2012年3月6日火曜日

【平成24年度予算自民党の考え方(要旨)】

【1】大震災からの復興
被災地域全体の除染及びがれき処理の早期完了。被災者生活再建支援。
原発事故による医療費、継続的検査体制の強化。事業再建支援。風評被害対策の充実。被災地の社会資本整備。

【2】日本経済再生
戦略的な研究開発の推進、「グローバルトップ特区」の創設、国際標準化の推進で、イノベーションを一層強化・加速。

【3】中小・小規模事業者対策
資金繰り対策とともに、新製品や新たな技術の開発などを促進し、円高に負けない経営体制強化のため、中小企業関係予算を政府案よりも約300億円程度増額。

【4】農林水産業の振興
農業者戸別所得補償制度の固定部分は、農地維持への対価を支払う直接支払制度にし、金額を約3500億円に。変動部分は、農家拠出を伴う収入減少影響緩和対策にし、拡充。
治山事業の拡充や林業経営の基盤強化、路網整備などのための森林整備加速化・林業再生事業など約1600億円の増額。水産関係は、わが国周辺水域などの資源状況の悪化、燃油高騰の長期化での経営悪化などへの予算を拡充。

【5】地方活性化
地方自治体が特色ある政策を実施できるよう、経済対策や雇用創出事業に活用できる「地域経済対策特別交付金」、「地域雇用創出緊急交付金」を創設。

【6】国土づくり
 “真に必要”な公共事業を緊急に行うため約8.3兆円を確保。
そのうち、予測される大震災などの被害を最小限にするため、早急実施の事業として約3兆円は東日本大震災復興特別会計に計上。

【7】社会保障
基礎年金国庫負担割合2分の1への引き上げは、交付国債による年金積立金の取り崩しでなく、一般会計予算で予算を確保。
「子どもに対する手当」は、名称を「児童のための手当」と変更、年収960万円以上の世帯に支給しない。若年者の就労支援や女性・高齢者の再就職支援体制を強化。

【8】 人材育成
高校授業料無償化は所得制限を設け、低所得者への給付型奨学金(約1000億円)の創設や公私間格差の是正を早急に行う。

【9】 外交・防衛
大使館体制と人員の強化など外交基盤整備を強力に推進。南スーダンPKO派遣では武器使用基準の緩和を検討。「防衛大綱」「中期防」を新たに策定し直し、防衛予算の縮減に歯止め。サイバーセキュリティー対策強化。