「子ども手当」廃止合意について
自民・民主・公明三党幹事長・政調会長会談において、来年度（平成24年度）より「子ども手当」を廃止し、「児童手当」を復活させるととともに、その内容を拡充することが合意されました。
その主なポイントは、以下の通りです。
一、 所得制限を年収960万円程度とすることによって、高所得世帯の給付を制限するとともに、子育て支援がより必要な世帯への重点配分が実現された。
二、 所得制限を設けることにより、民主党の「子どもは社会で育てる」というイデオロギーを撤回させ、第一義的には子どもは家庭が育て、足らざる部分を社会がサポートする、という我が党のかねてからの主張が実現した。
三、最も子育て支援を必要とする0～3歳児には子ども手当の1万3千円から1万5千円に、第三子以降についても、かつての児童手当に5千円増額して1万5千円に拡充された。
四、従来の所要額2.7兆円から約5千億円を削減し、復興財源や財政規律の確保にも資することとなった。
五、 年末の平成24年度税制改正までに、扶養控除のあり方について検討し、年少扶養控除の復活に向けて努力することが可能となった。
民主党が一昨年の総選挙においてマニフェストの中核に据え、政権を担当した後も看板政策として掲げてきた「子ども手当」の撤回は、家庭を基礎とする我が国の自助自立の精神に真っ向から反した「子どもは社会で育てる」との民主党政策の誤りを国民に広く示すこととなり、大きな成果であったと考えます。
衆議院の議席数において圧倒的な差がある中、このような成果を得ることが出来ましたのは、偏に党所属国会議員、全国の支部長各位、都道府県連所属党員・党友の皆様、ご支持くださっている皆様のご支援、ご教導の賜物と、心より厚く御礼申し上げます。
三党間の交渉の過程で、我が党からは「先の総選挙における最大のテーマのひとつであり民主党政権の看板政策であった子ども手当を見直すなら、何故見直しに至ったのかを国民に説明し、理解を得るのが民主党の責任である」ことを強く主張致しましたが、民主党側から一切の言及はありませんでした。
財源の当てもなく、無駄を省けばおカネはいくらでも出てくると吹聴し、子ども一人あたり2万6千円とした支給額の積算根拠も示さず、地方に負担は求めないと豪語した子ども手当が、ここに完全に破綻したことを認めれば、民主党内が直ちに分裂の危機に立たされることを怖れたものと推測されますが、「マニフェストは国民との契約である」と大見得を切った以上、契約が果たされなかった理由を東日本大震災や自民党に転嫁することなく、真摯に説明し、国民に対して謝罪するのが当然であります。まさしく民主党政権の無定見・無責任ぶりが露呈されたものと断ずる他はありません。
このように、子ども手当については自民党の主張がほぼ全面的に実現しましたが、今後特例公債法案や来年度予算と関連して、高速道路無料化、高校無償化、農家戸別所得補償などの他のバラマキ政策についても徹底的に検証して参ります。
自民党は、一日も早くこの民主党政権を打倒し、再び国民の皆様の御信任を得て政権を担当し、日本の復活を実現すべく、全力で邁進して参ります。
今後とものご支援を、心よりお願い申し上げます。
平成二十三年八月四日
