１．日本の再出発
憲法改正 / 地方制度・道州制
■憲法改正に関しては、サンフランシスコ講和条約から60周年の4月28日に向けて新しい憲 法草案を提示するための作業を進めています。わが党は結党以来、自主憲法の制定を提唱しています。次期総選挙においても、当然「改訂憲法草案」の内容を世に問うていきます。
■「憲法改正案のポイント」は、①国旗・国歌の尊重、②自衛権を明記・自衛隊を自衛軍と位置付けること、③昨年の東日本大震災の発生など現行憲法の想定外の事態が起こっていることを踏まえての緊急事態条項の新設、④憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和すること、などです。
■世界の国々は、時代の要請に即した形で憲法を改正し新たな課題に対応してきています。主要国を見ても、戦後の改正回数は、アメリカ6回、フランス27回、第２次世界大戦で同じく敗戦したイタリアは18回、ドイツに至っては58回も改正を行っています。しかし、日本は戦後一度として改正していません。
■わが国においても「国民投票法」の施行に伴い、「憲法改正案」が国会に提出可能となりました。自民党は、国民の理解を得つつ、「憲法改正案」を国会提出していきます。
■また、国のかたちのあり方として、大都市制度の見直し（都構想と特別区の設置）や道州制についても提起します。
