この１年の自民党の活動－Vol.３

これだけ違う 自民党と民主党の政策と考え方

危機管理・災害対策

災害が起こってからの対応か、事前の防災対策か

「コンクリートから人へ」では、国民を守れない。

今回の震災対応でも明らかになったのは「コンクリートから人へ」という空虚なスローガンでは国民の安心・安全は守れないということ。また、「交通事故が起きてから信号機を付ける」ような後追いの災害対応では、被害も復興にかかる費用も極めて大きなものになってしまうということです。

首都直下型地震の4年以内の発生率は70％と言われています。そして、その被害は、被害総額112兆円、建物全壊・焼失が85万棟、死者が1万人を超えると予測されています（内閣府試算）。これに対し、平成24年度予算では首都機能のバックアップ体制整備の予算は、わずか1,000万円しかありません。政府の対策は明らかに不十分です。

「国土の強靭化」で事前防災。国民の安心を確保します。

私たち自民党は「事後復興」ではなく「事前防災」の考え方に基づき、「強くてしなやかな国土づくり」、いわゆる「国土の強靭化」を進めていきます。「国土強靭化基本法」を制定し、学校や公共施設の耐震化、首都機能のバックアップ体制の強化、災害現場を孤立させない交通網の整備、災害に強い情報通信ネットワーク作りなどを重点的に進めます。

予算配分

今だけの国民ウケを狙ったバラマキか、日本を再生するための将来への投資か

平成24年予算から3.7兆円のムダを削ります。

平成24年度予算についても、自民党は削るべき所は削り、増やすべき所は増やす修正案を提案しています。民主党のマニフェストは財政面で完全に破綻し、平成24年度予算で総崩れとなりました。一番の目玉であった「子ども手当」も、所得制限の付いた「児童手当」に戻ることになりました。自民党なら、「バラマキから将来への投資に転換する」ことを基本に、子ども手当や高校無償化には所得制限を設け、さらにマニフェスト政策を全面的に見直すことで3.7兆円の予算削減を実現します。

日本の成長のために、思い切った2.6兆円の投資を行います。

その一方で、日本を新たな成長軌道に乗せるために、生産拠点が多国間に分散したとしても一番の鍵となる基幹技術やソフトを日本が確保できるよう技術開発に重点投資をしていきます。さらに、地域の特性に合った農業の再生、わが国の次世代を担う人材育成などの重点分野に2.6兆円の予算を追加配分することとしています。

社会保障

国が安易に助ける公助を優先するのか、自助を基本とするのか

民主党政権下で、生活保護費は25％以上膨らんでいます。

民主党のように「自助」を飛び越えて、いきなり「公助」を前面に「誰でも助けますよ」と言っていたら、どんな社会になるのでしょうか。政権交代以降、社会保障費の中で最も増大著しいのが生活保護費。既に3兆円を突破、この3年間で25％以上も膨らんでいるのです。

働ける生活保護者の自立促進で最大5,000億円の財政効果

この生活保護には、2つの特徴があります。まず地域別のバラツキが大きいこと。最も少ない富山県は1000軒に3軒の割合でしか生活保護世帯がないのに対し、最も多い大阪府では100軒に3軒となり、10倍の差があります。大阪市に至っては20人に1人以上が生活保護を受けているという状態なのです。

もう1つは、この10年間で働ける世代での生活保護者が増えていること。生活保護受給者200万人のうち81万人が働ける世代で、このうち就労しているのはわずか14万人なのです。「自助」を基本に、働ける人には働いて生活保護から脱却してもらえば、最大5,000億円近い財政効果が期待できるのです。

さらに生活保護費の半分近くが生活保護者の医療費、医療扶助です。生活保護受給者は窓口負担がかからないので安易に病院通いをする傾向があります。この分野こそ徹底した見直しが必要です。後発医薬品（ジェネリック）の使用促進、向精神薬の重複処方へのチェック体制の強化など無規律な受診に歯止めをかける、より厳しい対応が必要です。

「勤勉な国、日本」 私たちは、日本を本来の姿に戻します。

子ども手当や最低保障年金と同様に、民主党の社会保障政策は、全て公助からスタートするので費用だけが一方的に増幅していきます。自民党は、自助を基本に、共助、そして公助を組み合わせていきます。日本の本来の姿である勤勉な国に戻すのか、全て他力本願で自助努力を怠る国にしてしまうのか。今、私たちは、その岐路に立っています。

この１年の自民党の活動（Vol.２）

「民主党がダメなのはわかった。自民党は批判でなくて提案をするべきだ」と思っている方がいますが、自民党は自民党らしい前向きな提言をしています。

戦国時代の武田・上杉の戦いの中で「敵に塩を送る」という言葉が生まれました。まさにこの1年間の自民党は、これまでの災害対応や危機管理の経験・ノウハウを惜しみなく政府・与党に提供してきました。

復旧・復興に向けて577項目の提言。「がれき処理促進法」「二重ローン救済法」も自民党が作りました。

私たちは、緊急の復旧と本格復興に向けて様々な提言をしてきました。義援金の配分をいかに速やかに行うか、がれき処理の加速化、復興庁の創設など、3次にわたって政府へ577項目の提言を行いました。

それでも物事が進まないので、本来なら政府が立案すべき「がれき処理促進法」、「二重ローン救済法」など11本の議員立法を自民党が作ってきたのです。さらに、政府がようやく全国に要請することとなった「がれきの広域処理」も、もとは谷垣総裁が発表した「復興加速への10の方策」で提案しているものです。

本来なら政府がやるべき「デフレ・円高の脱却策」「公務員人件費の削減」も自民党が提案。

物価目標２％を定め、デフレ・円高からの完全脱却を図ります。

自民党は外交・安保から経済、社会保障まで日本の再生に向けても様々な提言・提案を行っています。

その典型例がデフレ・円高からの脱却策です。今の長引くデフレと超円高では、日本企業の海外流出が加速するとの危機感の下、日銀が、物価目標の設定をはじめ、デフレからの脱却に向けてより積極的な役割を果たすべきだと厳しい注文をつけてきました。本来なら、これは政府がやるべき仕事です。

自民党からの指摘を受け、先月、日銀は「物価安定の目途1％」という方針を決定しました。まだまだ中途半端ではありますが、この方針決定により、円高がいくぶん是正され、株価も1万円台を回復しました。ヨーロッパの当面の財政危機が回避された今こそ、もう一段の対策を打つことが重要です。自民党としては、デフレ・円高無策の政府・与党に代わって、より明確な目標設定、すなわち「物価目標2％」と有効需要の創出によるデフレ・円高からの完全脱却を目指していきます。

公務員人件費１兆5,000億円の削減を提案しています。

行財政改革についても三党合意した人事院勧告（▲0.23％）の完全実施と国家公務員の人件費7.8％削減はもともと自民・公明両党で共同提案して実現したものです。私たちとしては、この公務員人件費のさらなる引き下げが必要だと考えています。しかし、労働組合に依存した民主党には絶対にできません。そこで、自民党が独自で国家公務員だけでなく地方公務員も含めて、今年度だけでも人件費1兆5,000億円削減、さらに政権公約として公務員総人件費の2割削減を提案していきたいと考えています。

この１年の自民党の活動 （Vol.1）

 「震災からの復興で大変な時期、なぜもっと自民党は協力しないのか」と思っている方もいると思いますが、「自民党は、実に94％の法案に賛成しています」

多くの方は、テレビやマスコミの報道を通して、自民党が与党の足ばかり引っ張っていて、震災復興をはじめ、日本が直面する問題の解決に協力していないように思っているかもしれません。

しかし、事実関係は全く違います。

客観的数学で見るのが一番わかりやすいと思います。

昨年3月11日の大震災以来、この1年間で176本の予算・条約・法案が国会で審議・採決されたのですが、自民党はその内166本、実に94％の法案に賛成してきたのです。

もちろん、子ども手当のように５兆円以上の財源を必要とするバラマキ政策には、信念を持って反対しました。さらに、ただ反対するだけではなく、与野党協議を重ねて、自民党政権時代の所得制限付きの「児童手当」に戻す修正を実現しました。

復興対策には全面協力を約束。 補正予算や33本の震災関連法案も自民党がリードしました。

震災からの復旧・復興については、自民党は「全面協力する」といち早く宣言しました。

この方針のもと、昨年の1次、2次、3次補正予算については、政府与党に先駆けて１７兆円の復興対策を提案するなど、むしろ自民党が「もっと早く、もっと大胆に」と政府を督促しながら予算成立に全面協力してきました。

復興基本法をはじめとする33本の震災関連法案も自民党がリードする形で提案し、成立させてきたのです。

しかし、今の政府・与党は、法案提出が遅いのに加えて、成立した法案の実行はさらに遅れています。

例えば、昨年の夏までに成立した1次補正予算（5月2日）、2次補正予算（7月25日）の執行率は、半年以上経ってもいまだに2割程度。道路や堤防、下水道に至っては5％以下という状況では、いかにも政府の対応が遅過ぎると言わざるを得ません。

やはり、自民党が一日も早く政権復帰し、復興事業を直接担うことが復興の加速化には不可欠です。

街頭活動【川越にて】

3月25日（日）　川越にて「がれき処理」について街頭活動を行いました。


がれき処理を進めることは復興に向けた第一歩です。がれきの広域処理なくして、被災地の新たな街づくりは進みません。

広域処理をお願いするのは、安全性が確保された‘がれき’です。処理の費用は国が負担します。

私たち自民党は、行動します。

◆参議院議員　片山さつき　先生

◆川越市議会議員　関口勇　先生

◆川越市議会議員　加藤昇　先生

◆川越市議会議員　吉野郁恵　先生


多くの先生方にもご協力いただきました。

ありがとうございました。


今後も、各地域で行っていきますので宜しくお願い致します。

がれき処理はみんなで分かち合おう！

がれき処理を進めることは復興に向けた第一歩です。

がれきの広域処理なくして、被災地の新たな街づくりは進みません。

東日本大震災から１年がたった今でも、がれきの最終処理は、宮城県で５．８％、岩手県で８．７％しか進んでいません（阪神・淡路大震災では１年で約４８％を最終処理）。

このままでは、がれき処理完了までに２０年近くもかかってしまいます。当初、５７２もの地方自治体が、がれき処理の受け入れを表明していましたが、不安を覚える住民も多く、また市民団体の激しい反対にあい、受け入れを断念せざるをえない状態となっています。

広域処理をお願いするのは、安全性が確保された“がれき”です。

処理の費用は国が負担します。

昨年、自民党が中心になってまとめた「がれき処理特措法」「放射性物質汚染対処特措法」が成立しました。この法律により、がれきの処理費用は国が負担することとなりました。

また、広域処理をお願いする全てのがれきは搬出前に放射線量の測定が行われ、安全性が担保されるようになっています。

しかし、こうした法律が成立したにもかかわらず、政府は、国民へ理解と協力を求める努力を怠り、積極的に広域処理を進めてきたとは言えません。

私たち自民党は、行動します。

自民党は、全国の自民党地方組織、議員に緊急通達を出し、私たちが率先して住民の大多数の良識を反映させた「がれき処理受け入れ決議」を提案し、各地の議会において採択するよう働きかけています。

また、がれき処理への理解を深めていただくために、全国各地で街頭活動を継続して行っています。

政府に対しては、ただちに、がれき処理に関する住民の不安を払しょくし、負担を分かち合おうとする地方自治体や住民の良識をバックアップするよう、強く要請していきます。そして、さらにがれき処理を円滑に進めるために必要な措置があれば、法改正も視野に入れて、がれきの処理を加速させていきます。

私たちは、国民の良識を信じています。

私たちは、国民の良識に寄り添う政治を行いたいと思っています。

皆さまのご理解とご協力を是非お願いいたします。

それは、日本全国から被災地への確かなエールです。

郵政改革法案への対応の考え方【自由民主党】

１ 前々回の総選挙において、国民は、郵政民営化に対し、大きな支持を表明した。そのことを踏まえ、郵政民営化の基本方針を堅持することは、言うまでもない。
そうした中、前回の総選挙で、政権交代が行われると、国民新党が民主党と連立政権を組み、郵政株式売却凍結法案を成立させ、今日まで、この問題を混乱させてきた。我が党として、同法の即時廃止を強く要求していかなければならない。
したがって、交渉の前提として、郵政株式売却凍結法案に併せて、郵政民営化を逆行させる政府の郵政改革法案を撤回すべきであることは、当然のことである。


２ この間、郵便事業会社が赤字を計上するなど郵政各社の業績が悪化していることは事実であり、その原因を究明する必要がある。あわせて、郵便局会社において、約束であったワンストップ化やコンビニ化が進展していない状況については、経営努力の観点から批判されなければならない。こうした事態に至ったのには、現在の経営陣に大きな問題があるものと考えられ、郵政民営化を真に推進する体制を再構築していくことが必要である。


３ 一方で、郵政民営化後数年を経過し、郵政各社の業務の連携や金融２社のユニバーサルサービスなどについて幾つかの経営上の問題点が指摘されている。郵政民営化法においても、３年ごとの見直しが規定されており、同法の規定に沿って見直しを行うことも、必要である。
加えて、政府が郵政改革法案を提出して相当の期間が経過し、さらに、友党公明党が斡旋案を示している中で、責任政党である我が党が積極的に見識を示すことが求められている。
また、東日本大震災の復興財源の一つとして、政府与党が政府保有の郵政株式の売却を打ち出し、郵政を巡る環境が大きく変わってきたのも、無視できない。

４ 郵政民営化を堅持するため、我が党としては、郵便貯金、郵便保険の金融二社の全株処分の方針である。
ユニバーサルサービス提供のため、売却期限の一定の延期や金融二社の株式売却に係る裁量権などが法的に規定できないか、株価が低迷する中で、持ち合いや信託など株価対策を講ずる必要がないか、検討する必要がある。

５ 政府与党が金融二社の株式保有にこだわるのは、金融二社が完全に民営化したときに、それにユニバーサルサービスを義務付ける根拠を失うからである。確かに、金融の世界においては、二社の独占割合は相対的に小さく、ユニバーサルサービスの義務付けは、困難であるという意見が強い。
そこで、公明党案のように、日本郵政を含む郵便事業会社側に金融ユニバーサルサービスを義務付けるのが、法的には一定の解決策である。その場合、提携会社を郵便貯金、郵便保険に限定するのか、一般の銀行、保険会社にまで拡大するのか、検討の余地がある。
ただし、日本郵政を含む郵便事業会社側に金融ユニバーサルサービスを義務付けるだけでは、やや法律上の便宜に過ぎ、金融ユニバーサルサービスの提供について、政府が何らかの関与をすることを併せて検討すべきである。
また、金融二社が郵便事業会社等に支払う手数料について、株主代表訴訟などが提起されないようにするため、認可制などを導入することも、検討すべきである。

６ 郵便貯金会社及び郵便保険会社の新規業務については、現行の仕組みを基本とし、できるだけ自由化すべきである。ただし、限度額については、完全民営化までの間は、現状を維持すべきである。

７ 郵便局会社を独立させたことについては、国民へのサービスを提供する上で多くの批判がある。郵便事業会社と郵便局会社の統合については、検討の余地がある。
ただし、統合によって正職員だけでも２０万人を超える巨大会社が成立するので、将来、地域分割ができないか、再度検討する必要がある。その際、郵便事業は収入において東京一極集中度が高いので、そのことを踏まえて検討を行う必要がある。
あわせて、地方において過疎化が進む中で、地域活動の拠点としての郵便局の在り方を検討する必要がある。地域における郵便局の積極的な位置付けについて、法制面の検討を行うべきである。

８ 簡易郵便局の位置付けの明確化については、郵政の現場において要望が大きいの
で、この際、一定の配慮をすべきである。

民自公「児童手当」に名称を戻すことで合意

茂木敏充政務調査会長は、民主・公明両党の政調会長と国会内で会談し、子ども手当に代わる新制度の名称を「児童手当」に戻すことで合意しました。

新制度による子ども１人当たりの月額支給額は・・・

（１）３歳未満１万５０００円

（２）３歳から小学生は第１子、第２子が１万円、第３子以降が１万５０００円

（３）中学生は１万円

となっています。

谷垣禎一総裁は記者会見で「もう少し早く結論を出せなかったのか。

マニフェストの基本構造は破綻しており、民主党が正面から認めないところに問題がある。（民主党は）往生際が悪い」と述べ、民主党の対応を批判しました。