2011年12月9日金曜日

国会閉会

今臨時国会は会期を延長せず9日で閉会する。

野田首相は今国会冒頭の所信表明演説で、国家公務員給与削減法案、郵政改革法案、「一票の格差」是正法案の名を具体的に挙げ、成立に強い意欲を見せていたが、これらの重要法案は軒並み先送りとなった。
いずれも来年1月召集の通常国会で議論されることになるが、本来ならば野田首相は今国会で会期を延長し法案成立に努力すべきだ。
自ら冒頭決意を述べていたのだから、というだけではない。特に国家公務員給与削減法案は国民に負担を求めるだけでなく公務員が率先して痛みを受け入れる姿勢を示すことになり、成立が遅れれば遅れるほど今後の増税議論、財源議論に影響しかねない。

そもそも野田首相は現在の国民生活の不安に対して何ら具体策を示してこない。結果、困っている人をいつまでたっても助けられないことになる。
私自身、一国民として堪ったものではないと思う。まさにわが党谷垣禎一総裁の「(今、国会を閉じようとする行為は)あまりにも無責任で理解しがたい」という言葉、岸田文雄国対委員長の「政府・与党のスピード感のなさ、責任感のなさを強く感じさせられる」という言葉が的確に現政権の実情を表現している。会期延長できない理由が閣僚人事にあるのだから、これを速やかに決断し法案成立に努力すべきだ。

身内の都合を優先することは断じて許されない。現在の民主党のスローガンは「国民の生活が第一」ではなく「国民の生活は二の次」となっていると言わざるを得ない。


【谷垣禎一総裁 定例記者会見(抜粋) H23.12.8】
いよいよこの臨時国会も、明日で会期終了ですが、私はこの国会を通じて、野田総理が一体何をなさりたいのか、どういう方向にこの国をリードしていかれるのか、そういう野田総理の姿勢をまず明確にさせる必要があるということで、あらゆる機会をとらえて、質してきたわけですが、最後まで総理としての具体的な姿勢が示されなかったと感じておりました。

これは非常に遺憾です。加えて、欧州に端を発する世界経済の減退、そして急激な円高の進行、これが国内産業、あるいは国内経済に極めて深刻な影響を与えることはご承知の通りですが、こういった現況、年末を迎えようとしている国民生活の不安に対して、何ら具体策が示されてこない。

そういった中で国会を閉じようとされると思いますが、あまりにも無責任で理解し難いと言わざるを得ないと思います。我々は、被災地の復旧・復興のための法案については、迅速な支援をしなければいけないということで、補正予算を含め、全面的にその成立に協力してきましたし、その他の重要法案の取り扱いについても、我々は、民主党の平野国対委員長が依頼したスケジュールに基づいて、復興庁設置法、労働者派遣法の審議を進めてきたわけです。

しかし、民主党からは、そういったものの成立に向ける誠実な態度、熱意といったものを、残念ながら見ることができなかった。特に労働者派遣法につきましては、我々も協力して、厚生労働委員会における質疑、採決に応じたわけですが、それにもかかわらず、本会議への上程を放棄して、また、反対しているみんなの党も説得できない。継続審議となるわけですが、政府としての対応が極めて稚拙であると言わざるを得ない。国会運営に対して、学習能力があまりにもなさ過ぎると申し上げざるを得ないと思います。

問責決議案の提出について、山岡消費者担当大臣については、マルチ商法業者からの献金隠し、マルチ商法業者主催のセミナーでの勧誘・謝金等、マルチ商法業者との根深い関係を鑑みますと、消費者行政を司る閣僚としては、不適格、不適切であるということが明白になったと考えています。

それから、一川防衛大臣ですが、今まで、皇室を軽視し、外交の職務を軽んじ、沖縄軽視の言動がありました。こういうものを見ますと、防衛大臣としての自覚、責任感が全く感じられません。職務を遂行する意識と能力が著しく欠如していることは明白です。
前原政調会長をはじめ、民主党内からも更迭を求める声が強まっている始末です。特に、沖縄県をめぐる一連の発言については、「責任を問われる致命的なものではない」と開き直って、沖縄県民の気持ちを深く傷付けたという自覚や反省の気持ちが全く見られない。これについても、大変遺憾に思うという以上に、強い憤りを覚えるものです。
野田総理は、小沢元代表や輿石幹事長の顔色をうかがって、これまで両大臣とも適材適所だということで、「職責を全うしてほしい」としていますが、もはや山岡消費者担当大臣、一川防衛大臣は、職責を担う自覚も能力もないことは火を見るよりも明らかです。

我々は、明日、不適材、不適所であるこの両大臣に対し、問責決議案を提出するということです。