４．自助を基本とし、共助・公助が補う安心の社会づくり
持続可能な財政の確立 / 年金 / 医療 / 介護 / 少子化対策・若者対策 / 生活保護の見直し
■自民党が目指す社会保障は、「自助を基本とし、共助・公助が補う安心の
社会づくり」です。
■民主党政権のように「自助」を飛び越えて、いきなり「公助」を前面に出し
「誰でも助けますよ」という社会では、早晩、国は立ち行かなくなってしま
います。現に民主党政権になってからの３年間で、生活保護費は実に２５％
以上も膨らんでしまっています。
■私たちの考え方は、まず「自助」が基本です。個々人が国に支えてもらう
のではなく、自立した個人が国を構成するという考え方です。私たちの
社会保障政策、年金・医療・介護・少子化・若者対策など全ての政策に
この考え方をあてはめていきます。
「手当より仕事」を基本とした生活保護の見直し
見直しの「理念」
●最後の安全網としての機能は適切に果たすことを前提とした生活保護
の抜本的な見直し
●平成21年12月25日厚生労働省課長通知「速やかな保護決定」を撤回し、
自助・自立を基本に共助・公助が補う生活保護制度に立ち返り、同制度
に対する国民の不公平感を解消し、信頼を取り戻す
見直しの「5つの柱」
●年金とのバランスへの配慮などによる、生活保護給付水準の１０％引き下げ
●過剰診療の防止などによる医療費扶助の大幅な抑制（自治体による医療
機関の指定、重複処方の厳格なチェック、ジェネリック薬の使用義務の
法制化など）
●食費や被服費などの生活扶助、住宅扶助、教育扶助等を現金給付から
現物給付にすることを検討
●稼働層の自立促進、公的機関での採用等の就労支援対策
（ケースワーカー業務の民間委託、自立時資金のための「凍結貯蓄」
の導入、稼働層を対象とした生活保護期間への「有期制」の導入など）
●その他自治体の調査権限の強化と財政圧迫への対応など
見直しの「効果」
●上記施策の実施により現在の年間３．７兆円の生活保護予算を大幅削減
