参院は６日、東日本大震災復興特別委員会を開き、わが党から４議員が質問に立ちました。主なやりとりは次のとおりです。
■「最終処分場確保の明確な方針を」【岩城光英議員】
岩城議員は「放射性物質の除去が進んでも、最終処分場が確保できないと、今後行き詰まってしまう」と述べ、最終処分場設置に対する方針を示すよう野田総理に求めました。野田総理は「当面は仮置場の確保に注力していくが、今月中にも全体的なロードマップを示したい」と答弁。細野環境大臣は「中間貯蔵施設は福島県にお願いすることになるが、最終処分場は福島県以外に設置したい」と答えました。
■「二重ローン法案の早期成立を」【佐藤信秋議員】
佐藤（信）議員は二重ローン法案について「３党合意では今臨時国会で審議するのではなかったか」と質問しました。当時、国会対策委員長として３党合意に携わった安住財務大臣は「次の臨時国会で合意できるように、ぜひ３党で合意してもらいたい」と答弁。佐藤議員は「政府の案は本当に傘が必要な人には傘を貸さないものだ」と批判した上で、次期臨時国会冒頭での法案提出を求めました。
■「原子力交付金の創設を」【岡田広議員】
東電福島第１原発による風評被害について、岡田議員は地元の茨城県で観光業のほか、食品会社を中心に企業誘致などにも影響が出ている状況を紹介。原発事故による影響を払拭するため、風評被害対策や地域振興対策などに活用できる使途の自由な交付金「原子力交付金」の創設を求めました。平野防災担当大臣は「復興基金で十分活用することができると思う」と述べるにとどまりました。
■原発賠償仮払い法「地元は裏切られた思い」【佐藤正久議員】
佐藤（正）議員は原発賠償仮払い法について質問しました。佐藤議員は福島県の観光業に対する仮払いについて国から被害額の２割しか支払われていない状況について言及。「地元は裏切られた思い。言葉はきれいでも、野田内閣は立法府が決めた法律を骨抜きにしようとしている」として、野田総理に支給額の増額を求めました。野田総理は「何ができるか検討させて欲しい」と答えました。
