2012年3月22日木曜日

民自公「児童手当」に名称を戻すことで合意

茂木敏充政務調査会長は、民主・公明両党の政調会長と国会内で会談し、子ども手当に代わる新制度の名称を「児童手当」に戻すことで合意しました。

新制度による子ども1人当たりの月額支給額は・・・

(1)3歳未満1万5000円

(2)3歳から小学生は第1子、第2子が1万円、第3子以降が1万5000円

(3)中学生は1万円

となっています。

谷垣禎一総裁は記者会見で「もう少し早く結論を出せなかったのか。

マニフェストの基本構造は破綻しており、民主党が正面から認めないところに問題がある。(民主党は)往生際が悪い」と述べ、民主党の対応を批判しました。