「高校授業料無償化」自民党ならこうする！！

■■検証すべき７つの論点■■

民主党が進める「高校授業料無償化」に対する問題点・疑問点は７点。いずれの観点からも検証が不十分で、早急な再検証が必要です。

1. 果たしてこの政策によって教育上の成果（学力や教育内容の向上など）が得られているのか。

2. 高校を義務教育化するのか等、わが国教育制度における位置付けをどうするのか。

　 政府や民主党はこれについての考え方を全く示しておらず、ただのバラマキをしているだけです。
3. 所得の多い家庭の子供の授業料まで国が支援する必要があるのか。

4. 公立と私立との格差や自治体間の就学支援策の格差が広がっているのをどうするか。

5. 海外の日本人が支給対象になっていないことは適当か。

6. 逆に、朝鮮高校が対象に入っていることは適当か。しかも、政府の対応が一貫していないため、北朝鮮に誤ったメッセージを送りかねない事態になっていることも看過できません。

7. 定時制や通信制の場合、もともと安い授業料が無償化されても、特定扶養控除廃止により負担の方が大きくなっているケースがあります。これにどう対応すべきか。

自民党なら「所得制限を設け、その財源で、より優先度の高い新たな奨学金制度や私立高校の負担軽減を進めます」

私たち自民党の基本的な考え方は、「自助」を基本として、「共助」「公助」の組み合わせに拠っています。つまり、本当に支援が必要な家庭に対しさらに手厚く支援することです。私たちの試算によれば、所得制限で削減できる2,000億円の財源で、効果の高い他の政策が実行できます。

1. 所得制限を設けます。その対象を世帯年収700万円以下に絞っても高校生の5割をカバーすることができます。しかも、約2,000億円の財源が確保できます。

2. 私立高校生の負担を軽減するため低所得者世帯を中心に公私の授業料の差額分をさらに支給します。

3. 低所得家庭対策として、返済義務のない新たな奨学金制度を創設します。

 

トップレベルの学力と人材の育成を目指します。

資源のないわが国にとって、次代の人材を育成する教育は極めて重要です。自民党が目指すのは世界トップレベルの学力と規範意識を養成し、日本文化を理解し、継承・発展させることができる人材を育成することです。そのためには、限られた財源を有効に使うことが不可欠です。

「年金抜本改革」を批判

自民党は民主党政権が進めようとしている年金抜本改革に大いに疑問を投じています。

政府がさきに決めた「社会保障と税の一体改革大綱」が、年金の現行制度の改善を打ち出すとともに、最低保障年金などの新制度創設も強調している点を問題視しています。

民主党は最低保証年金について「月額７万円」を謳っていますが、民主党がさきに公表した試算には、２０６５年度「５万８０００円」となっています。

このようなことについて、厚生労働大臣からは納得できる説明がされていません。

自民党は、少子高齢化の中で、現行制度に対して民主党政権の考える新制度の優位性は無く、現行制度を基に修正を行えば持続可能だと指摘しています。

国家公務員の給与削減について

自民党が様々な政策を提言しても、民主党の不明確な対応で問題が先送りになっていることが数多く有ります。

国民の生活に密接に関係があり、国全体の利益になる政策であるならば、迅速且つ的確に実行させなくてはなりません。

今回、国家公務員の給与を削減する法律が、ようやく成立しました。

自民党などの要求通り、2011年度は給与を10年度比で平均0.23％引き下げる人事院勧告（人勧）を11年４月にさかのぼって実施します。12～13年度は人勧分も含めて7.8％引き下げることになりました。

国家公務員の給与引き下げを巡っては、政府が昨年、人勧を実施せずに平均7.8％引き下げる方針を決定しましたが、自公両党は憲法違反の恐れがあるとして、人勧を実施した上で引き下げ幅を7.8％とするよう主張していました。

削減される人件費約５８００億円は、東日本大震災の復興財源となります。

自民党の政策ビジョンと平成２４年度予算

「わが党の政策ビジョンと平成２４年度予算」では、震災復興の財政規模を平成３２年度までで２３兆円程度と見込む政府の方針を批判し、必要な予算を確保して復興に全力を挙げる決意を前面に打ち出しています。

今年を「国土強靱化元年」と位置付け、将来予想される大地震や台風などに備え、あらかじめ計画的投資を行うことで災害被害を最小限に抑える「事前復興」の考えを導入し、災害に強い強靱な日本列島をつくりあげていきます。

また、こうした国土強靱化や復興事業をテコに日本経済を持続的な成長軌道に乗せる
方針も打ち出しています。

国民総所得（ＧＮＩ）ベースで実質３％、名目４％の経済成長を目指し、また、日銀との協定により物価目標を２％程度に設定するなど大胆な金融緩和策でデフレ・円高からの脱却を目指します。

徹底的な行財政改革と歳出削減も行います。国・地方公務員の人件費は国費ベースで１兆５０００億円削減します。生活保護の不正受給への厳格な対処や医療扶助の見直しなどで８０００億円（国費ベース）を捻出することも盛り込んでいます。

併せて、消費税を含む税制の抜本改革を実施して持続可能な財政を確立していきます。年金改革は、現行の年金制度を基本としながら、無年金・低年金対策、被用者保険の一元化を進めていきます。

少子化対策では、待機児童の解消、幼児教育の無償化などのほか、「家族の力」を支援する政策を積極的に行っていきます。

【平成２４年度予算自民党の考え方（要旨）】

【１】大震災からの復興
被災地域全体の除染及びがれき処理の早期完了。被災者生活再建支援。
原発事故による医療費、継続的検査体制の強化。事業再建支援。風評被害対策の充実。被災地の社会資本整備。

【２】日本経済再生
戦略的な研究開発の推進、「グローバルトップ特区」の創設、国際標準化の推進で、イノベーションを一層強化・加速。

【３】中小・小規模事業者対策
資金繰り対策とともに、新製品や新たな技術の開発などを促進し、円高に負けない経営体制強化のため、中小企業関係予算を政府案よりも約300億円程度増額。

【４】農林水産業の振興
農業者戸別所得補償制度の固定部分は、農地維持への対価を支払う直接支払制度にし、金額を約３５００億円に。変動部分は、農家拠出を伴う収入減少影響緩和対策にし、拡充。
治山事業の拡充や林業経営の基盤強化、路網整備などのための森林整備加速化・林業再生事業など約１６００億円の増額。水産関係は、わが国周辺水域などの資源状況の悪化、燃油高騰の長期化での経営悪化などへの予算を拡充。

【５】地方活性化
地方自治体が特色ある政策を実施できるよう、経済対策や雇用創出事業に活用できる「地域経済対策特別交付金」、「地域雇用創出緊急交付金」を創設。

【６】国土づくり
　“真に必要”な公共事業を緊急に行うため約８．３兆円を確保。
そのうち、予測される大震災などの被害を最小限にするため、早急実施の事業として約３兆円は東日本大震災復興特別会計に計上。

【７】社会保障
基礎年金国庫負担割合２分の１への引き上げは、交付国債による年金積立金の取り崩しでなく、一般会計予算で予算を確保。
「子どもに対する手当」は、名称を「児童のための手当」と変更、年収９６０万円以上の世帯に支給しない。若年者の就労支援や女性・高齢者の再就職支援体制を強化。

【８】 人材育成
高校授業料無償化は所得制限を設け、低所得者への給付型奨学金（約１０００億円）の創設や公私間格差の是正を早急に行う。

【９】 外交・防衛
大使館体制と人員の強化など外交基盤整備を強力に推進。南スーダンＰＫＯ派遣では武器使用基準の緩和を検討。「防衛大綱」「中期防」を新たに策定し直し、防衛予算の縮減に歯止め。サイバーセキュリティー対策強化。

障害者自立支援法について

民主党はマニフェスト（政権公約）で、「障害者自立支援法」を廃止すると明記しておきながら、また見送りをするという違反をしています。

障害者自立支援法により、障害者の皆さんが自立をする、また、働く喜びを体得しながら所得を得られるようにする事と認識しています。

しかしながら、運営をする施設の作業場は仕事の受注を確保することに苦労しています。働く意欲と能力があっても、仕事が無ければ力を発揮することが出来ませんし、また、利用・購入する側にも周知されていない事が多く、まだまだ理想と現実のギャップがあります。

国・県・市町村等が仕事の受注・斡旋を積極的に行うなどの更なる対策が必要と考えます。

企業は仕事を依頼し、地域の人が利用・購入できる様に広く普及していく為の活動が必要と考えます。

国民生活センターについて

国民生活センターは、消費者問題に関する中核的な実施機関として、情報発信、商品テスト、相談窓口などを通じて、地方消費者行政の支援を行っています。

 

また、センターのホームページには、「国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施すること。」とも記されております。

 

現在、センターの在り方について議論されていますが、一元化・廃止されれば、消費者に直接関わる問題が増えてくると思われます。これだけ消費者問題や偽装などが騒がれている中、行政改革の観点だけをクローズアップして、廃止・統合を議論するのではなく、消費者の目線に立ってあらゆるケースを想定して、「消費者第一」ということを考えていく必要があります。