国旗国歌訴訟

16日、最高裁で学校行事での国旗掲揚・国歌斉唱をめぐる訴訟の判決が下された。国歌斉唱の際、起立しなかった教師に対する処分基準を最高裁が初めて判断したことは注目である。

今回の訴訟は、平成11年に成立した「国旗国歌法」に起因する。同法で初めて法的に「日の丸」が国旗に「君が代」が国歌に制定され、その尊厳が規定された。その尊厳に違反した教師への処分内容への重軽の妥当性を問われた裁判であった。

教育現場では、長年にわたり国旗国歌を政治闘争の種にする教職員勢力があり、多大な弊害があった。過去に比べ減少しているとは言え、未だに国旗掲揚・国歌斉唱に反対する教師がいることは嘆かわしいことだと思う。

これは単に「国旗国歌が教育課程」とされているからという理由だけで述べているわけではない。現代のグローバル社会において、自国の国旗・国歌を敬うことができなくては、他国の国旗・国歌を敬うことは到底できないと思う。

我が国は将来的にも先進国の一国として国際的に貢献していかなければならない立場だ。未来を背負う子供たちにその大切さをきちんと教えることが、自国への愛国心を養うだけでなく人類を愛する気持ちを養うことにもなり将来の国際的な繁栄に役立つと思う。これを教えるべき教師が学校行事等で模範を示すのは当然である。

そういえば平成11年の国旗国歌法の採決は、自民党・公明党と民主党の一部の議員の賛成で可決した。この時民主党は党議拘束をかけなかったのだ。

現閣僚の中で、この時反対票を投じたのが枝野幸男経産相、小宮山洋子厚労相、小川敏夫法務相である。国旗・国歌に敬意を表せない方が大臣を務めるのも摩訶不思議に思う。

更にこの方々が式典や会見等で日の丸に頭を下げる映像などを見ると、何とも言えぬ違和感があり、本気で敬っているのかと疑問を感じる。

平成24年運動方針案

13日、我が自民党は「新生自民党の挑戦―新しい国づくりに向け政権奪還―」と題する平成24年運動方針案を発表した。この運動方針案は22日に開催される党大会で正式決定される。

今回の運動方針案では、今年を「日本の存亡を懸けた政治決戦の年」と位置づけ、国民との信頼回復に取り組み、民主党政権を解散・総選挙に追い込み、政権奪還する決意を強く打ち出した。

我が党が目指す国家像としては、「自民党の原点は『地域』」とし、地域に根差した「日本らしい日本」を構築することを強調した。

具体的な政策課題としては、東日本大震災の復興を最優先課題として掲げるとともに、我が国が主権回復したサンフランシスコ講和条約発効から60年となる本年4月28日までに我が党の新憲法改正案を策定する方針を示した。消費税を含む社会保障と税の一体改革については、「政府与党に対し責任を持って法案を提出することを求め、国会で国民の不安を踏まえ、徹底的に対峙し、議論する」との考えを示した。

我が国の早期再興とそのための新しい国づくりの実現のため、次期総選挙において、我が党は必ず政権奪還しなければならない。

私自身も必ず議席獲得を果たし、我が国のため、国民のために働かなくてはならないと改めて強く思う。

陸山会事件

政治資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反に問われた民主党の小沢一郎元代表の裁判での被告人質問が10日・11日の2日間にわたり行われた。

小沢氏は収支報告書の作成に関し「すべて秘書に任せていた、収支報告書は一度も見たことがない」と述べたとのこと。それが事実であったとしても政治資金管理団体の代表としての監督責任は免れない。しかもそのような扱いが「大多数の国会議員がそうだと思う」と発言したとのこと。

こんな非常識な行為が自然と思っている議員が他にもいるとは考えにくく、共通項とされてしまった方々の憤りは想像に難くない。

私自身も政治資金管理団体の代表として同一視されてしまうとしたら大変心外であり迷惑なことだ。

また、問題になっている「4億円」の件について、現金は常々自宅に保管してあったとか、融資関連書類（約束手形等）に説明を受けずに署名したとか、我々市民感覚ではとても常識とは思えない行為をご自身では普通のことだと述べたとのこと。

どうやら小沢氏の金銭感覚は、我々市民とは相当異なるようだ。これ程市民感覚とずれている方が、議員として、本当に国民の痛みが理解できるのだろうか？甚だ疑問に思う。

そういえば昨年民主党は、「市民の党」という北朝鮮擁護のような政治団体との不可思議な巨額政治資金のやりとりが発覚し、しかもその献金方法が規制法のがれの行為ではないかと今でも疑念は晴れていない。更に野田現首相や前原元代表などへの外国人からの違法献金が発覚した事例もあった。

政治資金規正法はこういった事例を考慮し、現実に則した法に改正すべきだ。小沢氏の件を見れば「秘書が…」の言い訳が絶対に許されない法とすべきだと思う。

中韓首脳会談と火炎瓶事件

9日、韓国の李明博大統領は中国を訪れ、胡錦濤国家主席と会談し金正恩体制が発足した北朝鮮への対応と朝鮮半島の安定に向けた連携を強化していくことを確認したとのこと。

しかしながら、両国の言う「朝鮮半島の安定」の意図はもともと異なっていた。中国の意図は「現状維持」であり、韓国の意図は「南北の平和的統一」であった。

しかし、今年大統領選挙を控えた李明博大統領が、選挙時に争点の一つになるであろう「南北問題」について、特に北朝鮮が新体制になったことから、改めて中国の理解を得たいと思うのは自然である。

そのために金正日体制時と比べ、中韓関係での立ち位置を微妙に変えることも予想される。両国は今年、国交樹立20周年を迎えることもあり、会談でＦＴＡ交渉を促進することでも合意したとのことだが、これも李明博大統領が今まで以上に中国を意識しているということかもしれない。

折しも8日、ソウルで日本大使館に中国人が火炎瓶を投げつける事件が発生した。しかもこの犯人は先月26日に靖国神社に放火したことも自供しているとのこと。

日本政府としては今後、日本での取り調べのため身柄引き渡しを求めていくことになるが、韓国側の対応が注目だ。中国に「配慮」し引き渡しをためらうようなことがあるなら問題だ。日韓関係の悪化に発展することにもなる。

そういう事態にならないために、逆に日本に「配慮」させるようにするのが本来の外交力である。

残念ながら現政権にはそれだけの「外交手腕」の持ち主は見当たらない。

成人式

8日は全国各地で成人式の式典が開催された。昨年の東日本大震災で被災された東北地方では、冒頭黙祷から始めたり遺影を飾るなど、犠牲者となった新成人を追悼する等の方式で式典が開催された。

震災により大変残念なことに犠牲となり、記念すべき式典に出席することができない新成人の方々のご冥福を改めてお祈りしたいと思う。

産経新聞が行った被災3県の新成人に対するアンケート調査によれば、震災経験により一番大切だと思ったのは家族だとの回答が多かったとのこと。さらに8割以上が震災復興の役に立ちたいと回答したとのこと。

近年比較的希薄になりがちだった家族や地域の「絆」の大切さを、被災経験を通じて若者たちも改めて認識を強くしていることを痛感する。

被災地の復旧・復興にかける地元の皆様の気持ちを汲み、いち早く期待に応え実現するのは政治の力である。温かい心で被災者と真摯に向き合うことは政治の原点だと思うが、現政権にはそれが希薄に見える。

政治を志す者として復旧・復興が遅々として進まない現状を、被災された皆様に改めてお詫び申し上げたいと思うと同時に、党利優先で被災地支援や国民生活を後回しにしている現政権に憤りを感じざるを得ない。

今年こそ私は、我が自民党とともに心の通う政治を実践するため、政権奪還に向け決戦に臨む。

失言？

昨年12月の臨時国会会期末に参議院で問責決議を受けた山岡大臣が5日、内閣府職員への年頭訓示式で欧州債務危機に触れ「今年ユーロは破綻するのではないかと思っている。そうなると中国のバブルも破裂する可能性がある。」と述べたとのこと。

5日のロンドン市場でも、ユーロは対円では11年ぶりの安値をつけるなど「ユーロ安」が止まらない。経営者の多くも「ユーロ安」の原因である「欧州の債務危機」が世界規模の金融不安に発展する可能性があると見ている。

そのような事態に陥らないために日本を含む関係諸国が危機回避に取り組んでいる（とは言っても現政権ではどこまで真摯に取り組めるのか不安だが…）ところであるが、その中での現職の閣僚の発言としてはまさに不適切極まりない。

さらに山岡大臣は「金融・経済の大津波がやってくる」などと、東日本大震災で津波被害を受けた人々への配慮を欠いた比喩を3度も繰り返したそうだ。

ここまでくると最早「失言」とは言えない。世の中の状況や人々の感情といったものが全く頭にないために、山岡氏としてはまともな発言のつもりなのであろう。

当然ながら、閣僚の発言は重い。国内外に影響する。人心の理解できない、責任のとれない、そもそも政治家としての資質のない方が閣僚では、何も解決できない。

ご自身の保身に固執し、国民をこれ以上不幸にするのは止めて頂きたい。山岡大臣の一刻も早い退任を望む。

変革の年

新年明けましておめでとうございます。旧年中は皆様には大変お世話になり誠にありがとうございました。本年も変わらぬご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。

さて、2011年は、我が国にとって、1,000年に一度とも言われた東日本大震災に見舞われるなど激動の年となった。

その対応に代表されるように、現民主党政権の無力ぶりが際だった。今月24日から通常国会が始まるが、震災復興、24年度予算案、消費増税問題、社会保障と税の一体改革、普天間、ＴＰＰなどなど我が国の再生・我が国の将来にとっての重要課題が山積している。

扱いを間違えれば国益を損ない国民を不幸にする。

現政権にはこれだけの難問に対する問題解決能力はない。早い時期に国民に信を問うことになる。

今年は国際的にもアメリカ大統領選挙をはじめ主要国でトップリーダーを決める選挙があり、「変革の年」になる。我が国は世界平和のためにも主要国と対峙して国際貢献していかなければならない立場である。

今年こそ我々自民党が政権を奪還し、諸難問の早期解決を図る。谷垣総裁が年頭所感で述べた「不退転の決意」を念頭に次期総選挙を戦い抜き「変革の年」とすることを私の新年の誓いとしたい。