ちてしまったということです。

■政権浮揚目的の尖閣購入に危惧 政権奪還でパフォーマンス外交に終止符

― 一方、対中外交では東京都の尖閣諸島購入計画について「日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と発言した丹羽宇一郎中国大使を急きょ召還し、翌日に帰任させました。

【小野寺SC外務大臣】
同大使の発言はまさしく国益を著しく損ねる発言です。
主要国の大使が帰国した場合国会で報告をするル―ルがありますが、玄葉光一郎外務大臣は7月の連休中にこれを行いました。国会に呼ばれないようにこうした日程にしたと思われても仕方ありません。
こんな隠蔽体質では誰も日本外交を評価しません。

― 政府は唐突に尖閣諸島購入の方針を打ち出していますが、わが党はこれをどう見ていますか。

【小野寺SC外務大臣】
東京都が先行して地権者と交渉をやっているわけですから、生煮えの段階で尖閣の国有化を打ち上げれば、かえっておかしな方向にいくのではないかと危惧しています。野田政権がやっているのは政権浮揚のためのパフォーマンスなのではないかとの疑念を払拭することはできません。
また、野田佳彦総理が東京五輪誘致のためにロンドン五輪の開会式に出席するという話がありましたが、これも同じです。

― わが党は外交問題について政権交代後も民主党政権に様々なアドバイスをしてきました。

【小野寺SC外務大臣】
その通りです。しかし、民主党政権は聞く耳を持ちませんでした。
たとえば、一昨年11月のロシアのメドベージェフ大統領(当時)の国後島訪問問題では、わが党は事前にその情報をキャッチし、政府に警告し続けましたが、なにも対応しませんでした。ところが問題が起きた後は現場に責任を押し付け、当時のロシア大使を更迭しました。あいた口がふさがりません。
早く民主党政権に終止符を打ち、ダメなものはダメとはっきり言える、芯の強い外交を取り戻さなければなりません。