自民党と民主党、公明党の３党間で行われてきた社会保障と税の一体改革の修正協議が６月１５日、まとまりました。民主党は自民党が示した「社会保障制度改革基本法案」を基本的に受け入れました。これは先の総選挙で同党が掲げたマニフェストの根幹部分が事実上撤回されたことを意味します。
このほか、景気対策のための条項を追加することなどでも合意しました。
自民党の社会保障の考え方 民主党が全面的に受け入れ
合意の最大のポイントは、民主党が自民党の「社会保障制度改革基本法案」への賛成を表明したことです。名称を「社会保障制度改革推進法案」に変更するほか、当初案の表現に一部修正を加えるものの、内容的には、わが党の考え方を全面的に受け入れました。
同法案は社会保障改革の基本的な考え方として「自助、共助、公助のバランスに留意する」「社会保険制度を基本とする」などを明記。
この結果、保険料を払わない人にも一律で年金を支給する最低保障年金制度は明確に否定されることになります。
また、民主党のマニフェスト政策が盛り込まれた「社会保障・税一体改革大綱」（今年２月閣議決定）についても、「（同大綱などの）方針にかかわらず、幅広い観点にたって行う」として、事実上の撤回が規定されています。
自民党政権時代、民主党がことごとく社会保障政策に反対したため、自民党が進めてきた高齢社会に対応するための改革が止まってしまいましたが、今回の合意により、ようやく地に足の着いた現実的な議論ができる素地ができたといえます。
同法案は民主党と共同で国会提出し、政府が提出している社会保障・税一体改革関連
法案と同時に成立する見通しです。
このほか、社会保障分野では現場に混乱を引き起こしかねない「総合こども園」制度の創設を断念させたほか、わが党が委員会審議で「バラマキ政策」と批判してきた低所得者等への年金加算規定を削除。これに代わって福祉的な給付措置を講ずることで合意しました。
税制分野では税率が８％の段階で低所得者対策として「簡素な給付措置」を行うことを決めたほか、中小企業が税率引き上げ分を円滑、適正に価格転嫁できるよう、独占禁止法などの立法措置を講ずることを明記します。
また、成長戦略や事前防災・減災対策など、景気対策に資金を重点的に配分する条項を新たに盛り込むことで一致しました。
自民党は消費税の引き上げについて、平成２１年の総選挙から必要性を訴えてきました。それは基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げや、高齢社会の進行により年１兆円以上のペースで増大する社会保障費に対応するために避けて通れないと判断したからです。
しかし、政策的に協力するからといって民主党政権そのものを認めるわけではありません。特に今回の合意で同党が「国民との契約」と豪語したマニフェストを否定した意味は大きく、自らの議席の根拠をなくした議員が長くその座にいられるのか―。
