総合エネルギー政策特命委員会

わが党は、エネルギー政策の見直しに際して、以下の3つを重要なポイントとして掲げたい。

①エネルギー源の多様化やCO2の削減を目指す中、その「中核的役割」であった原子力の積極的推進が事実上困難になった現在、省エネルギーの推進や新エネルギーの活用など、あらゆる他の可能性を精一杯に検討し、追求すること。

②既に北米で活用されているシェールガス、実用化の見込みは先だが日本近海に多数賦存しているメタンハイドレードなど、様々な新たなエネルギー源の活用が模索されている。また、中東における民主化運動の更なる広がりや、イラン情勢の不安定化など、エネルギー供給地における不確定要因も多数存在している。こうした先行き不透明な状況下、いかなる事態・状況に対しても柔軟かつ機動的に対応できるような二枚腰、三枚腰の対応をする必要があること。

③原発については、国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の調査結果や、わが党が集中導入期間の設定などを実現させて積極推進している再生可能エネルギー特措法の効果など種々の動向を見極めつつ、安全性の徹底した確保や地元の理解・納得を前提として、短期的な必要最小限の電力量をまかなうべく活用すること。特に、向こう10年を「原子力の未来を決める10年」と位置づけ、その間、出来得る限りの再生可能エネルギーの導入及び省エネルギーを進めるとともに、様々な状況変化を踏まえた国民的議論を喚起し、原子力の利用について、中長期的な観点から結論を出すこと。

【中間報告より一部抜粋】