【日米同盟を基軸として領土をしっかりと守る】
政権交代以降、日米関係は脆弱化し、その間隙を狙ったかのようにロシア、中国、韓国は領土問題で強硬な姿勢に出ています。このような状況をもたらしたのは、民主党外交にほかなりません。わが党はこの状況をどう立て直すのか―。
外交部会長でシャドウ・キャビネット（ＳＣ）の外務大臣を務める小野寺五典衆院議員に聞きました。
■わが国の基本的スタンス明確に
― わが党は日本外交をどう立て直しますか。
【小野寺ＳＣ外務大臣】
まず、基本的な外交スタンスを総理から対外的に発信するところからスタートします。基本的なスタンスとは何か。
それは日米同盟を基軸とし、沖縄が東アジアの安全保障にとって重要な位置を占めるということです。
また、近隣諸国との経済的・文化的な交流は進めていくけども、領土問題についてはしっかり守っていくという決意を内外に示します。
外交は「ぶれる」というのが一番いけません。「日本はこういう外交だから、ここまでやったら大変なことになるぞ」という距離感を対外的に明確に示すことが大切です。でないと、日本は何を考えているか分からないから、とりあえず尖閣のそばまで行ってみようとか、北方領土に入ってみようとか、ということになるのです。
― 現在の日米関係の状況をどうみますか。
【小野寺ＳＣ外務大臣】
オバマ大統領が最初にホワイトハウスに呼んだ首脳は麻生太郎総理でした。
クリントン国務長官が初めてアジアを訪問したのは日本でした。
このくらい米国は麻生政権に期待し、日米関係を強化しようというのがオバマ政権のスタートでした。
ところが民主党政権に代わって、ワシントンでは日本よりも韓国の方が外交のパートナーとして信頼できる。これが通説になってしまいました。
ここまで日本の外交力が落ちてしまったということです。
■政権浮揚目的の尖閣購入に危惧 政権奪還でパフォーマンス外交に終止符
― 一方、対中外交では東京都の尖閣諸島購入計画について「日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と発言した丹羽宇一郎中国大使を急きょ召還し、翌日に帰任させました。
【小野寺ＳＣ外務大臣】
同大使の発言はまさしく国益を著しく損ねる発言です。
主要国の大使が帰国した場合国会で報告をするル―ルがありますが、玄葉光一郎外務大臣は７月の連休中にこれを行いました。国会に呼ばれないようにこうした日程にしたと思われても仕方ありません。
こんな隠蔽体質では誰も日本外交を評価しません。
― 政府は唐突に尖閣諸島購入の方針を打ち出していますが、わが党はこれをどう見ていますか。
【小野寺ＳＣ外務大臣】
東京都が先行して地権者と交渉をやっているわけですから、生煮えの段階で尖閣の国有化を打ち上げれば、かえっておかしな方向にいくのではないかと危惧しています。野田政権がやっているのは政権浮揚のためのパフォーマンスなのではないかとの疑念を払拭することはできません。
また、野田佳彦総理が東京五輪誘致のためにロンドン五輪の開会式に出席するという話がありましたが、これも同じです。
― わが党は外交問題について政権交代後も民主党政権に様々なアドバイスをしてきました。
【小野寺ＳＣ外務大臣】
その通りです。しかし、民主党政権は聞く耳を持ちませんでした。
たとえば、一昨年１１月のロシアのメドベージェフ大統領（当時）の国後島訪問問題では、わが党は事前にその情報をキャッチし、政府に警告し続けましたが、なにも対応しませんでした。ところが問題が起きた後は現場に責任を押し付け、当時のロシア大使を更迭しました。あいた口がふさがりません。
早く民主党政権に終止符を打ち、ダメなものはダメとはっきり言える、芯の強い外交を取り戻さなければなりません。
