2012年8月14日火曜日

税と社会保障の一体改革が成立

今こそ、国民の審判を!!

自民党は、責任を持って「税と社会保障の一体改革関連法案」を成立させました。
民主党政権のこの3年間の「決められない政治」に終止符を打ち。「日本の再起」に向け政治をリセットさせます。

8月10日、消費税引き上げを含む税と社会保障の一体改革法が成立しました。

参議院での採決引き延ばしなど民主党の不誠実な対応で頓挫しかけた三党合意でしたが、政治の責任を貫いた谷垣総裁の強いリーダーシップと決断により改革を成し遂げました。一体改革法の成立で、少子高齢化が進むわが国において持続可能な社会保障制度を確立するとともに、世界各国が経済財政危機に直面する中で日本が財政再建と経済成長の両立による再生へ向けて大きな一歩を踏み出すこととなりました。

自民党は、次世代にツケをまわさないために消費増税を公約に掲げ、必ず解決しなければならないものとして訴え続けてきました。同時に、民主党が消費増税を行うのであれば、これは国民との約束違反であり、速やかに解散して国民に信を問うべきであると主張してきました。

もちろん一体改革法ですべてが解決するわけではありません。真に実効ある成長戦略の実施、消費増税にともなう経済的に弱い立場の方々への配慮、社会保障の全体像の策定など、これからが改革の本番です。そのためには新たに国民の信任を受けた強力な政権をつくらなければなりません。

改革の〝抵抗政党〟だった与党民主党

税と社会保障の一体改革法成立までの道は平たんではありませんでした。その最も大きな障害が与党であるはずの民主党でした。野田総理を支えるべき民主党の内部がまとまらず、採決で57人もの反対・棄権の造反者を出す事態となりました。挙句に大量の離党者が出て党が分裂し、今度はその離党した議員が野田総理に不信任を突き付けるという、憲政史上前代未聞の内紛状態となったのです。

野田総理自身の姿勢も極めて問題でした。「政治生命をかける」と大見えを切りながら、党の分裂を避けたいがため、のらりくらりと言を左右し、全くリーダーシップを発揮しませんでした。

国民の信を問い、決められる政治へ。

野田総理が最重要法案と位置付ける一体改革でさえ、党内を一本にまとめることができず、もはや民主党政権の政権運営能力の限界は明らかです。民主党がバラバラで物事が決まらないのは税と社会保障の問題だけではありません。安全保障の問題や原発の問題においても、民主党議員は無責任に勝手な発言・パフォーマンスを繰り返し、まさに“学級崩壊”、党内のガバナンスは全く機能していません。

政権交代から3年、これ以上ノウハウも経験も気概もない素人政権による「何も決められない政治」を続けるわけにはいきません。

自民党は、政権担当能力を失った野田政権に代わって、日本再生に向けた新しい政治体制を作るために全力を傾けます。一日も早い解散・総選挙により、「決められる政治、進められる政治」の実現に向け、国民の信を問うことを強く求めていきます。