2012年7月7日土曜日

MV-22オスプレイの運用について政府に申し入れ

米国防総省は6月29日(日本時間)、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)に現在配備されているCH―46中型輸送ヘリに代わって垂直離着陸輸送機「オスプレイMV22」を配備すると日本政府に正式に伝えました。

これを受けて国防部会と安全保障調査会は7月3日合同で会議を開きました。米側は24日頃に機体を分解した状態で米軍岩国基地(山口県岩国市)に搬入し、試験飛行を行った上で8月に普天間に配備する方針ですが、モロッコとフロリダで墜落事故が相次いでいることから、関係自治体は受け入れに反対の姿勢を示しています。

この日の会合で茂木敏充政務調査会長は「(モロッコとフロリダでの)事故の原因究明が終わっていない段階で配備をすれば、沖縄、政府、米国の溝がさらに大きくなり、これが大きな意味で日米同盟を棄損するという認識を政府として持つべきである」と政府の姿勢を批判しました。

出席議員からは「1、2カ月で事故の調査結果が出るのに、なぜ無理に配備を進めようとするのか」「今後の配備スケジュールについて米側と交渉をやり直すべきだ」などの意見が出されました。

合同会議では米国の事故調査を踏まえ安全性が確保されない限りオスプレイの国内運用はすべきではないとして、政府に対し米側との協議、調整を求める決議を採択。

会議終了後、茂木政調会長、中谷元政調会長代理らは総理官邸を訪れ、藤村修官房長官に決議文を手渡しました。




    【日本国内におけるMV-22オスプレイの運用に関する申し入れ】


平成24年7月3日
自由民主党政務調査会


米国政府は本年6月26日にCH-46飛行隊をMV-22飛行隊に改編するとの方針を接受国たるわが国に通報した。

米国は老朽化したCH-46をMV-22オスプレイに更新する方針であるが、オスプレイは開発段階において事故が多発したこと、また本年4月にモロッコ、6月にフロリダにおいて墜落事故が発生したことから、受け入れ先の地元の方々が機体の安全性についての懸念を強く持っている。

現在、米国は4月及び6月の事故の調査を進めているところであり、その結果は7月末、8月末までに出されることが見込まれている。

今後、1、2か月で事故調査が明らかにされるという中で、民間の船のチャータースケジュールの関係などという理由で、拙速に配備を進めれば、沖縄を始め地元自治体と、政府、米国の溝はさらに大きくなり、これが大きな意味で日米同盟を棄損するという認識を政府として持つべきである。

また、米国における原因究明調査結果を踏まえ、それを検証した結果、安全性が確保されない限り、オスプレイの国内運用はすべきではない。

政府は、この問題について、政府に対し、米国の調査及びわが国の検証の経過及び結果を、わが国国民特に地元の方々に、丁寧かつ誠意を持って説明していくことを強く求める。

以上、申し入れる。