■■検証すべき７つの論点■■
民主党が進める「高校授業料無償化」に対する問題点・疑問点は７点。いずれの観点からも検証が不十分で、早急な再検証が必要です。
1. 果たしてこの政策によって教育上の成果（学力や教育内容の向上など）が得られているのか。
2. 高校を義務教育化するのか等、わが国教育制度における位置付けをどうするのか。
政府や民主党はこれについての考え方を全く示しておらず、ただのバラマキをしているだけです。
3. 所得の多い家庭の子供の授業料まで国が支援する必要があるのか。
3. 所得の多い家庭の子供の授業料まで国が支援する必要があるのか。
4. 公立と私立との格差や自治体間の就学支援策の格差が広がっているのをどうするか。
5. 海外の日本人が支給対象になっていないことは適当か。
6. 逆に、朝鮮高校が対象に入っていることは適当か。しかも、政府の対応が一貫していないため、北朝鮮に誤ったメッセージを送りかねない事態になっていることも看過できません。
7. 定時制や通信制の場合、もともと安い授業料が無償化されても、特定扶養控除廃止により負担の方が大きくなっているケースがあります。これにどう対応すべきか。
自民党なら「所得制限を設け、その財源で、より優先度の高い新たな奨学金制度や私立高校の負担軽減を進めます」
私たち自民党の基本的な考え方は、「自助」を基本として、「共助」「公助」の組み合わせに拠っています。つまり、本当に支援が必要な家庭に対しさらに手厚く支援することです。私たちの試算によれば、所得制限で削減できる2,000億円の財源で、効果の高い他の政策が実行できます。
1. 所得制限を設けます。その対象を世帯年収700万円以下に絞っても高校生の5割をカバーすることができます。しかも、約2,000億円の財源が確保できます。
2. 私立高校生の負担を軽減するため低所得者世帯を中心に公私の授業料の差額分をさらに支給します。
3. 低所得家庭対策として、返済義務のない新たな奨学金制度を創設します。
トップレベルの学力と人材の育成を目指します。
資源のないわが国にとって、次代の人材を育成する教育は極めて重要です。自民党が目指すのは世界トップレベルの学力と規範意識を養成し、日本文化を理解し、継承・発展させることができる人材を育成することです。そのためには、限られた財源を有効に使うことが不可欠です。
