2012年2月23日木曜日

自民党NEWS!!

■増税大綱閣議決定 谷垣禎一総裁「ガラス細工みたいだ」消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革の大綱が17日閣議決定されたことについて、谷垣禎一総裁は記者団に対し、「マ二フェスト違反で国民の信頼を得ることができるのか」と改めて指摘した上で、「年金改革をどうしていくか。最低保障年金をどうするのかという、政策の詰めが十分でない」と批判。さらに「党議決定しているのか。この内容で議論していくと多分まとまらなくなるのだろう。ガラス細工みたいだ」と述べ、今後国会論議で問題点を正していく方針を示しました。

■宜野湾市長選 わが党推薦の佐喜真氏が初当選米軍普天間基地移設問題などを争点に、沖縄県宜野湾市長選が12日に行われ、わが党推薦の佐喜真淳氏が初当選しました。保守市政は27年ぶりとなります。谷垣禎一総裁は「市長と一緒に沖縄県民の気持ちに寄り添いながら、生活の安心・安全の確保に、自民党としても頑張っていきたい」、大島理森副総裁は「普天間を固定化しないために国を動かす行動力のある市長は誰かということと、基地問題だけではなく、市の生活や経済をどうするかというビジョンを訴えた成果だ」とそれぞれ述べました。

■「アジアへのインフラ投資を」御手洗冨士夫氏を招き議論国土強靱化総合調査会は16日、キヤノン会長兼CEOの御手洗冨士夫氏を招き、議論しました。御手洗氏は、国土強靱化に考慮すべき点として、世界のGDPに占めるアジアの比率が2050年には50%を超え、この10年でインフラ投資ニーズは8兆ドル近くに及ぶことを示しながら、「アジア・太平洋地域の結節点となるわが国は、アジアのインフラ整備を通じ、シームレスな企業活動の基盤を作ることが必要だ」と提起しました。

■「わが党の政策ビジョンと平成24年度予算案」(農政関連)骨子案を了承農林部会は14日、「わが党の政策ビジョンと平成24年度予算案」(農政関連)の骨子案を了承しました。同案は「力強い日本農業の道筋を考えるプロジェクトチーム」(赤澤亮正座長)が取りまとめたものです。政策ビジョンでは、政権交代前に実施していたのと同等の施策を確実に遂行できるよう必要な農業予算総額を確保するとともに、「自助」の考え方に反する農業者戸別所得補償制度を見直すことなどを主な柱として掲げています。同部会ではさらに議論を重ねて具体策を盛り込んでいく方針です。

総合エネルギー政策特命委員会

わが党は、エネルギー政策の見直しに際して、以下の3つを重要なポイントとして掲げたい。


①エネルギー源の多様化やCO2の削減を目指す中、その「中核的役割」であった原子力の積極的推進が事実上困難になった現在、省エネルギーの推進や新エネルギーの活用など、あらゆる他の可能性を精一杯に検討し、追求すること。


②既に北米で活用されているシェールガス、実用化の見込みは先だが日本近海に多数賦存しているメタンハイドレードなど、様々な新たなエネルギー源の活用が模索されている。また、中東における民主化運動の更なる広がりや、イラン情勢の不安定化など、エネルギー供給地における不確定要因も多数存在している。こうした先行き不透明な状況下、いかなる事態・状況に対しても柔軟かつ機動的に対応できるような二枚腰、三枚腰の対応をする必要があること。


③原発については、国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の調査結果や、わが党が集中導入期間の設定などを実現させて積極推進している再生可能エネルギー特措法の効果など種々の動向を見極めつつ、安全性の徹底した確保や地元の理解・納得を前提として、短期的な必要最小限の電力量をまかなうべく活用すること。特に、向こう10年を「原子力の未来を決める10年」と位置づけ、その間、出来得る限りの再生可能エネルギーの導入及び省エネルギーを進めるとともに、様々な状況変化を踏まえた国民的議論を喚起し、原子力の利用について、中長期的な観点から結論を出すこと。

【中間報告より一部抜粋】

2012年2月7日火曜日

大雪災害への懸念

今、日本は日本海側を中心に、地域によっては平年の2倍近い積雪を記録する大雪に見舞われている。

命を落とされた方、怪我をされた方や、家屋の倒壊等の被害が発生している。亡くなられた方、被害に遭われた方に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたい。

この大雪は更に続く見通しだとのことなので、被害の拡大が大変心配である。「自然の驚異」だけでは済まない。昨年の大震災の教訓から、従来以上の想定で対策を講じ、被害を最小限とし、住民(国民)を守らなければならない。

早急に国、地方合同で取り組むべきだ。スピードが最も重要なのは言うまでもない。

先日、ふじみ野市で高畑博市長の「新春の集い」が開催された。その中で高畑市長は、昨年の大震災を踏まえて、今年は「市民を守る」をテーマに市内の防災対策・災害対策の総点検と拡充を最優先課題として取り組むという決意を述べていた。

正にその通りだと思う。私もこれを重点課題として積極的に取り組む所存だ。地元においては各市長と連携を強くして、一緒に「市民(国民)を守る」ことを強く実行していきたい。