5月6日に北関東を中心に発生した竜巻に関する被害について、自民党は谷垣禎一総裁を団長とする視察団を茨城県ならびに栃木県に派遣し、被災地の生の声の把握に努めた。これらを踏まえ、次の事項について、迅速な実行を政府に強く要求する。
一、被害の全容の把握
広範囲に渡る今回の竜巻災害による被害の全容を早急に把握すること。
一、被災者への万全の支援
住居をはじめ、ビニールハウス、納屋などの農業施設等の倒壊の被害を受けた
被災者に対し、万全の支援を直ちに行うこと。また、ガラスなどの危険物が
散乱した農地などに対する支援に関しても、万全の支援を行うこと。
一、東日本大震災及び今回の竜巻被害を重ねて受けられた方に関しての配慮
被災者の中には、昨年の東日本大震災で大きな被害を被った方や、被災地から
避難している最中に再び被災された方もおられる。この引き続いて被災された
方に対するより手厚い支援を行うこと。
一、被害認定基準の見直し
被災地においては、住家の全壊、半壊の認定基準が厳しいという声が強い。
屋根だけが飛んでいて土台は残っているが住むことができないという、竜巻災害
の実態に対応した新たな認定基準を早急に作成すること。
一、被災自治体への支援強化
ガレキ処理などを始め被災自治体が必要となる事業に対して万全の財政支援を
行うこと。
一、ライフライン供給者への連絡体制の強化
いつ、どのような災害にも対応できるよう、電力・通信・鉄道など地方自治法外
のライフライン供給者への連絡体制を構築すること。
一、研究体制の強化
竜巻の予報精度を向上させるため、一層の研究体制の強化に努めること。
一、より有効な情報伝達手段の構築
現行の「竜巻注意情報」の住民への伝達方法、注意情報の発信内容について、
より有効なものとなるよう早急に検討すること。また、住民への避難の広報に
ついても併せて検討を進めること。
一、原子力発電所などの総点検
地震、津波、風水害のみならず、竜巻も想定した万全の備えとなっているか
総点検を行うこと。