2012年4月19日木曜日

日本の再起のための7つの柱(政治・行政改革)

7.政治・行政改革

国民のための「真の行政改革」の推進 / 中央省庁改革 / 公務員制度改革 / 天下り根絶 /総人件費の抑制

民主党は、支持母体である労働組合に手足を縛られて、行政改革が何一つ前に
 進んでいません。私たちは地方公務員を含む総人件費2割削減などを最優先の
 政策課題として取り上げます。


民主党政権は公務員の新規採用を大幅に抑制する一方、定年後の再雇用を
  進めるなど将来に対する計画性も感じられない施策を平気で実行に移そう
  としています。
 このような、あまりにも場当たり的な運営を許すわけにはいきません。


中央省庁改革、公務員制度改革、天下り根絶なども含め、次の総選挙では
 「政治・行政改革」について、「改革の実行力」も国民の皆さんに問うていく
 ことになります。