2011年11月18日金曜日

二重ローン救済法について

自民党は、いち早く被災地経済の実情を把握し、二重ローン問題の借り手・貸し手双方のナマの声に耳を傾けてきました。 そして、半年間、政府・民主党に対して、この問題の重要性を説得し続けました。 11月、ようやく与野党が合意し、「二重ローン救済法」成立の運びとなりました。


3月30日、谷垣総裁と石破政調会長が官邸に赴き、二重ローン問題の解決の重要性を指摘、早期の対策を促す。

5月に自民党より、公明党及び民主党に対し、二重ローンについての三党協議の必要性を打診。

6月に第1回自・公・民二重ローン実務者協議を開催。以後、合計6回開催し、7月14日に中間取りまとめを行った。
現在の平時の枠組みと中小基盤機構の剰余金で対応すべしと主張する民主党と、東日本地域に産業と人とを残すという真の復興を目的とする新法に基づく買取り機構の必要性を主張するわが党が一致せず。

7月11日、自・公・日・改で「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案」を参議院に提出。与党の反対でなかなか審議ができず。

7月27日にようやく参議院復興特委で審議。みんなの党が一部修正提案し、自・公・み・日・改による第1次修正案が全野党賛成(22対18)で可決。7月29日、参議院本会議でも可決。(民主、国新は反対)
政府・民主党は、衆議院でもなかなか審議に応じず、8月25日にやっと衆院復興特委で趣旨説明。
自・公・民による法案修正協議が開始され、以後十数回開催。

10月20日に三党が基本的に合意。11月4日に第2次修正案条文合意。
 (当面の規模5,000億円、来年3月11日前に機構の設立等)