＜衆院解散 総選挙へ＞安倍晋三総裁メッセージ（2012.11.16）

平成２４年１１月１６日

本日、衆議院が解散されました。私たちは今日までのこの３年間、もう一度自由民主党を見つめ直し、そしてわが党の結党理念をもう一度見つめ直しながら、今日の日に備えて政策を鍛え上げてきました。

この戦い、私たちは日本を取り戻すための戦い、そう位置付けております。

わが党はこの選挙戦において、私たちの理念に基づいた政策を堂々と訴えていきたいと思います。強い経済を取り戻していく。

強い経済は、しっかりとした社会保障の基盤につながっていきます。強い経済は、活力のある地方につながっていきます。強い経済は、東北の復興の大きな力になるわけであります。

私たちは、どうやって経済を強くしていくか、経済を成長させていくか、具体的に政策を示していきたいと思います。そして、外交を建て直して行きます。

民主党政権によって大きく傷つけられた日米同盟関係のこの信頼関係を、私たちはこのように回復していきますと訴えていきたいと思います。

そしてそのことによって、私たちの美しい海を、領土を、そして国益を守っていく。強く訴えていきたいと思います。そしてまた、教育であります。教育再生に向けて、教育再生実行本部がすでに中間取りまとめを行っています。

初等、中等、高等教育、そして家庭教育、社会教育、生涯教育、こうしたことについて我々は具体的に、すでに用意している法案も含め、国民の皆様に訴えていきたいと考えているところでございます。

そして、安心できる社会を作っていくためにも、社会保障制度、我々はこのように信頼できる社会保障制度を構築していくということを、この選挙を通じて訴えてまいります。

間違った政治主導により、今、起こっているこの混乱。そして停滞に終止符を打つために、我々全力で戦い抜いてまいる決意でございます。

公認候補の全員当選を目指して、この戦いを戦い抜いてまいりたい。私はその先頭に立って、頑張っていきたいと考えております。

 

自民党が年内の解散を求める理由

このままの政治を続けると、手遅れになります。

今こそ、国民のご判断を仰ぐべき時です。

1. 国民から信任されていない政権に、

   来年度の予算を任せることはできません。

年内に解散されなければ、来年度の予算、つまり平成２６年３月までの予算を今の政権が編成することになってしまいます。民主党政権になって以来、ムダを削減するどころか、一部の人だけを利するバラマキ政策によって予算規模は膨らみ、国債発行残高（借金額）も急増しています。一方で、雇用を生み出す成長政策や生命を守る防災対策は大きく後退。国民から信任されていない政権に、さらにもう１年の予算編成を任せることはできません。

2. 今年、諸外国のリーダーが交代します。

   新たな外交のスタートに取り残されます。

今年は世界の主要な国々でリーダーが交代期を迎えています。

この大切な年に、国民から見放され諸外国からも信頼されない民主党政権のままでは、日本は新しいリーダー達との新たな外交のスタートに加われず、大きく出遅れてしまいます。

3. 「近いうちに解散する」が国民との約束。

　国民の７割以上が解散を求めています。

野田総理と谷垣前総裁との８月８日の約束は、①自民党と公明党は「一体改革法案」成立に協力する、②野田総理は「税と社会保障の一体改革関連法案が成立した暁には、近いうちに国民の信を問う」の2点でした。自公両党は約束を守り、与党だけでは成立できなかった消費税関連法案は8月10日に成立しました。しかし、あれからもう３カ月。野田総理は国民との約束でもある「国民に信を問う」との約束をいまだ果たしていません。

最近の世論調査でも、国民の74.9％が「特例公債法案が成立すれば解散するべきだ」と答えています。内閣支持率は、国民の6割～７割が支持していない状況です。支持できない理由は、実行力がない、政策が評価できない（朝日新聞10月21-22調査）。もはや、これ以上この状態を続けるのではなく、国民から信任される新しい政治体制をつくることから再出発すべき時です。

０増５減

最高裁が｢違憲状態｣と断じた一票の格差の解消は

重大な政治の責任です。

自民党は、「0増5減」法案を提出しています。

憲法違反状態となっている衆議院の一票の格差解消は、国民に対する重大な政治の責任です。

このため、自民党は今年７月、国会に「0増5減」法案を提出しました（継続審議）。

しかし、民主党は、国民に第一義の責任を負うべき与党であるにもかかわらず、各党の合意もないまま問題だらけの民主党案を衆議院で強行採決し、あげくに廃案としてしまいました。

今は党利党略を優先すべき時ではありません。臨時国会では、わが党の「0増5減」法案を最優先で成立させるべきです。

党利党略、民意を歪める｢連用制｣で違憲状態解消を遅らせる民主党

自民党の「０増５減」法案が審議されない原因は、民主党にあります。

民主党が主張する「一票の格差是正」「議員定数の削減」「選挙制度の変更」をセットにした案は、各党協議会で１６回の協議を重ねましたが合意できませんでした。

なぜならば、民主党案は、投票に託された民意を大きく歪める「小選挙区比例代表連用制」という世界に例を見ない複雑な制度案を含むからです。

わが党は「０増５減」を先行して実現するべきだと主張しましたが、民主党は拒否。成立しないとわかりながら無理やり問題の多い民主党案を単独で国会に提出し、結局は廃案としてしまいました。「野党の反対で違憲状態が解消できない」という構図を作ろうとしたのです。

こうした民主党の不誠実なやり方により、これまでも何度も国会の審議が滞ってきました。

なぜ民主党は違憲状態の解消に抵抗するのでしょうか？

民主党の行為は、違憲状態を解消できないでいることを「解散できない口実」にしたいだけに見えます。そもそも、野田総理は2月の谷垣前総裁との党首討論で、「違憲状態を脱することが最優先」と言明していました。それを反故にしてまで選挙を逃げたい民主党。与党の資格はありません。

私たちは、各党の理解が得られやすい自民党提案の「０増５減」法案を早急に審議し、違憲状態の解消を急ぐ必要性を訴えます。

【安倍総裁・今週の発言】野田総理の所信表明演説について

■野田総理の所信表明演説に対する２日間の審議が今日で終わりました。
代表質問が終わりました。私も質問に立たせていただいたわけでありますが、私の質問に対する答弁もそうでしたが、全く、約束を守っていくという誠実な姿勢は残念ながら見られませんでした。同時に、やはり、解散について言及した内閣はこういう状況になっていくのかなと。つまり、覇気もなく、未来に対して約束を果たしていくという強い意思も感じ取ることはできませんでした。総理ご自身がおっしゃったように、一日の仕事を終えて、いよいよ野田民主党内閣自体が夕暮れを迎えたということではないかと思います。言ってみれば、もうじき水平線に沈んで行くという状況を迎えていると思います。また、基本的に野田政権自体が審議から逃げるという姿勢を示していたことは本当に残念です。

■同じ議会人として、当然、通常であれば所信表明演説の後の代表質問を終えて、予算委員会に入っていくということでありますが、あくまでも予算委員会に応じないという姿勢を示してきました。こういう姿勢を持っていたということは、ある意味大臣が答弁能力において自信がなかったということの証左ではないかと思います。また、公正取引委員会の委員長の空白が１ヶ月以上に及んでいますし、原子力規制委員会人事についても、結局この国会において行わないと。これは党内事情ということでしょうけれども、責任を持つ政府・与党としては、本当に信じがたい、そのことの連続なんですけれども、状況になっている。　政権党としては、機能停止していると言っても過言ではないと思います。

[１１月１日党本部]