2012年4月18日水曜日

日本の再起のための7つの柱(将来への投資・強い日本の再生)

3.将来への投資・強い日本の再生

円高・デフレ対策への最優先の取組み / 新しい成長モデル / 将来への投資 / 教育・人材育成 / 科学技術・文化芸術・スポーツ立国

わが党は高度経済成長を成し遂げた時代から「経済の自民党」でした。今後、私たちが検討してきたあらゆる政策を総動員し、円高・デフレから早期に脱却して、仕事をつくり、国民の所得を増やしていきます。また、新たな成長モデルを確立して日本の国際競争力を回復します。そのためにまず「バラマキより将来への投資を重視する」ことを宣言します。

具体策として、下記の6つを提案します。

 1. 円高・デフレからの脱却を最優先の課題として欧米先進国並みの
   物価目標(2%)を政府・日銀の協定などで定めるとともに、大胆
     な金融緩和策を断行します。同時に震災復興事業や国土強靱化事業
     などを起爆剤として民需主導による有効需要の創出を図ります。

 2. 円高メリットを活用し、海外優良企業のM&Aや資源獲得等、円高時
     にしか出来ない海外投資を促進します。

 3. 「貿易立国」という従来の経済モデルに加えて、国外での積極的な
      直接投資も支援する「投資立国」という「双発型の成長エンジン」
      を持ち、国際環境の変動に強い新たな国家経済モデルを構築して、
      グローバルな視点でより多くの国富を獲得することを目指します。

 4. 日本人・日本企業が世界全体で行う経済活動であるGNI(国民総所得)
   を最大化します。この目標に向けて世界中で獲得した富を国内に還元
     して、新たな事業と雇用を生み出す「資本の好循環」を作り出します。

 5. 国内的には予算配分を「短期のバラマキ」から技術開発・人材育成
   など「将来への投資」に転換します。

 6. 法人税の大胆な引き下げ(20%台)やインセンティブ税制(研究開発、
   設備投資、人材育成)を導入するとともに、戦略的国際標準の獲得や
     エキスパート人材育成に集中的に取り組みます。


さらに、科学技術・文化芸術・スポーツ立国を目指すことも提起します。