2012年5月26日土曜日

子ども・子育て新システムには反対

「子ども・子育て新システム」には反対です。

少子化の進行や幼児教育・保育のニーズの多様化に伴い、待機児童など課題が顕在化しています。現在、政府・民主党は「総合こども園」を核とした『子ども・子育て新システム』を進めていますが、これには多くの問題があり、待機児童の解消にもつながりません。
政権交代から2年8ヶ月。民主党政権になって少子化担当大臣が9人も交替しています。今年だけでも4人目の大臣です。こんな政権で、まともな子育て政策を推進できるわけがありません。


民主党が進める新たな制度の問題点
1.総合こども園などの施設には、待機児童の8割以上を占める0~2歳児の
  受け入れを義務付けていないため、目的の大きなテーマである待機児童
  の解消にはつながりません。
2.自治体の関与・責任を弱める“指定”による保育施設では、児童の安全・
  安心の確保が心配されます。また、営利を追求する株式会社など企業の
  参入は、保育の質の低下や保護者の負担の増加を招くおそれのある
  “保育の産業化”に向かうものです。
3.制度の移行期は大変複雑になり、行政の所管も、内閣府・文科省・厚労省
  の三重行政となります。
  ※ 0~5歳児の総合こども園(内閣府)、3~5歳児の幼稚園型こども園
 (文科省)、0~2歳児の保育所型こども園(厚労省)、0~5歳児の指定のみ
  のこども園(厚労省)、3~5歳児の幼稚園(文科省)の5つの類型が共存
  することになります。


自民党は現行制度を基本とし、
地域の実情や幼稚園・保育所の独自性を生かします。
○ 無理して“幼保の一元化”を進めるのではなく、現在の幼稚園・保育所の
  制度を基本としつつ、それぞれの施設の特性を尊重すべきと考えます。
○ 特に、保育については、「0歳児への親が寄り添う育児」を推進します。
○ 保育所待機児童への対応は、「認定こども園」の普及を進めるとともに、
   処遇改善等による保

育士の確保、必要な財政上の支援など効果的かつ即応性のある総合的な支援策を実施します。

2012年5月22日火曜日

一日も早い福島復興のための提言

谷垣禎一総裁が本部長を務める東日本大震災復興加速化本部に設置された「福島再興に関する委員会」は、42項目からなる「一日も早い福島再興のための提言」をまとめ、政府に申し入れました。

          【一日も早い福島再興のための提言】

東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、「原発事故」という。)
から既に1年2ヶ月もの歳月が経過したにもかかわらず、福島県内から聞こえてくるのは、遅々として進まない復興事業や使い勝手の悪い支援制度などに寄せられる悲憤に満ちた声ばかりである。
今福島に最も必要なのは、「国が責任をもって再興させるという強い決意と実行力」に他ならない。政府が強い決意のもと、“新しい福島”のグランドデザインを示すことにより、往時の安心と活力を取り戻し、未来への夢に繋げなければならない。
自民党は、福島県とりわけ原発事故の被災地の方々からご意見を伺い、さらに現地視察等を重ねながら、この提言を取りまとめた。
以下に挙げる事項が、単に福島復興再生基本方針に反映されるだけではなく、必要な立法・予算措置も含め、速やかに実行されることを強く求める。


【1】復興の加速化に関する事項

■復興に関する全ての事項において、絶えずスピードを重視すること。
■国の出先機関を統合して文字通りワンストップの機能を果たせるようにすると
 ともに、復興庁の職員が各市町村に出向いて状況を把握するなど、県民・自治
 体の利便性に最大限配慮した態勢を構築すること。
■自治体の人手不足を解消するため、予算措置を含め徹底した支援措置を講ずると
 ともに、復興従事者確保のため、労務単価の改善に努めること。
■復興交付金や企業立地補助金の支出基準を緩和するなど、十分な復興資金が必要
 なところに行き渡るようにすること。(低線量地域や、風評被害に苦しむ浜通り
 ・中通り・会津各地域に復興交付金の使途を拡大すること)


【2】県民の生活再建に関する事項

(1)原発事故に伴う賠償関連

■一括支払いや国からの仮払い等、県民に速やかに、かつ、十分に賠償金が支給
 される方策を定めること。
■賠償金に係る税の減免措置を講ずること。
■一定の給与所得があっても賠償が減額されないなど、県民の労働意欲維持・向上
 に配慮した制度を確立すること。

(2)仮の町構想関連(地域のコミュニティを維持する必要性)

■国が責任をもって、仮の町構想の当事者となる自治体と受け入れる側の自治体
 との仲介、受け入れ側の自治体に対する支援、必要な法整備等の措置を講ずる
 こと。
■土地の造成を含め、公営復興住宅街およびインフラの整備を早急に進めること。
 (将来的には、公営住宅の払い下げも要検討)
■学校、病院、交通機関等、生活に必要なサービスの拡充を図ること。
■生活費を得るために必要な雇用を創出すること。
■仮の町に居住する人々の住民票、税、行政サービスの窓口等を整備すること。
■民間賃貸住宅建設への補助金制度を創設すること。
■上記の事項を実施するためのロードマップを早急に作成すること。

(3)放射線、除染関連

■正しい除染の方法を確立・徹底するとともに、従来の枠にとらわれない新しい
 除染技術の採択のため、必要な審査体制の強化を図ること。
■警戒区域の除染に限らず、現時点で県民が居住しているエリアの除染について
 も早急に進めること。
■生活圏周辺だけでなく、県民生活に身近な里山や林業生産の場も除染の対象と
 すること。
■中間貯蔵施設の場所の選定を、国の責任において早急に進めること。
 (中間貯蔵施設が決まらないと除染廃棄物仮置場の確保も進まない)
■除染廃棄物仮置場確保のための条件整備や土地の賃借料支援を行うこと。
■心のケアを含め、県民の健康対策に万全を期すこと。特に子供に対しては、
 長期的な健康対策をはじめ、全天候型運動施設など体力向上にも留意した教育
 環境整備を推進すること。更に、県外でのサマーキャンプ等、放射線の心配の
 ない環境で思い切り遊べる機会を設けること。
■測量・測定の所管を一元化するとともに、政府広報を活用し、線量、安全基準
 および健康に与える影響等に関する正しい情報を、国内のみならず国外にも
 遅滞なく公開すること。

(4)帰町村に向けての環境整備

■ガレキを含む災害廃棄物処分およびインフラ・住環境の整備を早急に進める
 こと。(特に、常磐道の不通区間の早期開通や、JR常磐線運行再開などの
 交通インフラの整備は喫緊の課題)
■学校、病院、交通機関等、生活に必要なサービスの拡充を図ること。また、
 教育環境充実の観点から、学校の統合についても、国が積極的に支援する
 こと。(モデル事業でも可)
■県外や他の地域からの企業誘致などにより、長期的な雇用を創出すること。
■災害廃棄物のガレキを利用するなどして、住民参加による緑の防潮堤整備を
 進めるなど、将来の津波対策に努めること。
■復興に従事する人々の住環境の整備を早急に進めること。
■高速道路無料化の特例的措置を継続するなど、住民帰還支援の充実を図ること。

(5)病院に関する事項

■公立・民間を問わず、医師、看護師をはじめとする人手不足を解消するため、
 県内外から医療スタッフを派遣する仕組みを構築すること。
■病院経営・診療の再開に必要な人員確保のため、診療報酬、施設基準等を
 緩和すること。
■公立・民間を問わず、地域における総合的な医療機能が維持できるよう、
 金融支援を含めきめ細かな対応をとること。特に地域のインフラとして
 不可欠な病院施設に対し、二重ローン対策法の弾力的な運用を行うこと。

(6)避難生活を余儀なくされている県民のうち、他の地域(県外を含む)での生活を希望する人々への支援

■他の地域での生活再建を希望する県民が所有する土地等を、国が買い取る、
 または借り上げること。(その際には、原発事故被災地に土地を所有する
 ことによって支払われるべき賠償金額も加算)

【3】産業振興・事業支援・雇用に関する事項

■原子力や放射線関連の国際機関・原子炉メーカー・学術団体・大学や、
 人体・農林水産物・環境影響・放射線防護関係の研究機関、水力・地熱
 ・太陽光・風力・洋上風力等の総合的なエネルギー研究機関等を一大国家
 プロジェクトとして誘致するとともに、双葉郡およびその周辺地域を減税
 特区とし、土地の流動性や企業の進出・設備投資を促すなど、福島県の
 求心力を意識した施策を強力に推進すること。
■国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)が新たに発足させる、原発事故
 当事国の赤十字活動支援のための専門組織を、福島に誘致すること。
■賠償の対象を、事故に伴う解雇の際の退職金に拡大するとともに、財物、
 商権、逸失利益に対する賠償金支払いの迅速化を図ること。さらに賠償金
 に係る法人税の減免等、資金面での支援を拡充すること。
■ふくしま産業復興企業立地補助金の拡充により、企業の誘致を強力に推進
 すること。
■道路、港湾などのインフラ整備に際し、企業誘致促進という視点も重視する
 こと。
■公営復興住宅街の周辺で事業を行えるよう、土地の造成などの環境整備を
 推進するとともに、積極的な企業誘致支援策を講ずること。
■障害者スポーツのナショナル・トレーニング・センターなど、シンボリック
 な施設を積極的に設置すること。
■エタノールなど、燃料の原料としてのコメ作りを推進すること。
■使用できなくなった農地を再生可能エネルギー基地として転用すること。
■県内の事業所支援および観光振興の見地から、高速道路無料化の特例的措置
 を継続すること。
■観光客の増加を図るため、海外向けの情報(放射線関連含む)提供を拡充
 すること。

2012年5月17日木曜日

一体改革関連7法案審議

消費税増税法案を柱とする社会保障と税の一体改革関連7法案が衆議院本会議で順次、審議入りしました。

自民党は、野田政権が民主党の政権公約(マニフェスト)違反である消費税増税を進める姿勢を厳しく批判するとともに、具体策の詰めを先送りにした「一体改革」の名に値しない改革内容であることを指摘して、各法案の問題を資しました。


年金改革関連2法案について
低所得者の年金上積みについて、まじめに保険料を納めていた人との間に不公平が生じるとしてモラルハザードにつながる制度の欠陥を指摘しています。
パートなどへの厚生年金適用拡大に対しても、逆に経営者側は雇いづらくなり、雇用機会が減少する可能性があることも問題視しています。


子育て支援関連3法案について
恒久的な財源の根拠なく導入した子ども手当が、国民の政治不信を加速させたことを指摘し、その上で、新たに創設する「総合こども園」をはじめ絵空事のようなことを掲げてもまったく信頼されないと指摘しています。
民主党は「子どもを社会で育てる」としているのに対し、自民党は「親が育てる」とし、自助の精神で家族・家庭の大切さを強調しています。


消費税増税関連2法案について
民主党には本来、この議論を進められない3つのハードルがあります。
・消費税増税がマニフェスト違反であるとの批判に対してあらためて国民の理解をもとめなけれ
 ばなりません。
・増税反対派が大手を振るう民主党内を一体化しなければなりません。
・年金制度の矛盾や低所得者へのバラマキなど、消費税の使途として大きな問題を作り、理念
 なき社会保障改革案なるものを出しています。
まず、これらを処理することが最優先だと指摘しています。

2012年5月12日土曜日

平成24年5月発生の竜巻被害に関する緊急申し入れ

5月6日に北関東を中心に発生した竜巻に関する被害について、自民党は谷垣禎一総裁を団長とする視察団を茨城県ならびに栃木県に派遣し、被災地の生の声の把握に努めた。これらを踏まえ、次の事項について、迅速な実行を政府に強く要求する。

一、被害の全容の把握
 広範囲に渡る今回の竜巻災害による被害の全容を早急に把握すること。

一、被災者への万全の支援
 住居をはじめ、ビニールハウス、納屋などの農業施設等の倒壊の被害を受けた
 被災者に対し、万全の支援を直ちに行うこと。また、ガラスなどの危険物が
 散乱した農地などに対する支援に関しても、万全の支援を行うこと。

一、東日本大震災及び今回の竜巻被害を重ねて受けられた方に関しての配慮
 被災者の中には、昨年の東日本大震災で大きな被害を被った方や、被災地から
 避難している最中に再び被災された方もおられる。この引き続いて被災された
 方に対するより手厚い支援を行うこと。

一、被害認定基準の見直し
 被災地においては、住家の全壊、半壊の認定基準が厳しいという声が強い。
 屋根だけが飛んでいて土台は残っているが住むことができないという、竜巻災害
 の実態に対応した新たな認定基準を早急に作成すること。

一、被災自治体への支援強化
 ガレキ処理などを始め被災自治体が必要となる事業に対して万全の財政支援を
 行うこと。

一、ライフライン供給者への連絡体制の強化
 いつ、どのような災害にも対応できるよう、電力・通信・鉄道など地方自治法外
 のライフライン供給者への連絡体制を構築すること。

一、研究体制の強化
 竜巻の予報精度を向上させるため、一層の研究体制の強化に努めること。

一、より有効な情報伝達手段の構築
 現行の「竜巻注意情報」の住民への伝達方法、注意情報の発信内容について、
 より有効なものとなるよう早急に検討すること。また、住民への避難の広報に
 ついても併せて検討を進めること。

一、原子力発電所などの総点検
 地震、津波、風水害のみならず、竜巻も想定した万全の備えとなっているか
 総点検を行うこと。

2012年5月11日金曜日

自民党国土強靭化総合調査会

 キャスターの『みのもんた氏』の話です。

自民党国土強靭化総合調査会に招かれた「みの氏」は同調査会の取り組みをまとめた書籍【国土強靭化 日本を強くしなやかに】を3日間かけて読み、「自民党が野党だとは思えない。もっと誇りを持っていただきたい」と述べ、自民党の政策立案能力に期待を寄せています。


自民党は多くの皆様からの期待に応えられるよう、国土強靭化に向けた政策づくりに全力で取り組んでいきます。

2012年5月5日土曜日

憲法記念日-谷垣総裁談話

現行憲法の下で、わが国に平和主義、国民主権、基本的人権が普遍的価値として定着する一方、国際社会から期待される役割の変化や、国民が享受したいと願う新しい価値観への対応といった課題が生じており、国民の間でも時代に即した憲法改正を希求する機運が高まってきております。

我々自由民主党は、立党以来一貫して自主憲法の制定を党是としてまいりました。自国の主権と独立を守る事、そして自国の憲法について議論し、改正する事は、進歩を目指す保守政党として当然の責務であります。

本年は、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本が国家としての主権と独立を回復してから60年の節目の年です。

我々は、先人達が命がけで取組まれた主権回復の意義と歴史を再認識し、平成17年に提示した「新憲法草案」を補強し、新たに日本にふさわしい「日本国憲法改正草案」をとりまとめ、発表致しました。

草案は、前文の全てを書き換え、日本の歴史や文化、和を尊び、家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることなどを述べております。自民党の憲法改正草案が国民投票によって成立すれば、戦後初めての憲法改正となり、まさに日本国民自らの手で作った真の自主憲法となります。

我々自民党が先頭に立ち、より一層、国民、領土、主権を守る姿勢を明確にするためにも、自主憲法制定に向けた取組を加速させ、日本の進むべき進路と骨格を明確にしてまいります。

引き続き、国民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

2012年5月1日火曜日

【憲法改正草案】を発表-自民党

「自主憲法の制定」は自民党の使命

自民党は、結党以来、「憲法の自主的改正」を「党の使命」に掲げてきました。占領体制から脱却し、日本を主権国家にふさわしい国にするため、自民党は、これまでも憲法改正に向けた多くの提言を発表してきました。

昭和31年 4月 『中間報告-憲法改正の必要と問題点』
昭和47年 6月 『憲法改正大綱草案(試案)-憲法改正の必要とその方向』
昭和57年 8月 『日本国憲法総括中間報告』
平成17年11月 『新憲法草案』
平成24年 4月 『日本国憲法改正草案』



サンフランシスコ講和条約から60年、憲法改正草案発表

わが国が主権を回復したサンフランシスコ講和条約から60年になる本年(平成24年)4月、自民党は、新たに日本にふさわしい「日本国憲法改正草案」を発表しました。
次期総選挙においても、「憲法改正案」の内容を世に問うていきます。
今の民主党には、新しい憲法による新しい国のかたちを国民に提示することなど永遠にできません。また、それ以外の政党を見渡しても、憲法問題を正面から、しかも体系的に取り扱っているところは見当たりません。我々は過去も未来も、憲法を、そして、この国のあり方を提示するフロントランナーなのです。

 ■■諸外国の戦後の憲法改正■■

世界の国々は、時代の要請に即した形で憲法を改正し、新たな課題に対応しています。主要国を見ても、戦後の改正回数は、アメリカが6回、フランスが27回、第2次世界大戦で同じく敗戦したイタリアは15回、ドイツに至っては58回も憲法改正を行っています。しかし、日本は戦後一度として改正していません。


  
日本らしさを踏まえ、自らが作る日本国憲法

「日本国憲法改正草案」は、前文から補則まで現行憲法の全ての条項を見直し、全体で11章、 110カ条(現行憲法は10章及び第11章の補則で103カ条)の構成としています。
自民党の憲法改正草案が国民投票によって成立すれば、戦後初めての憲法改正であり、まさに日本国民自らの手で作った真の自主憲法となります。
草案は、前文の全てを書き換え、日本の歴史や文化、和を尊び家族や社会が互いに助け合って国家が成り立っていることなどを述べています。
主要な改正点については、国旗・国歌の規定、自衛権の明記や緊急事態条項の新設、家族の尊重、環境保全の責務、財政の健全性の確保、憲法改正発議要件の緩和など、時代の要請、新たな課題に対応した憲法改正草案となっています。



『日本国憲法改正草案』の概要

(前文) 
 ・国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの原則を継承しつつ、日本国の
  歴史や文化、国や郷土を自ら守る気概などを表明。

(第1章 天皇)
 ・天皇は元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴。
 ・国旗は日章旗、国歌は君が代とし、元号の規定も新設。

(第2章 安全保障)
 ・平和主義は継承するとともに、自衛権を明記し、国防軍の保持を規定。
 ・領土の保全等の規定を新設。

(第3章 国民の権利及び義務)
 ・選挙権(地方選挙を含む)について国籍要件を規定。
 ・家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定。
 ・環境保全の責務、在外国民の保護、犯罪被害者等への配慮を新たに規定。

(第4章 国会)
 ・選挙区は人口を基本とし、行政区画等を総合的に勘案して定める

(第5章 内閣)
 ・内閣総理大臣が欠けた場合の権限代行を規定。
 ・内閣総理大臣の権限として、衆議院の解散決定権、行政各部の指揮監督権、
  国防軍の指揮権を規定。

(第6章 司法)
 ・裁判官の報酬を減額できる条項を規定。

(第7章 財政)
 ・財政の健全性の確保を規定。

(第8章 地方自治)
 ・国及び地方自治体の協力関係を規定。

(第9章 緊急事態)
 ・外部からの武力攻撃、地震等による大規模な自然災害などの法律で定める緊急
  事態において、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに伴う措置を行えること
  を規定。

(第10章 改正)
 ・憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和。

(第11章 最高法規)
 ・憲法は国の最高法規であることを規定。



自民党「憲法改正原案」国会提出目指しています。

「国民投票法」の施行に伴い、憲法改正案を国会に提出することが可能となりました。わが党は、国民の理解を得る努力を積み重ね、「憲法改正原案」の国会提出を実現し、憲法改正に向けて全力で取り組みます。