2012年3月10日土曜日

「年金抜本改革」を批判

自民党は民主党政権が進めようとしている年金抜本改革に大いに疑問を投じています。

政府がさきに決めた「社会保障と税の一体改革大綱」が、年金の現行制度の改善を打ち出すとともに、最低保障年金などの新制度創設も強調している点を問題視しています。

民主党は最低保証年金について「月額7万円」を謳っていますが、民主党がさきに公表した試算には、2065年度「5万8000円」となっています。
このようなことについて、厚生労働大臣からは納得できる説明がされていません。

自民党は、少子高齢化の中で、現行制度に対して民主党政権の考える新制度の優位性は無く、現行制度を基に修正を行えば持続可能だと指摘しています。