日本の再起のための７つの柱（将来への投資・強い日本の再生）

３．将来への投資・強い日本の再生

円高・デフレ対策への最優先の取組み / 新しい成長モデル / 将来への投資 / 教育・人材育成 / 科学技術・文化芸術・スポーツ立国

■わが党は高度経済成長を成し遂げた時代から「経済の自民党」でした。今後、私たちが検討してきたあらゆる政策を総動員し、円高・デフレから早期に脱却して、仕事をつくり、国民の所得を増やしていきます。また、新たな成長モデルを確立して日本の国際競争力を回復します。そのためにまず「バラマキより将来への投資を重視する」ことを宣言します。

■具体策として、下記の６つを提案します。

　1. 円高・デフレからの脱却を最優先の課題として欧米先進国並みの

　　 物価目標（2％）を政府・日銀の協定などで定めるとともに、大胆

     な金融緩和策を断行します。同時に震災復興事業や国土強靱化事業

     などを起爆剤として民需主導による有効需要の創出を図ります。

　2. 円高メリットを活用し、海外優良企業のM&Aや資源獲得等、円高時

     にしか出来ない海外投資を促進します。

　3. 「貿易立国」という従来の経済モデルに加えて、国外での積極的な

      直接投資も支援する「投資立国」という「双発型の成長エンジン」

      を持ち、国際環境の変動に強い新たな国家経済モデルを構築して、

      グローバルな視点でより多くの国富を獲得することを目指します。

　4. 日本人・日本企業が世界全体で行う経済活動であるGNI（国民総所得）

　　 を最大化します。この目標に向けて世界中で獲得した富を国内に還元

     して、新たな事業と雇用を生み出す「資本の好循環」を作り出します。

　5. 国内的には予算配分を「短期のバラマキ」から技術開発・人材育成

　　 など「将来への投資」に転換します。

　6. 法人税の大胆な引き下げ（20％台）やインセンティブ税制（研究開発、

　　 設備投資、人材育成）を導入するとともに、戦略的国際標準の獲得や

     エキスパート人材育成に集中的に取り組みます。

■さらに、科学技術・文化芸術・スポーツ立国を目指すことも提起します。

日本の再起のための７つの柱（復興の加速・事前の防災）

２．復興の加速・事前の防災

震災からの復旧・復興の加速 / 事前防災を重視した国土強靭化

■被災地の復旧・復興を最大限加速するための方策を提示します。ヒト・カネ・体制の整備、ガレキ処理の加速、被災地の産業復興、生活再建などを盛り込みます。

■同時に昨年の大震災の教訓を活かして、いつ来てもおかしくない次の大規模災害に対し、「事前防災」の考え方に基づいて予め国土を強靭化し、人的・物的被害を最小化する新しい考え方、そして具体策を国民に提示します。

■具体策として、主に下記の項目を盛り込む予定です。

【国土強靭化基本法に基づく減災対策など】

　・ 国土強靭化基本法の制定による事前防災の制度化

　・ 基本法に沿った徹底した事前防災・減災対策（１０年間の集中計画）

　・ 首都機能の維持・強化、バックアップと行政機能などの分散化対策

【重要インフラの防御と防災・減災インフラの整備など】

　・ 行政インフラや通信インフラをはじめとする重要インフラの防御・総合的な
　　 管理の実現
 　・ 災害に強い情報ネットワークの整備と災害時即応能力の向上

　・ 道路・鉄道のミッシングリンク解消など交通網整備の推進

　・ 航空ネットワークの整備促進

　・ 学校、公共施設等の耐震化加速と社会資本の前倒し整備など

日本の再起のための７つの柱（日本の再出発）

１．日本の再出発

憲法改正 / 地方制度・道州制

■憲法改正に関しては、サンフランシスコ講和条約から60周年の4月28日に向けて新しい憲　法草案を提示するための作業を進めています。わが党は結党以来、自主憲法の制定を提唱しています。次期総選挙においても、当然「改訂憲法草案」の内容を世に問うていきます。

■「憲法改正案のポイント」は、①国旗・国歌の尊重、②自衛権を明記・自衛隊を自衛軍と位置付けること、③昨年の東日本大震災の発生など現行憲法の想定外の事態が起こっていることを踏まえての緊急事態条項の新設、④憲法改正の発議要件を衆参それぞれの過半数に緩和すること、などです。

■世界の国々は、時代の要請に即した形で憲法を改正し新たな課題に対応してきています。主要国を見ても、戦後の改正回数は、アメリカ6回、フランス27回、第２次世界大戦で同じく敗戦したイタリアは18回、ドイツに至っては58回も改正を行っています。しかし、日本は戦後一度として改正していません。

■わが国においても「国民投票法」の施行に伴い、「憲法改正案」が国会に提出可能となりました。自民党は、国民の理解を得つつ、「憲法改正案」を国会提出していきます。

■また、国のかたちのあり方として、大都市制度の見直し（都構想と特別区の設置）や道州制についても提起します。

日本の再起のための７つの柱（自民党－原案）

自民党は、4月9日の全国政調会長会議を皮切りに、来るべき総選挙に向けた政策パンフレットで取り上げる項目の議論を本格化させました。

今後、党内論議を通して、さらに具体化されていきますが、現時点での「７つの大きな柱」の考え方を記載します。

1. 日本の再出発

2. 復興の加速・事前の防災

3. 将来への投資・強い日本の再生

4. 自助を基本とし、共助・公助が補う安心の社会づくり

5. 地方の重視・地域の再生

6. 自立した日本・総合的安全保障

7. 政治・行政改革

詳細については項目ごとに掲載していきますのでよろしくお願いします。

北朝鮮のミサイル発射に対する声明(自由民主党）

本日、北朝鮮がミサイル発射を行ったが、失敗した。

わが国及び米国・韓国をはじめとする国際社会が、北朝鮮に対し再三にわたり強く自制を求めていたにも関わらず、発射を強行したことは、わが国のみならず、東アジア地域全体の平和と安全を大きく損なう行為であり、断じて容認できるものではない。

今回の北朝鮮の挑発的行為は、弾道ミサイル発射やその技術の使用を禁止した一連の国連安保理決議に明確に違反しており、政府に対し、北朝鮮に断固たる抗議の意思を表明するとともに、米国・韓国をはじめとする関係国と緊密に連携し、さらには中国と意思疎通を図りつつ、ミサイル発射問題を直ちに国連安保理で取り上げて、国際社会の一致した意思を決議で明確にすべく、さらなる外交努力を行うことを強く求める。

また政府は、国連や各国の動きをにらみながら、わが国独自の対北朝鮮措置の徹底を図るとともに、わが党の拉致問題対策特別委員会にて取りまとめた追加的な措置に対しても早急に検討し、決定すべきである。

さらに今回のミサイル発射は、政府の情報収集及び把握、国民に対する迅速で的確な情報提供という点で不安を露呈した。政府に対し、今後とも国民への情報伝達・訓練体制等の一層の充実を始めとする国民保護措置を強化し、弾道ミサイル防衛体制の更なる整備等に万全を尽くすことを求める。

【谷垣総裁・今週の発言】野田総理の政権運営について

　今回の予算は、交付国債という手法を使って、見かけの上では財政規律を維持した  という形になっておりますが、マニフェスト破綻の認識もなく、バラマキ政策の  見直しをしようという三党合意も誠実に履行しようとしていない予算であると思います。

　そして野田総理は、予算成立と消費税ばかりに目がいって、違憲状態にある一票の格差の問題について、全く解決しようとしていない。前回の党首討論においても、今の問題点を直視して、そこを一番に考えようと申し上げて、総理もそのことに同意されたはずでありますが、民主党からはその後進展をするような動きは見えてこないわけであります。

　消費税ばかりに目を奪われることなく、一票の格差問題も早急に解決するよう、強く求めなくてはいけないと思います。

　消費税以外のことにあまりに目が向いていないのではないのかということは、色々なことに感じます。例えば、韓国で行われた核サミットのワーキングディナーを欠席した問題についてもそうであります。


 [４月５日 党本部・平河クラブ会見場]

この１年の自民党の活動－Vol.３

これだけ違う 自民党と民主党の政策と考え方

危機管理・災害対策

災害が起こってからの対応か、事前の防災対策か

「コンクリートから人へ」では、国民を守れない。

今回の震災対応でも明らかになったのは「コンクリートから人へ」という空虚なスローガンでは国民の安心・安全は守れないということ。また、「交通事故が起きてから信号機を付ける」ような後追いの災害対応では、被害も復興にかかる費用も極めて大きなものになってしまうということです。

首都直下型地震の4年以内の発生率は70％と言われています。そして、その被害は、被害総額112兆円、建物全壊・焼失が85万棟、死者が1万人を超えると予測されています（内閣府試算）。これに対し、平成24年度予算では首都機能のバックアップ体制整備の予算は、わずか1,000万円しかありません。政府の対策は明らかに不十分です。

「国土の強靭化」で事前防災。国民の安心を確保します。

私たち自民党は「事後復興」ではなく「事前防災」の考え方に基づき、「強くてしなやかな国土づくり」、いわゆる「国土の強靭化」を進めていきます。「国土強靭化基本法」を制定し、学校や公共施設の耐震化、首都機能のバックアップ体制の強化、災害現場を孤立させない交通網の整備、災害に強い情報通信ネットワーク作りなどを重点的に進めます。

予算配分

今だけの国民ウケを狙ったバラマキか、日本を再生するための将来への投資か

平成24年予算から3.7兆円のムダを削ります。

平成24年度予算についても、自民党は削るべき所は削り、増やすべき所は増やす修正案を提案しています。民主党のマニフェストは財政面で完全に破綻し、平成24年度予算で総崩れとなりました。一番の目玉であった「子ども手当」も、所得制限の付いた「児童手当」に戻ることになりました。自民党なら、「バラマキから将来への投資に転換する」ことを基本に、子ども手当や高校無償化には所得制限を設け、さらにマニフェスト政策を全面的に見直すことで3.7兆円の予算削減を実現します。

日本の成長のために、思い切った2.6兆円の投資を行います。

その一方で、日本を新たな成長軌道に乗せるために、生産拠点が多国間に分散したとしても一番の鍵となる基幹技術やソフトを日本が確保できるよう技術開発に重点投資をしていきます。さらに、地域の特性に合った農業の再生、わが国の次世代を担う人材育成などの重点分野に2.6兆円の予算を追加配分することとしています。

社会保障

国が安易に助ける公助を優先するのか、自助を基本とするのか

民主党政権下で、生活保護費は25％以上膨らんでいます。

民主党のように「自助」を飛び越えて、いきなり「公助」を前面に「誰でも助けますよ」と言っていたら、どんな社会になるのでしょうか。政権交代以降、社会保障費の中で最も増大著しいのが生活保護費。既に3兆円を突破、この3年間で25％以上も膨らんでいるのです。

働ける生活保護者の自立促進で最大5,000億円の財政効果

この生活保護には、2つの特徴があります。まず地域別のバラツキが大きいこと。最も少ない富山県は1000軒に3軒の割合でしか生活保護世帯がないのに対し、最も多い大阪府では100軒に3軒となり、10倍の差があります。大阪市に至っては20人に1人以上が生活保護を受けているという状態なのです。

もう1つは、この10年間で働ける世代での生活保護者が増えていること。生活保護受給者200万人のうち81万人が働ける世代で、このうち就労しているのはわずか14万人なのです。「自助」を基本に、働ける人には働いて生活保護から脱却してもらえば、最大5,000億円近い財政効果が期待できるのです。

さらに生活保護費の半分近くが生活保護者の医療費、医療扶助です。生活保護受給者は窓口負担がかからないので安易に病院通いをする傾向があります。この分野こそ徹底した見直しが必要です。後発医薬品（ジェネリック）の使用促進、向精神薬の重複処方へのチェック体制の強化など無規律な受診に歯止めをかける、より厳しい対応が必要です。

「勤勉な国、日本」 私たちは、日本を本来の姿に戻します。

子ども手当や最低保障年金と同様に、民主党の社会保障政策は、全て公助からスタートするので費用だけが一方的に増幅していきます。自民党は、自助を基本に、共助、そして公助を組み合わせていきます。日本の本来の姿である勤勉な国に戻すのか、全て他力本願で自助努力を怠る国にしてしまうのか。今、私たちは、その岐路に立っています。