2012年5月26日土曜日

子ども・子育て新システムには反対

「子ども・子育て新システム」には反対です。

少子化の進行や幼児教育・保育のニーズの多様化に伴い、待機児童など課題が顕在化しています。現在、政府・民主党は「総合こども園」を核とした『子ども・子育て新システム』を進めていますが、これには多くの問題があり、待機児童の解消にもつながりません。
政権交代から2年8ヶ月。民主党政権になって少子化担当大臣が9人も交替しています。今年だけでも4人目の大臣です。こんな政権で、まともな子育て政策を推進できるわけがありません。


民主党が進める新たな制度の問題点
1.総合こども園などの施設には、待機児童の8割以上を占める0~2歳児の
  受け入れを義務付けていないため、目的の大きなテーマである待機児童
  の解消にはつながりません。
2.自治体の関与・責任を弱める“指定”による保育施設では、児童の安全・
  安心の確保が心配されます。また、営利を追求する株式会社など企業の
  参入は、保育の質の低下や保護者の負担の増加を招くおそれのある
  “保育の産業化”に向かうものです。
3.制度の移行期は大変複雑になり、行政の所管も、内閣府・文科省・厚労省
  の三重行政となります。
  ※ 0~5歳児の総合こども園(内閣府)、3~5歳児の幼稚園型こども園
 (文科省)、0~2歳児の保育所型こども園(厚労省)、0~5歳児の指定のみ
  のこども園(厚労省)、3~5歳児の幼稚園(文科省)の5つの類型が共存
  することになります。


自民党は現行制度を基本とし、
地域の実情や幼稚園・保育所の独自性を生かします。
○ 無理して“幼保の一元化”を進めるのではなく、現在の幼稚園・保育所の
  制度を基本としつつ、それぞれの施設の特性を尊重すべきと考えます。
○ 特に、保育については、「0歳児への親が寄り添う育児」を推進します。
○ 保育所待機児童への対応は、「認定こども園」の普及を進めるとともに、
   処遇改善等による保

育士の確保、必要な財政上の支援など効果的かつ即応性のある総合的な支援策を実施します。